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資産管理会社の相続対策で貸付金が残る問題。黄金株と子の出資で「増える分」を移すスキームの仕組みと、貸付金の評価を下げる手法の論点

子の出資で資産管理会社を作り、親は黄金株と貸付金で関わる相続対策。移るのは運用で増える分だけで、親の貸付金は原則額面で相続財産に残る。DES・債権放棄・贈与など評価を下げる手法の論点を一次資料で並べた。

SNSで、資産管理会社を使った相続対策が紹介されていた。子の名義で出資して会社を作り、親は黄金株を1%だけ持って経営を押さえ、親の現金は会社に貸して運用する。運用で増えた分はほぼすべて子の株の価値になるので、親の財産は増えない。いわゆる「資産の凍結」である。

これに対して別の投稿が、貸付金の評価対策が抜けている、と指摘していた。指摘のとおりで、このスキームで止まるのは「これから増える分」だけである。親が会社に貸したお金は、親の相続財産として額面のまま残る。

この記事は、スキームの仕組みを分解し、何が子に移って何が親に残るかを確かめたうえで、貸付金の評価を下げる手法として実務で語られるものを並べ、それぞれの否認・課税の論点を一次資料で整理する。手法を勧めるものではない。投稿は個人の意見なので、事実の根拠には使っていない。数字は説明のための仮のもの。確認日は2026年10月29日。

スキームの仕組み

紹介された形を、登場人物ごとに並べるとこうなる。

段階親子資産管理会社
① 設立—出資金の99%を出す(普通株式)子が株主の99%
② 黄金株1%を拒否権付株式で持つ—種類株式の定款の定めを置く
③ 貸付け現金を会社に貸す(貸付金債権)—借入金として受け入れる
④ 運用——会社名義で運用する
⑤ 帰属受け取るのは利息だけ(無利息なら何も無い)運用益の大半が子の株の価値になる利益は会社に積み上がる

① 設立

親
—
子
出資金の99%を出す(普通株式)
資産管理会社
子が株主の99%

② 黄金株

親
1%を拒否権付株式で持つ
子
—
資産管理会社
種類株式の定款の定めを置く

③ 貸付け

親
現金を会社に貸す(貸付金債権)
子
—
資産管理会社
借入金として受け入れる

④ 運用

親
—
子
—
資産管理会社
会社名義で運用する

⑤ 帰属

親
受け取るのは利息だけ(無利息なら何も無い)
子
運用益の大半が子の株の価値になる
資産管理会社
利益は会社に積み上がる

拒否権付株式は、株主総会などで決議すべき事項について、その種類株主の総会の決議も必要とする株式である(会社法108条1項8号)。黄金株と呼ばれる。押さえておきたいのは、拒否権は決議を止める権利であって、自分で決める権利ではないことだ。99%を持つ子の側が取締役を選ぶ議案を出したとき、拒否権の対象に入っていれば止められるが、親が望む取締役を親の1%で選べるわけではない。「経営をコントロールする」の中身は、定款で拒否権の対象をどこまで定めたかで決まる。

何が子に移り、何が親に残るか

仮の数字で置く。親が1億円を会社に無利息で貸し、会社が年4%で10年運用したとする(税金と費用は除いて単純化した)。

スキームなし(親が自分で運用)スキームあり
10年後の運用資産約1億4,800万円(親の財産)約1億4,800万円(会社の財産)
親の相続財産になるもの約1億4,800万円貸付金1億円+黄金株1%分
子の株の価値—会社の純資産約4,800万円の99%前後

スキームなし(親が自分で運用)

10年後の運用資産
約1億4,800万円(親の財産)
親の相続財産になるもの
約1億4,800万円
子の株の価値
—

スキームあり

10年後の運用資産
約1億4,800万円(会社の財産)
親の相続財産になるもの
貸付金1億円+黄金株1%分
子の株の価値
会社の純資産約4,800万円の99%前後

1億円×1.04の10乗=約1億4,802万円。会社の純資産は運用資産から借入金1億円を引いた額で、設立時の出資金は小さいので省いた。法人税、運用の費用、会社の維持費は含めていない。

