系統用蓄電池を「即時償却できる節税商材」として売る業者が出てきた。電力の市場で安いときに充電し、高いときに放電して稼ぐ設備である。売り文句の根拠になっている制度は二つあり、どちらも原文を読むと、1,000万円台の1台を買う小口の形では届かない。
中小企業経営強化税制は使えない
節税商材の即時償却のほとんどが根拠にする中小企業経営強化税制は、設備を「指定事業」に使うことが要件である。中小企業庁の手引き(令和8年4月1日版)は、指定事業について「電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業(映画業を除く)等は対象になりません」と書いている。市場で電気を売って稼ぐ系統用蓄電池の事業は電気業に当たる。
手引きには、売る電気の量が2分の1を超える発電設備等を除くという定めもある(発電用の設備の定めで、蓄電池を名指しした定めではない)。太陽光の全量売電が外れたのと同じ線である。制度の詳しい中身は中小企業経営強化税制の解説に書いた。
大胆な投資促進税制は、電気業でも対象になりうる
もう一つの根拠が、令和8年度税制改正で創設され、2026年7月31日に関係省令が施行されて確認申請の受付が始まった大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)である。経済産業省の申請要領は、対象業種を「一部業種を除いた、幅広い業種が対象」としており、除かれるのは風俗営業等の用に供する場合だけで、電気業は外れていない。ただし要件は重い。経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(第6条の4)と申請要領が定める要件は次のとおり。
- 投資計画の対象設備の取得価額の合計が5億円以上(中小企業者等。大企業は35億円以上)
- 年平均の投資利益率が15%以上
- 設備を取得する前に、経済産業大臣の確認を受ける(窓口は本社所在地の経済産業局。公認会計士か税理士の事前確認が要る)
- 確認から5年以内に取得し、事業に使う
- 貸付けの用に供する設備は対象外
低圧の蓄電池は1台1,000万円台からである。5億円に届かせるには、同じ法人が複数年にわたって何十台も買う計画が要る。実際に、1台1,250万円を年8台、5年で40台買って5億円にする組み方を出している業者があり、その業者自身が「初年度に、まだ取得・供用していない5年間分の5億円を一括して即時償却するモデルではありません」と書いている。
もう一つの壁が貸付の除外である。オーナーが蓄電池を運営会社に貸し、賃料を受け取る形にすると、「貸付の用に供する」設備として外れる可能性がある。中小企業経営強化税制との併用も、計画の期間中は事業者単位でできない(申請要領 p.8)。
法定耐用年数は17年
系統用蓄電池は、耐用年数省令の別表第二「31 電気業用設備」のうち「その他の設備・主として金属製のもの」に当たり、17年と読める。建物附属設備の「蓄電池電源設備」(6年)は停電時に照明などを動かす設備で、系統用とは別物である。国税庁が系統用蓄電池を名指しした質疑応答は見つからなかった。
即時償却が使えなければ、17年かけて償却することになる。初年度に損金になるのは取得価額のごく一部で、決算前に利益を圧縮する節税商材としては働かない。
契約の前に確かめること
- 根拠の制度はどちらか。経営強化税制と書いてあれば、電気業の除外をどう越えるのかを聞く
- 大胆な投資促進税制なら、5億円の計画を誰が作り、経済産業大臣の確認を取得の前に受けるのか
- 設備を運営会社に貸す契約になっていないか
- 確認が取れなかったとき、17年の償却になっても買う意味があるか
組成側の視点
税制が新しくできると、それを根拠にした商品が同じ年のうちに出てくる。大胆な投資促進税制は大企業や中堅企業の大きな設備投資を後押しするための制度で、5億円や15%という数字はその目的から来ている。小口に分けて売る商品は、その数字を満たすための組み方を買い手に背負わせる。何年も買い続ける約束になっていないか、途中で買えなくなったときにどうなるかを先に聞く。
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