PRODUCT REVIEWS
節税商材の査定と業者審査
商材が違っても物差しは変えません。税務(否認の論点)、商品(利回りの前提と手数料)、業者(決算と登録)、出口(換金と課税)の4軸と総合判定で並べます。
現在、A判定の商材はありません。判定の意味
系統用蓄電池は即時償却できるか。経営強化税制は電気業が対象外、大胆な投資促進税制は5億円から
「系統用蓄電池で即時償却」という売り文句の根拠を、制度の原文から確かめる。中小企業経営強化税制は電気業を指定事業から外している。2026年7月に施行された大胆な投資促進税制は電気業も対象になりうるが、計画の設備が5億円以上、投資利益率15%以上、取得前の大臣確認が要り、貸付用の設備は除外される。法定耐用年数は17年。
資産管理会社の相続対策で貸付金が残る問題。黄金株と子の出資で「増える分」を移すスキームの仕組みと、貸付金の評価を下げる手法の論点
子の出資で資産管理会社を作り、親は黄金株と貸付金で関わる相続対策。移るのは運用で増える分だけで、親の貸付金は原則額面で相続財産に残る。DES・債権放棄・贈与など評価を下げる手法の論点を一次資料で並べた。
キッチンカー・トレーラーハウスの節税は個人に効くか。物を買って業者に貸すと原則として雑所得になり、給与と通算できない
キッチンカー、トレーラーハウス、キャンピングカー、足場。物を買って運営会社に貸す節税商材を個人が買うと、所得は「動産の貸付け」として原則として業務に係る雑所得になり、赤字を給与と通算できない。不動産所得になるのは不動産・船舶・航空機の貸付けだけで、中古ヘリが個人向けに残るのはこのためである。自分で事業に使う個人事業主と、法人の扱いも整理した。
個人の節税商品(節税商材)は何が使えるか。米国中古不動産・絵画・ウイスキー樽・中古ヘリを、給与の税が減るかで確かめる
節税商品を個人(会社員・個人事業主)が使えるかを、早見表で整理した。法人向けに売られる節税商材を個人が買ったらどうなるか。米国中古不動産は2021年分から損益通算が制限され、絵画は会社員には償却の場が無い。ウイスキー樽のような値上がりを狙う資産は償却の対象にならないと考えられる。条文と国税庁の資料で、使える場面と条件を整理した。
競走馬・繁殖牝馬・一口馬主で節税はできるか。個人の赤字は給与と通算できず、法人は耐用年数4年と6年
競走馬や繁殖牝馬を持つと節税になる、という説明がある。個人の場合、事業と認められる規模に届かない競走馬の保有の所得は雑所得で、赤字は給与と通算できず、売却損も所得税法69条2項で原則として「生じなかつたもの」とみなされる。事業所得になる規模の基準(所得税基本通達27-7)、一口馬主が匿名組合で雑所得になること、法人の耐用年数(競走用4年・繁殖用6年)と競走馬から繁殖牝馬への転用の扱いを、条文と国税庁の資料で整理した。
ヘリコプター節税の仕組み。中古機の2年償却・期間・出口・リスクを、審査した5社の条件で並べる
中古ヘリコプターを買って貸し、初年度に大きく償却して数年後に売る節税の仕組みを、耐用年数の計算・期間・出口・リスクの順に説明する。Space Aviation・AirX・ASL・ITC・SBIの条件も並べた。
事業承継の自社株と相続税。評価額の決まり方、税額の幅の出し方、納税猶予などの対策を経営者向けに整理した
非上場の自社株は、評価の方式しだいで相続税が数千万円単位で動く。いまの評価方式と国税庁の見直し案、速算表での税額の出し方、事業承継税制の納税猶予の条件と注意点を、仮の数字で順に示す。
オペレーティングリースを比較する。FPG・JIA・SBIリーシングと直接保有型を、期間・通貨・最低投資額・出口で並べた
節税DDが審査したオペレーティングリースの業者を、期間・通貨・最低投資額・出口・確認できなかった点の5つで並べた。匿名組合型の上場3社と、機体を直接持つ型の2社。優劣ではなく、何が書かれ何が書かれていないかの比較。
自社株の評価から類似業種比準方式が消えるのか。国税庁の見直し骨子と、オペリースで株価を下げる手の行方
国税庁の有識者会議は2026年8月、取引相場のない株式の評価を「残余利益方式」に原則一本化する骨子を示した。オペレーティングリースを「利益操作」の例に挙げ、資産管理会社は純資産価額方式で評価する案である。事業会社と資産管理会社で何が変わりうるか、仮の数字で試算した。
