商材の査定

節税商材の現物は、買い手が見たことのない場所にある。設備の所在地と管理者を特定し、シリアル番号で台帳と突き合わせ、所有権が自分にあることを動産譲渡登記や保険証券で裏づける手順。写真と動画では確認にならない理由、営業者が破綻したときに設備を取り戻せる条件、現物が無かった事案で出資者に起きたこと。

節税商材の営業者が破綻すると、匿名組合の出資者は一般の破産債権者として、担保権者と租税と労働債権の後に、残った財産を他の債権者と按分する。商法と破産法の条文で順位を確認し、2025年12月のドローンネット破産（負債約1,445億円）で出資者に何が起きたかを公的資料の範囲で整理する。契約書のどの条項を読めば自分の順位が分かるか。

節税商材の販売会社はほとんどが非上場で、決算書を見せてくれない。それでも官報の決算公告、商業登記、信用調査会社のデータで営業者の懐具合は推定できる。売上が3年で4倍になった会社がなぜ危ないか、出資金が運転資金に流用されている5つのサイン、決算書を出さない業者にどう対応するか。

オペレーティングリース、GPUサーバー、中古トラックの多くは匿名組合出資で、出資の勧誘には第二種金融商品取引業の登録が要る。金融庁の登録一覧で業者名を引く手順、登録番号が書いてない販売ページの読み方、適格機関投資家等特例業務という届出だけの抜け道、税理士が紹介料で売る構造の問題点まで。

節税商材のほとんどが「即時償却」の根拠にする中小企業経営強化税制を、制度の側から解説する。誰が使え、どの設備が対象で、A類型とB類型は何が違い、即時償却と税額控除はどちらが得か。手続きの順序、指定事業と除外、令和7年度改正の変更点、そして「経産省の認定を受けたから否認されない」という売り文句がなぜ違うのかまで。

ビル壁面などの広告枠を一括購入して広告宣伝費として全額損金にし、枠の転売収入を月5%で受け取る商材。減価償却資産ではないので経営強化税制とは無関係で、手元に資産が残らない。転売の相手が誰かで全てが決まる。

中古キャンピングカーを買い、レンタカー運用を代行会社に任せて数年後に売却する。中古資産の簡便法で初年度に全額を償却する商材で、買取保証を書いている業者は無く、出口は販売店の「売却サポート」である。業者の事例（5年運用後に60%で売却）で分解すると、税引前の上乗せは25万円。

トレーディングカードの自動販売機を現物で買い、運営を委託して売上の分配を受け、5年後に運営会社へ売却する。経営強化税制の即時償却で初年度に全額を損金にする商材を、年次のキャッシュフローとPLで見る。

令和5年度改正で管理委託型は経営強化税制から外れた。残ったのは自ら運営する型で、4,000万円の設備を即時償却し、年10%の純収益で10年かけて回収する。キャッシュフローとPLで見ると、税効果の合計はゼロになる。

EV急速充電器を2,000万円前後で設置し、経営強化税制のA類型で即時償却する商材。充電収入の実績を開示する販売業者が無く、年8%の純収益を仮定して8年のキャッシュフローを置くと、元本の6割しか戻らない。本部に丸投げする型は税制の適用が難しいとされる。

外貨両替機を350万円前後で買い、運営を委託して両替手数料の分配を受ける最小単位の即時償却商材。両替業は経営強化税制の指定事業に無く、業界内からも警告が出ている。即時償却が認められた場合と5年定額償却になった場合を並べると、税引後の合計は同じで、違うのは初年度だけである。

GPUサーバーを現物で買い、データセンター事業者に運用を委託し、経営強化税制で即時償却する。業者の「3年で120%」の実体は月3%を36か月と37か月目の12%で、「5年で120%」は月2%相当。どちらも年次のキャッシュフローとPLに落とすと、税引後の上乗せは369万円で、期間が違っても合計は同じである。