運用で増えた約4,800万円は、子の株の価値に移っている。ここが「凍結」の効き目である。一方、親の手元には1億円の貸付金債権が残る。

財産評価基本通達204は、貸付金債権の価額を「元本の価額と利息の価額との合計額」で評価するとし、元本は「その返済されるべき金額」、利息は課税時期の既経過利息としている。身内の会社に貸したお金も、この通達で評価される。会社が運用で増やしていても減らしていても、返済されるべき金額は1億円のままである。相続税の限界税率が40%の層なら、この1億円だけで税額の目安は約4,000万円になる。

例外は通達205にある。課税時期に、債務者について手形の取引停止処分、会社更生・民事再生・特別清算・破産の手続の開始、業況不振などによる事業の廃止または6か月以上の休業といった事実があるとき、その他「回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき」は、その金額を元本に算入しない。資産を運用している資産管理会社が、これに当たる場面は通常は考えにくい。

黄金株の評価も確かめておく。国税庁は2007年2月26日の文書回答で、中小企業庁の照会に対し、拒否権付株式は「拒否権を考慮せずに評価する」取扱いを差し支えないとした。親の1%は、普通株式の1%分として評価される。拒否権そのものに価値は乗らない。

もう一つ、利息の論点がある。会社が利息を払えば、その利息は親の財産に積み上がり、凍結の効き目が薄れる。払わなければ、所得税の側の論点が出る。最高裁平成16年7月20日判決は、同族会社の代表者で出資の大半を持つ社員が、会社に多額の金員を無利息・無期限・無担保で貸し付けた事案で、所得税法157条(同族会社の行為計算の否認)による利息相当分の課税を前提に、過少申告加算税を免れる正当な理由は認められないとした。無利息にすればよい、とは言い切れない。なお、相続税法基本通達9-10は、親子など特殊の関係がある個人の間の無利子の金銭の貸与などを相続税法9条の利益として扱う定めで、会社への貸付けを直接定めたものではない。会社への無利息の貸付けで株主の子に利益が移る点を9条でとらえうるかは、この記事では確かめきれていない。

貸付金の評価を下げる手法として語られるもの

残った貸付金をどう減らすか。実務の解説で挙がる手法を、仕組みと論点に分けて並べる。

1. DES(債権の株式化)と、会社の株の評価

親が会社への貸付金を現物出資し、代わりに会社の株を受け取る手続である。親の財産は「貸付金」から「会社の株」に置き換わる。貸付金は額面で評価されるが、株は取引相場のない株式として評価されるので、株の評価が低ければ親の財産の評価も下がる、という理屈である。

ただ、この理屈が効くかは会社の評価方式で決まる。

  • 設立直後の会社は、開業後3年未満の会社等として、原則として純資産価額方式で評価される(財産評価基本通達189(4)・189-4)。資産の大半が株式等なら株式等保有特定会社、土地等なら土地保有特定会社に当たりうるが、これらも原則として純資産価額方式である(株式等保有特定会社は、納税義務者の選択でS1+S2方式も使える。同189-3)
  • 純資産価額方式は、会社の資産を相続税評価額に置き直し、負債を引いて計算する(同185)。会社が現預金や上場株式など時価に近い評価の資産を持っていれば、DESで受け取った株の評価は、もとの貸付金とほぼ同じ額になる
  • 含み益があれば38%(2026年4月1日以後の相続・贈与)の法人税等相当額を差し引けるが(同186-2)、これは含み益に対する控除である。DES自体が含み益を生むわけではない

つまり、DESだけでは評価は下がらない。下がるのは、会社が相続税評価の低い資産を持っている場合である。もう一つ見落とされやすいのは、DESで親の持株割合が上がる点だ。上の例で、10年後に1億円を時価でDESすれば、親は会社の株の約3分の2を持つ株主に戻る(1億円÷約1億4,800万円)。以後の運用益も親の株の価値に乗り、凍結の効き目が逆向きになる。