キャンピングカーマニア(エアサポ)の評判は? 登録・許可の表示・裁判例と「3年落ちなら1年で償却」の前提を確かめた審査
中古キャンピングカーを売り、自社のレンタカー「JAPAN ROAD TRIP」で運用するキャンピングカーマニア(株式会社エアサポ)の評判を、口コミでなく法人番号、gBizINFO、許認可の表示、金融庁の一覧、裁判例検索、耐用年数省令で確かめた。
R&Iカンパニーリミテッド株式会社の評判は? トレーラーハウス投資の借上げ保証を、口コミでなく公表物・裁判例で確かめる
札幌のR&Iカンパニーリミテッド株式会社(旧ノース不動産)が借上げを保証するトレーラーハウス「BIBox」。評判や口コミではなく、自社と販売窓口のページ、法人番号、自治体の基準、金融庁の行政処分事例集、裁判所の裁判例検索で確かめられる事実を並べた。
SBIリーシングサービスの評判は? JOLCOとは何か、仕組みとリスクを有報・登録・裁判例で確かめた審査
SBIリーシングサービス(東証グロース 5834)の評判を、口コミでなく有報・金融庁の登録・行政処分事例集・裁判例検索で確かめた。JOLCOは借り手に購入選択権が付いた日本型オペレーティング・リースで、0.5億円程度から8〜13年程度。元本毀損のリスク、売れ残り持分の在庫と評価損、書かれていない手数料率を分けた。
ゼロフィールドの評判は? GPUサーバーの業者を親会社の開示で確かめた審査(全株式の譲渡方針と元株主への訴訟)
1台3,300万円・想定3年120%(保証なし)のGPUサーバーを売るゼロフィールドの評判を、口コミでなく親会社トリプルアイズ(東証グロース 5026)の開示と、金融庁の行政処分事例集・裁判例検索で確かめた。単体の赤字、マイニング機の販売終了、全株式の譲渡方針、親会社が元筆頭株主に起こした訴訟(顧客との訴訟ではない)。
不動産小口化商品の相続対策は2027年からどう変わるか。貸付用不動産の評価見直しと国税庁の通達案
不動産小口化商品を使った相続対策は、2027年1月以後の相続・贈与から、取得の時期を問わず「通常の取引価額」で評価される方向に変わる。小口化商品に経過措置は無く、国税庁の通達案(2026年9月)では評価額は買った値段の9割前後。決まったことと、まだ決まっていないことを一次資料で整理する。
AirX(エアエックス)の評判は? 登録・行政処分・裁判例で確かめたヘリコプターオーナーシッププログラムの審査(「最短1年で減価償却」の条件)
ヘリの遊覧・チャーターの予約で知られるAirX(エアエックス)の評判を、口コミではなく公表資料で確かめた。法人番号、旅行業の登録、gBizINFO、国交省の事業者一覧と処分情報、観光庁の旅行業者の処分情報、裁判所の裁判例検索。ヘリを買ってAirXや航空会社に貸す「ヘリコプターオーナーシッププログラム」の、書かれていない価格・貸し先も見た。
エアクラフトセールズ&リース(ASL)の評判は? 登記・登録・行政処分・裁判例で確かめた中古航空機の共同所有の審査(預託法の一文)
中古のジェット機・ヘリ・クルーザーを持分2%から共同所有させ、「2年で全額損金」を訴求するASL(株式会社エアクラフトセールズ&リース)の評判を、口コミではなく公表資料で確かめた。法人番号、gBizINFO、金融庁の一覧と警告リスト、消費者庁の預託法の公表と執行状況、裁判所の裁判例検索、耐用年数省令。
FPGの評判は? オペレーティングリースの元本割れ・追加出資のリスクを有報・登録・行政処分・裁判例で確かめた審査
FPG(東証プライム 7148)の評判を、口コミでなく有報・金融庁の登録・行政処分事例集・裁判例検索で確かめた。出資は物件価格の約3割、手数料は出資額に込み、同社が自ら書く元本超過の損失や追加出資の可能性、コロナ期に自社の在庫持分で計上した26.6億円の評価損、書かれていない出資単位を示す。
ICデジタルアセット(IC Digital Asset)の評判は? GPUサーバー即時償却の業者を、口コミでなく登記・LP・裁判例で確かめる
