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監視中取引相場のない株式の評価の見直し(国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の骨子。案の段階)

自社株の評価から類似業種比準方式が消えるのか。国税庁の見直し骨子と、オペリースで株価を下げる手の行方

国税庁の有識者会議は2026年8月、取引相場のない株式の評価を「残余利益方式」に原則一本化する骨子を示した。オペレーティングリースを「利益操作」の例に挙げ、資産管理会社は純資産価額方式で評価する案である。事業会社と資産管理会社で何が変わりうるか、仮の数字で試算した。

改正の要点
改正・通達取引相場のない株式の評価の見直し(国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の骨子。案の段階)
根拠国税庁 有識者会議 第5回(2026年8月20日)資料「取引相場のない株式の評価の見直し(骨子)」
適用未定。骨子は「最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている
現在の状態監視中
スキーム図見直し案:自社株の評価は「事業会社=残余利益方式」「資産管理会社=純資産価額方式」の二本立てに
見直し案:自社株の評価は「事業会社=残余利益方式」「資産管理会社=純資産価額方式」の二本立てにオーナー自社株を贈与・相続事業会社帳簿純資産+超過収益5年分資産管理会社特定資産70%以上などオペリース損失で利益を消す税務署株式(残余利益方式)株式(純資産価額方式)✕ なかったものとして評価(骨子の案)✕ 類似業種・20%評価減は使えない(骨子の案)
  1. オーナー→事業会社
    モノ・権利株式(残余利益方式)
  2. オーナー→資産管理会社
    モノ・権利株式(純資産価額方式)
  3. オペリース→事業会社
    封じられた流れ✕ なかったものとして評価 (骨子の案)
  4. 資産管理会社→税務署
    封じられた流れ✕ 類似業種・20%評価減は使えない (骨子の案)
モノ・権利封じられた流れ

いまは会社の規模で類似業種比準方式・併用方式・純資産価額方式が分かれ、直前期の利益が評価に強く効く。

オペレーティングリースの売り文句は二つある。法人税の繰延べと、もう一つが自社株の株価対策だ。リースの初年度に大きな損失を出すと、その期の利益が消え、類似業種比準方式で計算する自社株の評価額が大きく下がる。その年に後継者へ株を贈与する。事業承継の定番の手である。

この手の前提が、根元から変わる可能性がある。国税庁の有識者会議が2026年8月20日に示した骨子は、類似業種比準方式を含む今の評価体系を廃止する案を示し、さらにオペリースを「利益操作」の例として挙げた。

まだ案である。骨子自身が「最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」と書いている。確認日は2026年10月14日。

何が示されたか

骨子の柱は4つある。

  1. 「類似業種比準方式と純資産価額方式に基づく評価体系を廃止し、評価方式を原則一本化」
  2. 上場会社と比べて1株の値段を出すのではなく、「評価会社全体の価値から株式の評価をするべき」
  3. 原則の方式として「残余利益モデル」を採用する
  4. 純資産価額方式と配当還元方式は、対象と算式を見直す

いまは会社の規模で方式が分かれている。大会社は類似業種比準方式、中会社は類似業種と純資産の併用、小会社は純資産価額方式(併用も選べる)。骨子の見直しイメージでは、規模を問わず一般の会社は残余利益方式、資産管理会社などの「特定の評価会社」は純資産価額方式とする。少数株主向けの配当還元方式は、対象を絞ったうえで残る。

残余利益方式とは

骨子の説明では、企業の「保有資産(簿価純資産)」と「収益獲得能力」から評価額を出す方式である。

  • 土台は法人税申告書の帳簿上の純資産。土地も時価に置き直さず、帳簿価額のまま使う
  • そこに、通常期待される利益を上回る分(超過収益)の数年分を足す。下回れば引く
  • 利益は「利益5年平均」。非経常的な損益は、その5年平均で別に足し引きする
  • 期待される利益は、上場株の期待収益率などを参考に決める「還元率」で計算する

稼ぐ会社は帳簿上の純資産より高く、赤字や低収益の会社は帳簿上の純資産より低く出る。

第6回(9月16日)の資料は、加算期間を5年とした算式を示し、最後に全体へしんしゃく率を掛ける形にしている。還元率8%(仮定)のもとで、しんしゃく率0.7・0.8・0.9・1.0の試算を載せ、計算例は「しんしゃく率0.8と仮定」している。しんしゃく率と還元率は「次回以降の会議において」議論するとしており、まだ決まっていない。日本商工会議所の委員は意見書で、0.7を納税者に最も有利な設定としている。

オペリースは「なかったもの」に

骨子は、検討課題の一つに「オペレーティングリースによる利益操作」を立てている。契約の初めは減価償却費が収入より大きく「損失を作出」し、後半は利益が出て、満了で売却益が出る。対象は航空機・船舶・輸送用コンテナなど、と具体的である。