税務の面では、法人側の論点がある。DESで会社が増やす資本金等の額は、給付を受けた債権の時価とされている(法人税法施行令8条1項1号)。企業再生税制の場面について国税庁に寄せられた経済産業省の照会文書(2010年2月。国税庁は照会の事実関係を前提に差し支えないと回答)も、この結果、債務消滅益は「額面と時価との差額」になると整理している。会社が債務超過で債権の時価が額面を下回るなら、会社に債務消滅益が出る。また、DESで既存の株主である子の株の価値が上がる形になれば、次の項の9-2の論点も重なる。親の側の所得税の扱いは、この記事では確かめきれていないので、顧問税理士に確かめてほしい。

2. 会社側で評価の低い資産を持つ(不動産・オペレーティングリース)

純資産価額方式で株の評価を下げるには、会社が持つ資産の相続税評価額を時価より低くする必要がある。典型は不動産で、土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価され、賃貸に出せばさらに減額がある。ここにも定めがある。

  • 会社が課税時期前3年以内に取得・新築した土地等と家屋等は、通常の取引価額で評価する(財産評価基本通達185)。買ってすぐ下がる、という形にはならない
  • 不動産小口化商品と、相続開始前5年以内に取得した貸付用不動産は、2027年1月以後の相続・贈与から通常の取引価額で評価される方向が示されている(不動産小口化の評価見直しの記事)。会社が持つ場合の純資産価額の計算にどう反映されるかは、通達の確定を待って確かめる
  • 株式等保有特定会社・土地保有特定会社の判定では、合理的な理由のない資産構成の変動で判定を免れようとしたと認められると、その変動は無かったものとして判定される(同189のなお書き)

オペレーティングリースで株価を下げる手は、主に類似業種比準方式の利益の要素を消すことで効く(オペレーティングリースの査定)。純資産価額方式で評価される資産管理会社には、同じ形では効かない。さらに国税庁の有識者会議の骨子は、資産管理会社を純資産価額方式で評価し、オペリースは評価のときに無かったものとして計算し直す案を示している(見直し骨子の記事、案の段階)。

3. 貸付金の贈与と、債権放棄

貸付金債権そのものを子に贈与する方法がある。贈与する債権も通達204で額面評価なので、贈与税は額面にかかる。仮に1億円を子2人に10年かけて、1人年500万円ずつ贈与すると、直系尊属からの特例税率(受贈者がその年1月1日に18歳以上の場合)で1人年48万5,000円(基礎控除110万円を引いた390万円×15%−10万円)、10年で2人合計970万円の贈与税になる(タックスアンサーNo.4408)。

ただし、相続で財産を取得する子が受けた暦年贈与は、相続税の計算に足し戻される。加算対象期間は、相続開始が2026年12月31日までなら3年以内で、2027年1月以後は段階的に延び、2031年1月以後は7年以内になる。延びた4年分には、総額100万円まで加算しない扱いがある(No.4161)。相続時精算課税を選べば、年110万円の基礎控除分は足し戻されないが、それを超える部分は贈与時の価額で相続財産に加算される(No.4103)。貸付金は値上がりしない財産なので、贈与時の価額で固定できる利点はほとんど無い。

もう一つが債権放棄、つまり親が会社への貸付金を免除する方法である。親の財産からは消えるが、二つの課税の論点がある。

  • 会社側:債務免除益は、無償による資産の譲受けその他の取引に係る収益として益金になりうる(法人税法22条2項)
  • 株主側:相続税法9条は、対価を支払わないで利益を受けた者は、その利益をさせた者から贈与で取得したものとみなす。相続税法基本通達9-2は、同族会社の株式の価額が「対価を受けないで会社の債務の免除」などで増加したときは、株主が増加した部分を、債務を免除した者から贈与で取得したものとして扱うとしている。遺言で免除すれば遺贈になる

会社が資力を喪失している場合は、債務超過額に相当する部分は贈与として扱わない例外がある(同9-3)。ただし通達は、法的整理や債権者集会の協議などで再建整備のために負債整理に入ったような場合を指すとし、単に一時的に債務超過となっている場合は当たらない、と明記している。