株式会社IC Digital Asset(ICデジタルアセット、2025年3月設立・横浜市)は、GPUサーバーを売って運用を引き受ける会社。口コミや評判ではなく、法人番号の履歴、新旧2つのLPの記載の違い、委託先として紹介された会社との同日同住所への移転、決算の開示状況、金融庁の行政処分事例集と裁判例検索を公表物で確かめた。
ITCアエロリーシングの評判は? 登記・沿革・登録・裁判例で確かめた直接保有型の航空機リースの審査(5,000万円から、個人も可)
ヘリや小型機を投資家が直接保有して運航会社に貸すITCアエロリーシングの評判を、口コミではなく公表資料で確かめた。法人番号の沿革、gBizINFOの調達実績、金融庁の一覧と警告リスト、裁判所の裁判例検索。5,000万円から・法人と個人が半々(求人の記載)。匿名組合型との違い、中古機の2年償却、個人の定率法の届出も確かめた。
ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)の評判は? JOLCO・JOLと在庫1,365億円を有報・登録・裁判例で確かめた審査
ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA、東証プライム 7172)の評判を、口コミでなく有報・金融庁の登録・行政処分事例集・裁判例検索で確かめた。オペリースを売るのは子会社JLPS。JOLCOは借り手に購入選択権があり、JOLは出資者が残価リスクを負う。在庫1,365億円と子会社への1,330億円の債務保証まで。
ライフサポート株式会社(即時償却プロ)の評判は? 登記・登録・行政処分・裁判例で確かめた節税商材の紹介サイトの審査
「国税OB監修|即時償却プロ」「節税比較」などで節税商材を紹介するライフサポート株式会社の評判を、口コミではなく公表資料で確かめた。法人番号、gBizINFO、金融庁の一覧と警告リスト、消費者庁の執行状況、裁判所の裁判例検索、中小企業庁の手引き。名前の似た別会社との区別、「否認リスクがない」とした表示、売主の名前が無いことも見た。
リアライズコーポレーションの裁判と評判は? 裁判例2件(特許・営業秘密)と登録・行政処分で、トラックファンドを確かめた審査
中古トラックを匿名組合で運送会社に貸す「トラックファンド®」のリアライズコーポレーション。評判を口コミでなく、第二種登録(第3023号)、株主構成、累計販売3,000億円・延べ4,000社の公表、金融庁の行政処分事例集、裁判所の判例検索に載る同社の裁判2件(特許・営業秘密)で確かめ、サイトに無い利回り・手数料・期間・出口を分けた。
RENOSYアメリカ不動産(GA technologies)の評判は? 免許・有報・行政処分・裁判例と「初年度434万円の税効果」の前提
東証グロース上場のGA technologies(3491)が運営するRENOSYのアメリカ不動産の評判を、口コミではなく公表資料で確かめた。宅建業免許、有価証券報告書、国交省の処分情報、裁判所の裁判例検索。個人向けの「初年度434万円の税効果」が、2021年分からの損益通算の制限(租税特別措置法41条の4の3)に照らしてどの償却の前提かも検算した。
SHOWTIME GROUP(トレカドリーム)の評判は? 登記・決算・行政処分・裁判例で確かめたトレカ自販機節税の審査
トレカドリームの自販機(1台1,000万円)を即時償却の商材として売るSHOWTIME GROUPの評判を、口コミではなく公表資料で確かめた。法人番号とgBizINFO、金融庁の一覧と警告リスト、消費者庁の執行状況、裁判所の裁判例検索、中小企業庁の手引き。売主の社名・委託料の率・買取の条件が書かれていないことと、A類型の表記のずれも見た。
Space Aviation(旧匠航空)の評判は? 登記・決算公告・行政処分・事故調査・裁判例で確かめたヘリ決算対策の審査
Space Aviation(スペースアビエーション、旧匠航空)の評判を、口コミではなく公表資料で確かめた。法人番号の合併の履歴、官報の決算公告、2018年の業務改善勧告、運輸安全委員会が調査中の事故、国交省の処分情報と裁判所の裁判例検索の結果。中古ヘリを買って同社に貸す決算対策(2,000万円から・賃料年3〜5%・収支例103%回収)の前提も当てた。
ボルテックスの評判は? 許認可・決算公告・行政処分・裁判例で確かめた区分所有オフィスとVシェアの審査(2027年の評価見直し)