中古ヘリコプターを買って運航会社にリースし、2〜3年後に売却する。法定耐用年数5年の中古機を簡便法で2年とし、定率法で初年度に全額を償却する最も古い型の短期償却商材。業者の事例では2年で回収110%。器が共有持分なら金商法の論点が出る。

匿名組合に出資し、初年度に出資額の8割前後を損金に取り込み、10年後の機体売却で元本と少しの利益を受け取る。王道の節税商材を、年次のキャッシュフローとPLで分解する。損金の合計と益金の合計は一致し、残るのは10年の繰延べである。

広告表示機能付きの防犯防災ライトを240万円前後で買い、広告収益の分配を受ける最も安い即時償却商材。収入・運営者・買取条件の開示が最も薄く、同じ業者の他商材と同じ「5年で120%」を仮置きしても、税引後の上乗せは32万円である。

車両扱いのトレーラーハウスを買い、宿泊施設の運営会社に賃貸する商材。即時償却ではなく耐用年数4年の定率法で初年度50%、固定資産税がかからない。10年の賃料保証に加え、5年目以降に運営会社が買い取るプラン（5年目350万円、取得価額の約4割）がある。10年賃貸を続ける場合と5年目に買取で出る場合を並べる。

4年落ち以上の中古トラックを匿名組合で束ね、運送会社に貸して分配を受ける。中古資産の耐用年数2年と定率法で初年度に6割超の損金を作る商材を、年次のキャッシュフローとPLで見る。器が匿名組合である以上、金商法の登録が要る。

数千万円のコインランドリー設備を買い、運営をフランチャイズ本部に丸投げして即時償却を取る手法は、2023年4月1日以後の取得から中小企業経営強化税制の対象外になった。自分で運営する場合だけが残った。

全額損金で解約返戻率80%超という法人向け定期保険は、2019年2月13日に国税庁が生保各社へ見直しを伝えた日に販売が止まり、同年7月8日以後の契約から損金算入が制限された。何が売られ、どう封じられ、何が残ったか。

1機10万円未満のドローンや1本単位の足場を大量に買って全額損金にし、業者に貸してレンタル料を受け取る手法は、2022年4月1日以後の取得から少額減価償却資産・一括償却資産・30万円未満特例の対象外になった。主要な事業としての貸付だけが残った。

GPUサーバーを1,500〜2,000万円で買い、経営力向上計画の認定で即時償却を取る商材は、令和7年度改正でデジタル化設備のC類型が廃止され、B類型の投資利益率要件が5%から7%に上がった。制度の期限は2027年3月31日。まだ使えるが、封じられた商材と同じ周期の上にいる。

低解約返戻金型の定期保険を法人で払い込み、返戻率が低い時期に役員個人へ名義変更する手法は、2021年7月1日以後の支給から「解約返戻金」ではなく「資産計上額」で評価されるようになった。節税保険の封じ込みから2年後の、抜け道の封じ込みである。

暗号資産マイニングマシンは、2023年4月に管理委託型が中小企業経営強化税制から除外され、2025年4月には全面除外された。回避商品が出てから2年で全面封じに至った初めての例で、最大手の販売業者は2025年12月に負債約1,445億円で破産した。

米国の木造中古住宅を4年で償却し、給与所得と損益通算する手法は、2016年の会計検査院の指摘から3年後に令和2年度改正で封じられた。個人は2021年分から損益通算不可。法人は今も対象外である。

40か月で解約手当金が100%戻る経営セーフティ共済を、解約と再加入で繰り返し損金枠に使う手法は、2024年10月1日以後の解約から、解約後2年間の掛金が損金不算入になった。3〜4年目の任意解約が3割、その8割が2年未満に再加入していたという中小企業庁の数字が根拠である。

太陽光発電設備の100%即時償却は、グリーン投資減税の下で2015年3月31日までの取得分で終わり、制度自体も2018年3月に終了した。今の中小企業経営強化税制では全量売電型は対象外で、自家消費型だけが残っている。適用期限は2027年3月31日。