税務署が見るポイント

個々の手法の論点とは別に、全体を見直す規定が三つある。

  • 総則6項:財産評価基本通達6は、通達の定めで評価することが「著しく不適当と認められる財産」は、国税庁長官の指示を受けて評価するとしている。最高裁令和4年4月19日判決は、通達どおりの画一的な評価が「実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合」には、通達を上回る評価をしても平等原則に違反しないとした。その事案では、借入れで不動産を買って相続税の総額が0円になったことと、相続税の負担軽減を意図して購入と借入れを計画・実行したことが挙げられている
  • 相続税法64条:同族会社の行為・計算で、株主や親族の相続税・贈与税の負担を「不当に減少させる結果となる」と認められるものは、税務署長がそれにかかわらず課税価格を計算できる。合併・分割・現物出資などをした法人や、それで資産・負債の移転を受けた法人の行為・計算にも同様の規定がある(同条4項)
  • 相続税法9条と通達9-2:会社への無償の財産提供、債務の免除、著しく低い価額での現物出資や譲渡で同族会社の株価が上がったとき、株主がその分を贈与で取得したものとして扱う

どの規定も、手続の形だけで適用が決まるものではなく、事実関係で判断される。運用の実態がある会社か、意思決定を誰がしているか、相続の直前に手続が集中していないか、相続税を減らす以外の目的を説明できるか。こうした点が問われうる。

実行前に確かめること

  • 子の出資金の出所:子が自分の資金で出資したか。親が出資金を渡したなら、その現金の贈与として贈与税の対象になりうる。親の資金で子の名義の株式を新たに取得した場合も、原則として贈与として扱うとされている(相続税法基本通達9-9)。一方、子が出資を知らず、株主の権利も親が行使しているなど、名義だけ子で実態は親の株(名義株)と見られれば、親の相続財産に含まれ、凍結の前提が崩れる
  • 会社法の手続:拒否権付株式は定款の定めが要り、登記事項にもなる。拒否権の対象をどこまで定めるかで、親が実際に止められる範囲が決まる
  • 株主間の取り決め:子が複数いる場合や、子の配偶者が関わる場合の株の扱い。黄金株は親の相続で誰が引き継ぐか
  • 貸付けの契約:金銭消費貸借契約書、利率、返済の条件と実績。無利息とする場合は所得税法157条の論点(平成16年最高裁判決)
  • 会社の評価方式:設立3年未満か、株式等保有特定会社・土地保有特定会社に当たるか。いまの方式と見直し案の両方で評価額を見ておく
  • 出口:DES・贈与・債権放棄のどれを使うにしても、会社の法人税と子のみなし贈与を合わせた負担で比べる

まとめ

  • 子の出資と黄金株で作る資産管理会社は、運用で増える分を子の側に移す仕組みである。親の貸付金は、財産評価基本通達204により返済されるべき金額で相続財産に残る
  • 貸付金を減らす手法として、DES、評価の低い資産を会社に持たせること、贈与、債権放棄が語られる。DESだけでは評価は下がらず、会社の資産の評価と、取得後3年以内の不動産の扱いなどの定めに左右される。債権放棄は会社の益金と株主へのみなし贈与(相続税法9条・通達9-2)の論点がある
  • 全体には総則6項、相続税法64条、所得税法157条がかかりうる

自分の会社の数字で、いまの方式と見直し案の株の評価を並べたいときは、自社株評価の試算の資産管理会社モードを使ってほしい。自社株の評価と相続税の幅の出し方は自社株と相続税の記事に書いた。

ここに書いたのは仕組みと論点の整理で、個別の事実関係で結論は変わる。実行するかどうか、どの手続をどの順で踏むかは、顧問税理士にご相談ください。

よくある質問

子の出資で資産管理会社を作り、親が会社にお金を貸すと、相続税はどうなりますか。

会社の運用で増えた分は、株を持つ子の側に積み上がる。一方、親が会社に貸したお金は、親の相続財産として貸付金債権のまま残る。貸付金債権は、返済されるべき金額と既経過利息の合計で評価される(財産評価基本通達204)。移るのは増える分だけで、貸した元本は減らない。