区分所有オフィスと不動産小口化商品「Vシェア」を売るボルテックスの評判を、口コミではなく公表資料で確かめた。宅建業・不動産特定共同事業・第二種金融商品取引業の許認可、決算公告3期分、国交省と金融庁の処分情報、裁判所の裁判例検索。2027年1月から小口化商品の相続税評価が時価になる見込みと、サイトの訴求の距離も見た。
GPUサーバーやトラックは本当にあるのか。現物の所在、台帳、動産譲渡登記、営業者が消えたとき誰が持ち出せるかの確認方法
節税商材の現物は、買い手が見たことのない場所にある。設備の所在地と管理者を特定し、シリアル番号で台帳と突き合わせ、所有権が自分にあることを動産譲渡登記や保険証券で裏づける手順。写真と動画では確認にならない理由、営業者が破綻したときに設備を取り戻せる条件、現物が無かった事案で出資者に起きたこと。
営業者が破産したとき匿名組合の出資者は何番目に返してもらえるか。債権順位と、ドローンネット破産で起きたこと
節税商材の営業者が破綻すると、匿名組合の出資者は一般の破産債権者として、担保権者と租税と労働債権の後に、残った財産を他の債権者と按分する。商法と破産法の条文で順位を確認し、2025年12月のドローンネット破産(負債約1,445億円)で出資者に何が起きたかを公的資料の範囲で整理する。契約書のどの条項を読めば自分の順位が分かるか。
非上場の販売会社の決算をどう読むか。官報の決算公告、登記、出資金の流用を見抜く5つのサイン
節税商材の販売会社はほとんどが非上場で、決算書を見せてくれない。それでも官報の決算公告、商業登記、信用調査会社のデータで営業者の懐具合は推定できる。売上が急伸した会社がなぜ危ないか、出資金が運転資金に流用されている5つのサイン、決算書を出さない業者にどう対応するか。
匿名組合型の節税商材に第二種金融商品取引業の登録があるか。金融庁の一覧で調べる手順と、登録がないときに起きること
オペレーティングリース、GPUサーバー、中古トラックの多くは匿名組合出資で、出資の勧誘には第二種金融商品取引業の登録が要る。金融庁の登録一覧で業者名を引く手順、登録番号が書いてない販売ページの読み方、適格機関投資家等特例業務という届出だけの抜け道、税理士が紹介料で売る構造の問題点まで。
中小企業経営強化税制とは。即時償却と税額控除の違い、A類型・B類型、指定事業、貸付除外、2027年3月の期限まで
節税商材のほとんどが「即時償却」の根拠にする中小企業経営強化税制を、制度の側から解説する。誰が使え、どの設備が対象で、A類型とB類型は何が違い、即時償却と税額控除はどちらが得か。手続きの順序、指定事業と除外、令和7年度改正の変更点、そして「経産省の認定を受けたから否認されない」という売り文句がなぜ違うのかまで。
ビル広告枠投資の仕組み・期間・キャッシュフロー・PLへの効果。1口1,000万円を広告宣伝費で全額損金にする
ビル壁面などの広告枠を一括購入して広告宣伝費として全額損金にし、枠の転売収入を月5%で受け取る商材。減価償却資産ではないので経営強化税制とは無関係で、手元に資産が残らない。転売の相手が誰かで全てが決まる。
D
推奨しないキャンピングカー投資の仕組み・期間・キャッシュフロー・PLへの効果。5年落ち750万円を初年度に全額償却し、5年後に60%で売る
中古キャンピングカーを買い、レンタカー運用を代行会社に任せて数年後に売却する。中古資産の簡便法で初年度に全額を償却する商材で、買取保証を書いている業者は無く、出口は販売店の「売却サポート」である。業者の事例(5年運用後に60%で売却)で分解すると、税引前の上乗せは25万円。
C
本業との関連など限られた法人のみトレカ自動販売機投資の仕組み・期間・キャッシュフロー・PLへの効果。1台1,000万円の5年運営委託を分解する
トレーディングカードの自動販売機を現物で買い、運営を委託して売上の分配を受け、5年後に運営会社へ売却する。経営強化税制の即時償却で初年度に全額を損金にする商材を、年次のキャッシュフローとPLで見る。
C+
本業との関連など限られた法人のみ(Cの中で上)コインランドリーで節税はできるか。2023年改正後も即時償却が残る条件、キャッシュフロー、リスク