対応として骨子が挙げるのは、評価のときに「課税時期現在で存在するオペレーティングリースがなかったものとした状態に引き直して評価する方法」で、骨子は「考えられる」と書いている。損益も資産の取得もなかったことにして、決算を修正して計算するイメージである。第6回の資料は、さらに「オペレーティングリースのほかに、短期的に損益の調整が可能な商品等があれば、同様の対応が必要と考えられる」としている。

並んで、役員報酬も挙がっている。骨子は、代表者の親族である役員に払う報酬について「半額を損金から控除して評価する」などの対応が必要ではないか、とした。第6回の資料では「一定の割合」を法人の正常利益として加算する形に変わっている。多額の含み損を抱える資産について、減損を認めるかどうかも検討事項に入っている。完全子会社については、グループ全体を連結で評価するのと同じになるよう対応する考えも示した。

資産管理会社は純資産価額方式に固定

資産管理会社は、事業承継税制で対象から外れる会社(特定資産の割合が70%以上、または特定資産からの収入が75%以上)を参考に、形式基準で判定する方向である。

  • 事業承継税制には、従業員5人以上・事務所の所有などを満たせば外れる仕組みがあるが、この要件は「設けず」とする案
  • 現預金のうち運転資金に当たる額は差し引く(骨子は「としてはどうか」と問いかける形)
  • 判定は時価ではなく帳簿価額で行う(同じく問いかけの形)
  • 評価は、個人が直接持つ場合との均衡から「従来の評価方式を踏襲するのが合理的ではないか」としている。相続税評価額で計算した純資産から、含み益に対する法人税等相当額(2026年4月から38%)を引く今のやり方である

あわせて、議決権50%以下の同族グループの株主が純資産の80%で評価できる扱いは「廃止せざるを得ないのではないか」と書かれている。

試算:事業会社

数字は説明のための仮のもので、実在の会社ではない。いまの方式の業種平均は株価400・配当8・利益40・純資産400(50円株あたり)と置き、資本金等は1,000万円、法人税等は30%とした。見直し案は還元率8%・5年で計算し、しんしゃく率1.0(掛けない場合)と0.8(国税庁の計算例の仮定)の両方を示す。

会社いま(類似業種比準)見直し案(しんしゃく率1.0)見直し案(0.8)
例1 帳簿純資産5億円、課税所得6,000万円、配当200万円(大会社)2.80億円4.84億円3.88億円
例2 例1の会社が直前期にオペリースで1.5億円の損失1.09億円4.84億円(オペリースを除外)3.88億円
例3 帳簿純資産5億円、課税所得約1,430万円(税引後1,000万円)、無配(大会社)1.50億円3.74億円2.99億円

例1 帳簿純資産5億円、課税所得6,000万円、配当200万円(大会社)

いま(類似業種比準)
2.80億円
見直し案(しんしゃく率1.0)
4.84億円
見直し案(0.8)
3.88億円

例2 例1の会社が直前期にオペリースで1.5億円の損失

いま(類似業種比準)
1.09億円
見直し案(しんしゃく率1.0)
4.84億円(オペリースを除外)
見直し案(0.8)
3.88億円

例3 帳簿純資産5億円、課税所得約1,430万円(税引後1,000万円)、無配(大会社)

いま(類似業種比準)
1.50億円
見直し案(しんしゃく率1.0)
3.74億円
見直し案(0.8)
2.99億円

例2が、オペリースを使った株価対策の姿である。いまの方式では、利益の要素がゼロになり、帳簿上の純資産も減るので、評価額は例1から6割下がる。骨子の案どおりにオペリースを除外すれば、評価額は動かない。仮に除外のルールが入らなくても、利益は5年平均になるので、下げ幅は4割弱に縮む(しんしゃく率1.0で3.05億円、0.8で2.44億円)。

例3は低収益の会社である。見直し案では帳簿上の純資産より低く出るが(しんしゃく率1.0で25%、0.8で40%低い)、それでもいまの類似業種比準価額の2.0〜2.5倍になる。利益がゼロの会社は、しんしゃく率1.0で簿価の約68%、0.8で約54%になり、赤字の会社はさらに下がる。

この3例は見直し案の方が高く出たが、すべての会社で上がるわけではない。国税庁の第6回資料は、実際の申告データ1,378社で試算し、見直し案の評価額が今の申告評価額以下になる会社の割合を示している(還元率8%)。

しんしゃく率0.70.80.91.0
全体(1,378社)57.3%48.6%40.2%33.1%
大会社(128社)28.1%24.2%21.1%16.4%
中会社(820社)50.9%42.2%33.5%26.5%
小会社(430社)78.4%67.9%58.6%50.7%