身内の会社への貸付金は、回収できなければ評価を下げられますか。

財産評価基本通達205は、債務者の破産手続開始、民事再生、6か月以上の休業などの事実があるときや、回収が不可能または著しく困難と見込まれるときに限り、その部分を元本から外すとしている。会社の業績が振るわないというだけで当たるかは慎重に見る必要があり、個別の判断になる。

黄金株(拒否権付株式)は相続税でどう評価されますか。

国税庁は2007年2月26日の文書回答で、中小企業庁の照会に対し、拒否権付株式は拒否権を考慮せずに評価する取扱いを差し支えないとした。親が1%の黄金株を持つ形なら、評価は普通株式の1%分として計算される。拒否権は決議を止める権利で、自ら決める権利ではない点も押さえておきたい。

親が会社への貸付金を放棄すれば、相続財産から消えますか。

親の財産からは消えるが、会社には債務免除益が出て法人税の対象になりうる(法人税法22条2項)。さらに、債務免除で会社の株価が上がれば、株主である子が親から贈与を受けたものとして扱われる(相続税法9条、相続税法基本通達9-2)。会社が資力を喪失している場合の例外(同9-3)は、一時的な債務超過では当たらないとされている。

貸付金をDES(債権の株式化)すれば評価は下がりますか。

DESは貸付金を会社の株に置き換える手続で、それだけで評価が下がるわけではない。開業後3年未満の会社や、株式等保有特定会社・土地保有特定会社に当たる資産管理会社の株は原則として純資産価額方式で評価され、会社の資産が時価に近い評価なら、株の評価も貸付金とほぼ同じになる。下がるのは会社が相続税評価の低い資産を持つ場合で、その資産にも取得後3年以内の不動産の扱いなどの定めがある。

このスキームが否認されることはありますか。

財産評価基本通達6項(総則6項)、相続税法64条(同族会社の行為計算の否認)、相続税法9条(みなし贈与)が論点になりうる。最高裁令和4年4月19日判決は、通達どおりの評価が実質的な租税負担の公平に反する事情がある場合に、通達より高い評価をしても平等原則に違反しないとした。実行の前に顧問税理士と事実関係を確かめたい。

出典
  1. 国税庁 財産評価基本通達 第8章第6節(204 貸付金債権の評価・205 貸付金債権等の元本価額の範囲)
  2. 国税庁 財産評価基本通達 第1章(6 この通達の定めにより難い場合の評価)
  3. 国税庁 財産評価基本通達 第8章(185 純資産価額・186-2 評価差額に対する法人税額等に相当する金額)
  4. 国税庁 財産評価基本通達 第8章(189 特定の評価会社の株式)
  5. 最高裁 令和4年4月19日判決(令和2年(行ヒ)第283号)
  6. e-Gov 相続税法(9条・64条)
  7. 国税庁 相続税法基本通達 第9条関係(9-2・9-3・9-9・9-10)
  8. 国税庁 文書回答事例 相続等により取得した種類株式の評価について(照会)
  9. 国税庁 文書回答事例 相続等により取得した種類株式の評価について(回答)
  10. e-Gov 会社法(108条)
  11. e-Gov 法人税法(22条)
  12. e-Gov 法人税法施行令(8条)
  13. 国税庁 文書回答事例 企業再生税制適用場面においてDESが行われた場合の債権等の評価に係る税務上の取扱いについて(照会)
  14. e-Gov 所得税法(157条)
  15. 最高裁 平成16年7月20日判決(平成11年(行ヒ)第169号)
  16. 国税庁 タックスアンサー No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)
  17. 国税庁 タックスアンサー No.4103 相続時精算課税の選択
  18. 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)
関連する語: 資産管理会社 相続対策/資産管理会社 貸付金 相続税/黄金株 相続対策/拒否権付株式 評価/貸付金 相続税 評価 額面/財産評価基本通達 204 205/DES 相続対策 貸付金/貸付金 債権放棄 みなし贈与/相続税法基本通達 9-2/資産凍結 相続対策/同族会社 無利息貸付 所得税法157条

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本記事は制度と商品の仕組みを一般的に解説するもので、特定の商品の購入を勧誘するものではありません。即時償却は課税の繰延べであり、税額が必ず減るものではありません。個別の税務判断は税理士にご相談ください。