コインランドリーの節税(中小企業経営強化税制の即時償却)は、令和5年度改正で運営を丸ごと委託する型が対象外になり、自ら運営する場合だけが残った。4,000万円の設備を年10%の純収益で10年かけて回収する例をキャッシュフローとPLに落とすと、税効果の合計はゼロになる。リスクは管理の実態と立地にある。
C
本業との関連など限られた法人のみEV急速充電器投資の仕組み・期間・キャッシュフロー・PLへの効果。2,000万円の設備で即時償却、収入は業者が開示しない
EV急速充電器を2,000万円前後で設置し、経営強化税制のA類型で即時償却する商材。充電収入の実績を開示する販売業者が無く、年8%の純収益を仮定して8年のキャッシュフローを置くと、元本の6割しか戻らない。本部に丸投げする型は税制の適用が難しいとされる。
C
本業との関連など限られた法人のみ外貨両替機投資の仕組み・期間・キャッシュフロー・PLへの効果。350万円で即時償却が通る場合と通らない場合
外貨両替機を350万円前後で買い、運営を委託して両替手数料の分配を受ける最小単位の即時償却商材。両替業は経営強化税制の指定事業に無く、同業の事業者も警告している。即時償却が認められた場合と通常の5年償却(定率法)になった場合を並べると、税引後の合計は同じで、違うのは税を払う時期だけである。
C-
本業との関連など限られた法人のみ(Cの中で下)GPUサーバーの節税(即時償却)の仕組みとリスク。「3年で120%」「5年で120%」をキャッシュフローとPLで分解する
GPUサーバーの節税は、現物で買い、データセンター事業者に運用を委託し、中小企業経営強化税制で即時償却する。業者の「3年で120%」の実体は月3%を36か月と37か月目の12%で、「5年で120%」は月2%相当。キャッシュフローとPLに落とすと税引後の上乗せはどちらも369万円で、即時償却は税を減らさず繰り延べる。リスクは本業との関連性、貸付除外、買取の価格式が無いこと。個人・個人事業主が買う場合の所得区分も整理した。
C
本業との関連など限られた法人のみ中古ヘリコプター投資の仕組み・期間・キャッシュフロー・PLへの効果。中古機を初年度に全額償却し、数年後に売る
中古ヘリコプターを買って運航会社に貸し、数年後に売却する。法定耐用年数5年の機体は3年以上経過していれば簡便法で2年となり、定率法で初年度に全額を償却できる、最も古い型の短期償却商材。第三者サイトの業者事例は2年で回収110%、Space Aviationの条件はリース3〜5年。器が共有持分なら金商法の論点が出る。
B
条件付きで検討できる航空機オペレーティングリースの仕組み・期間・キャッシュフロー・PLへの効果。出資3,000万円が10年でどう動くか
匿名組合に出資し、初年度に出資額の8割前後を損金に取り込み、10年後の機体売却で元本と少しの利益を受け取る。王道の節税商材を、年次のキャッシュフローとPLで分解する。損金の合計と益金の合計は一致し、残るのは10年の繰延べである。
B
条件付きで検討できる防犯防災ライト投資の仕組み・期間・キャッシュフロー・PLへの効果。240万円の入口商材の中身
広告表示機能付きの防犯防災ライトを240万円前後で買い、広告収益の分配を受ける最も安い即時償却商材。収入・運営者・買取条件の開示が最も薄く、同じ業者の他商材と同じ「5年で120%」を仮置きしても、税引後の上乗せは32万円である。
C-
本業との関連など限られた法人のみ(Cの中で下)トレーラーハウス投資の仕組みとリスク。900万円を4年で償却し、10年の賃料保証と5年目以降の買取で回収する条件を確かめる
トレーラーハウス投資は、車両扱いのトレーラーハウスを買って運営会社に貸し、耐用年数4年の償却と10年の賃料保証、5年目以降の買取で回収する商材。評判ではなく、販売代理店の条件書きと国税庁の基準で確かめられる範囲で、900万円の例のキャッシュフローとPL、建物と見られたときの違いを並べる。
C+
本業との関連など限られた法人のみ(Cの中で上)中古トラックファンドの仕組み・期間・キャッシュフロー・PLへの効果。1口1,000万円が5年でどう動くか
4年落ち以上の中古トラックを匿名組合で束ね、運送会社に貸して分配を受ける。中古資産の耐用年数2年と定率法で初年度に損金を作る商材を、年次のキャッシュフローとPLで見る。器が匿名組合である以上、金商法の登録が要る。