しんしゃく率0.7

全体(1,378社)
57.3%
大会社(128社)
28.1%
中会社(820社)
50.9%
小会社(430社)
78.4%

0.8

全体(1,378社)
48.6%
大会社(128社)
24.2%
中会社(820社)
42.2%
小会社(430社)
67.9%

0.9

全体(1,378社)
40.2%
大会社(128社)
21.1%
中会社(820社)
33.5%
小会社(430社)
58.6%

1.0

全体(1,378社)
33.1%
大会社(128社)
16.4%
中会社(820社)
26.5%
小会社(430社)
50.7%

小会社では7〜8割の会社で評価額が下がり、大会社では下がる会社は2〜3割にとどまる。上がるか下がるかは、会社の規模、利益の水準、そしてしんしゃく率で決まる。

試算:資産管理会社

例4は、従業員の少ない不動産管理会社(小会社)。賃貸不動産は帳簿8億円・相続税評価4.5億円、現預金2億円、有価証券は帳簿1億円・時価1.5億円、借入4億円、課税所得2,000万円、無配。業種平均は株価500・配当10・利益50・純資産500と置いた。

いま見直し案
純資産価額方式4.00億円4.00億円
併用方式(類似:純資産=0.5:0.5)2.75億円使えない
20%評価減もある場合2.35億円使えない

いま

純資産価額方式
4.00億円
併用方式(類似:純資産=0.5:0.5)
2.75億円
20%評価減もある場合
2.35億円

見直し案

純資産価額方式
4.00億円
併用方式(類似:純資産=0.5:0.5)
使えない
20%評価減もある場合
使えない

特定資産の割合がほぼ100%なので、骨子の案どおりなら形式基準で資産管理会社に当たり、純資産価額方式で評価される(第6回の資料は、不動産賃貸業を資産管理会社と区別すべきかも検討課題に挙げている)。路線価で不動産を安く評価する部分(8億円が4.5億円)は残るが、その上に類似業種比準方式や20%評価減を重ねて下げる部分がなくなる。いまより45〜70%上がる。なお、土地保有特定会社や株式等保有特定会社に当たる会社は、いまの方式でも純資産価額方式なので、見直しによる差は20%評価減の分などに限られる。

自分の会社の数字で、いまと見直し案を並べたいときは、自社株評価の試算を使ってほしい。国税庁の令和8年分の業種別の株価等を入れてあり、しんしゃく率も選べる。

節税商材への影響

  • オペリースの株価対策:最も直接に効く。骨子の案どおりなら、オペリースを使っても評価額は下がらない。短期的に損益を調整できるほかの商品も、同様の対応が必要とされている。法人税の繰延べという本来の効果は、今回の話の対象外である
  • 資産管理会社での組み合わせ:管理会社に不動産小口化商品や中古の実物資産を持たせ、類似業種比準方式で評価を下げる組み合わせは、骨子の案どおりなら純資産価額方式での評価となり効かなくなる。小口化商品は、2027年からの貸付用不動産の評価見直しも別に受ける
  • 役員報酬で利益を削る手:親族役員の報酬の一定割合を利益に足し戻す案が出ている

「事業承継対策」「自社株の株価対策」として商材を勧められたら、その効果が見直し後も残るかを、まず聞いてよい。

まだ決まっていないこと

  • 適用の時期。大和総研の解説は、2027年度の税制改正大綱に反映したうえで2028年からの適用が目指されると予想しているが、公式の日程は示されていない
  • 還元率・加算期間・しんしゃく率。8%・5年・0.8は試算の前提で、確定値ではない
  • 経過措置の有無
  • 日本商工会議所は、第6回の委員意見書で「同方式による評価体系の抜本的な変更そのものに反対する立場を堅持している」と書いている

国税庁の事務局は第4回の会議(2026年7月3日)で「類似業種比準方式を廃止するということを現時点で決定しているわけではない」と述べている(議事要旨)。制度として動くのは、税制改正大綱に載ってからである。節税DDは大綱と通達の公表を待って、この記事を更新する。

出典
  1. 国税庁 取引相場のない株式の評価の見直し(骨子)2026年8月20日
  2. 国税庁 有識者会議 第6回 資料(2026年9月16日)
  3. 有識者会議 第6回 委員(日本商工会議所)意見書
  4. 国税庁 有識者会議 第4回 議事要旨
  5. 国税庁 質疑応答事例 匿名組合契約に係る権利の評価
  6. 国税庁 有識者会議 第1回 資料(2026年4月20日)
  7. 国税庁 令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等(課評2-59)
  8. 国税庁 財産評価基本通達の一部改正(法人税等相当額の割合 37%→38%)
  9. 森・濱田松本法律事務所 取引相場のない株式の評価に関する有識者会議における議論の状況
  10. 大和総研 非上場株式の評価見直しの解説(2026年9月8日)
関連する語: 類似業種比準方式 廃止/取引相場のない株式 評価 見直し/残余利益方式/自社株評価 改正 2026/オペレーティングリース 株価対策/資産管理会社 純資産価額方式/有識者会議 非上場株式/自社株 相続税 評価 変わる

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本記事は制度と商品の仕組みを一般的に解説するもので、特定の商品の購入を勧誘するものではありません。即時償却は課税の繰延べであり、税額が必ず減るものではありません。個別の税務判断は税理士にご相談ください。