B-
条件付きで検討できる(Bの中で下)令和5年度改正でコインランドリーの何が変わったか。管理委託型が中小企業経営強化税制から除外された経緯と線引き
運営をフランチャイズ本部に丸投げするコインランドリー設備は、2023年4月1日以後の取得から中小企業経営強化税制の対象外になった。大綱の日付、除外の文言、中小企業投資促進税制での扱い、自ら運営する場合に残った線引きを、税制改正の記録として整理する。
節税保険のバレンタインショック(2019年)。最高解約返戻率50%超は原則、保険料の一部が資産計上に
2019年2月13日に生保各社が法人向け定期保険の販売停止を決め、7月8日以後の契約から通達9-3-5の2が適用された。返戻率50%・70%・85%の4区分、全額損金で残った範囲、次の名義変更プランまで。
ドローン節税・足場節税は2022年4月取得分から封じられた。令和4年度改正の中身
1機9万9,000円のドローンや足場を買って全額損金にし業者に貸す手法は、2022年4月1日以後の取得から少額減価償却資産などの対象外に。仕組み、残った「主要な事業としての貸付」、ドローンネットの破産まで。
令和7年度改正で中小企業経営強化税制の何が変わったか。C類型の除外、投資利益率7%、2027年3月の期限とGPUサーバー
2024年12月27日閣議決定の令和7年度税制改正の大綱で、中小企業経営強化税制はC類型(デジタル化設備)が除外され、B類型の投資利益率要件が5%から7%に上がり、A・B・D類型から暗号資産マイニング業の設備が除外された。制度の期限は2027年3月31日。GPUサーバーが封じられた商材と同じ周期のどこにいるかを、改正の記録として整理する。
保険の名義変更プランはなぜ封じられたか。2021年の所得税基本通達36-37改正
低解約返戻金型の定期保険を法人で払い込み、返戻率が低い時期に役員個人へ名義変更する手法は、2021年7月1日以後の支給から「解約返戻金」ではなく「資産計上額」で評価されるようになった。節税保険の封じ込みから2年後の、抜け道の封じ込みである。
マイニングマシンの節税はなぜ2年で全面封じされたか。令和5年度・令和7年度改正とドローンネットの破産
暗号資産マイニングマシンは、2023年4月に管理委託型が中小企業経営強化税制から除外され、2025年4月には管理委託の有無を問わず除外された。回避商品が出てから2年で全面封じに至った初めての例で、最大手の販売業者は2025年12月に負債約1,445億円で破産した。
海外中古不動産の損益通算はなぜ封じられたか。令和2年度改正と会計検査院の指摘
米国の木造中古住宅を4年で償却し、給与所得と損益通算する手法は、2016年の会計検査院の指摘から3年後に令和2年度改正で封じられた。個人は2021年分から損益通算不可。法人は今も対象外である。
経営セーフティ共済の解約・再加入はなぜ封じられたか。令和6年度改正で解約後2年間の掛金が損金にならない
40か月で解約手当金が100%戻る経営セーフティ共済を、解約と再加入で繰り返し損金枠に使う手法は、2024年10月1日以後の解約から、解約後2年間の掛金が損金不算入になった。3〜4年目の任意解約が3割、その8割が2年未満に再加入していたという中小企業庁の数字が根拠である。
太陽光の即時償却はなぜ終わったか。グリーン投資減税の終了と、全量売電が中小企業経営強化税制から外れる理由
太陽光発電設備の100%即時償却は、グリーン投資減税の下で2015年3月31日までの取得分で終わり、制度自体も2018年3月に終了した。今の中小企業経営強化税制では全量売電型は対象外で、自家消費型だけが残っている。適用期限は2027年3月31日。
契約の前に、自分の数字で確かめる
どちらも無料・登録不要。決算書の数字を入れるだけです。
投資と法人シミュレーション あなたに合う節税商材を診断今期の利益を入れるだけ。13の商材を判定し、合うものを最低投資額と税額へのインパクトの目安つきで並べます。診断する自社株評価と相続税試算 自社株の評価額を試算決算書の数字で、いまの評価方式と国税庁の見直し案の評価額を並べます。試算する
概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。