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税制改正の歴史

税制改正の歴史

節税商材は2〜3年周期で封じられてきた。1件ずつ、改正の根拠、適用時期、封じられる前の仕組み、改正後に残ったもの、出資者に起きたことを記録する。次に消える商材は、この周期の上にいる。

制度の解説

2026年11月13日
制度解説
系統用蓄電池は即時償却できるか。経営強化税制は電気業が対象外、大胆な投資促進税制は5億円から
「系統用蓄電池で即時償却」という売り文句の根拠を、制度の原文から確かめる。中小企業経営強化税制は電気業を指定事業から外している。2026年7月に施行された大胆な投資促進税制は電気業も対象になりうるが、計画の設備が5億円以上、投資利益率15%以上、取得前の大臣確認が要り、貸付用の設備は除外される。法定耐用年数は17年。
2026年10月29日
制度解説
資産管理会社の相続対策で貸付金が残る問題。黄金株と子の出資で「増える分」を移すスキームの仕組みと、貸付金の評価を下げる手法の論点
子の出資で資産管理会社を作り、親は黄金株と貸付金で関わる相続対策。移るのは運用で増える分だけで、親の貸付金は原則額面で相続財産に残る。DES・債権放棄・贈与など評価を下げる手法の論点を一次資料で並べた。
2026年10月22日
制度解説
キッチンカー・トレーラーハウスの節税は個人に効くか。物を買って業者に貸すと原則として雑所得になり、給与と通算できない
キッチンカー、トレーラーハウス、キャンピングカー、足場。物を買って運営会社に貸す節税商材を個人が買うと、所得は「動産の貸付け」として原則として業務に係る雑所得になり、赤字を給与と通算できない。不動産所得になるのは不動産・船舶・航空機の貸付けだけで、中古ヘリが個人向けに残るのはこのためである。自分で事業に使う個人事業主と、法人の扱いも整理した。
2026年10月23日
制度解説
個人の節税商品(節税商材)は何が使えるか。米国中古不動産・絵画・ウイスキー樽・中古ヘリを、給与の税が減るかで確かめる
節税商品を個人(会社員・個人事業主)が使えるかを、早見表で整理した。法人向けに売られる節税商材を個人が買ったらどうなるか。米国中古不動産は2021年分から損益通算が制限され、絵画は会社員には償却の場が無い。ウイスキー樽のような値上がりを狙う資産は償却の対象にならないと考えられる。条文と国税庁の資料で、使える場面と条件を整理した。
2026年10月22日
制度解説
競走馬・繁殖牝馬・一口馬主で節税はできるか。個人の赤字は給与と通算できず、法人は耐用年数4年と6年
競走馬や繁殖牝馬を持つと節税になる、という説明がある。個人の場合、事業と認められる規模に届かない競走馬の保有の所得は雑所得で、赤字は給与と通算できず、売却損も所得税法69条2項で原則として「生じなかつたもの」とみなされる。事業所得になる規模の基準(所得税基本通達27-7)、一口馬主が匿名組合で雑所得になること、法人の耐用年数(競走用4年・繁殖用6年)と競走馬から繁殖牝馬への転用の扱いを、条文と国税庁の資料で整理した。
2026年10月18日
制度解説
ヘリコプター節税の仕組み。中古機の2年償却・期間・出口・リスクを、審査した5社の条件で並べる
中古ヘリコプターを買って貸し、初年度に大きく償却して数年後に売る節税の仕組みを、耐用年数の計算・期間・出口・リスクの順に説明する。Space Aviation・AirX・ASL・ITC・SBIの条件も並べた。
2026年10月18日
制度解説
事業承継の自社株と相続税。評価額の決まり方、税額の幅の出し方、納税猶予などの対策を経営者向けに整理した
非上場の自社株は、評価の方式しだいで相続税が数千万円単位で動く。いまの評価方式と国税庁の見直し案、速算表での税額の出し方、事業承継税制の納税猶予の条件と注意点を、仮の数字で順に示す。
2026年10月18日
制度解説
オペレーティングリースを比較する。FPG・JIA・SBIリーシングと直接保有型を、期間・通貨・最低投資額・出口で並べた
節税DDが審査したオペレーティングリースの業者を、期間・通貨・最低投資額・出口・確認できなかった点の5つで並べた。匿名組合型の上場3社と、機体を直接持つ型の2社。優劣ではなく、何が書かれ何が書かれていないかの比較。
2026年10月22日
制度解説
中小企業経営強化税制とは。即時償却と税額控除の違い、A類型・B類型、指定事業、貸付除外、2027年3月の期限まで
節税商材のほとんどが「即時償却」の根拠にする中小企業経営強化税制を、制度の側から解説する。誰が使え、どの設備が対象で、A類型とB類型は何が違い、即時償却と税額控除はどちらが得か。手続きの順序、指定事業と除外、令和7年度改正の変更点、そして「経産省の認定を受けたから否認されない」という売り文句がなぜ違うのかまで。

改正ごとの記事

2015年4月1日
一部残存
太陽光の即時償却はなぜ終わったか。グリーン投資減税の終了と、全量売電が中小企業経営強化税制から外れる理由
グリーン投資減税の即時償却終了(2015年)と制度終了(2018年)、経営強化税制での売電設備の除外 租税特別措置法42条の5(グリーン投資減税、終了)、42条の12の4(中小企業経営強化税制)
2019年7月8日
封じ済み
節税保険のバレンタインショック(2019年)。最高解約返戻率50%超は原則、保険料の一部が資産計上に
法人税基本通達9-3-5の2の新設(2019年) 令和元年6月28日付 課法2-13ほか「法人税基本通達等の一部改正について」
2021年1月1日
一部残存
海外中古不動産の損益通算はなぜ封じられたか。令和2年度改正と会計検査院の指摘
国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例(令和2年度改正) 租税特別措置法41条の4の3
2021年7月1日
封じ済み
保険の名義変更プランはなぜ封じられたか。2021年の所得税基本通達36-37改正
所得税基本通達36-37「保険契約等に関する権利の評価」の改正(2021年) 国税庁 令和3年6月25日公表の法令解釈通達
2022年4月1日
封じ済み
ドローン節税・足場節税は2022年4月取得分から封じられた。令和4年度改正の中身
少額減価償却資産等から貸付用資産を除外(令和4年度改正) 法人税法施行令133条・133条の2、租税特別措置法67条の5。解釈は法人税基本通達7-1-11の2・7-1-11の3
2023年4月1日
一部残存
令和5年度改正でコインランドリーの何が変わったか。管理委託型が中小企業経営強化税制から除外された経緯と線引き
中小企業経営強化税制からコインランドリー業の管理委託型設備を除外(令和5年度改正) 租税特別措置法42条の12の4、中小企業等経営強化法施行規則16条2項
2024年10月1日
一部残存
経営セーフティ共済の解約・再加入はなぜ封じられたか。令和6年度改正で解約後2年間の掛金が損金にならない
中小企業倒産防止共済の解約後再加入時の掛金の損金不算入(令和6年度改正) 租税特別措置法66条の11(法人)・28条(個人)。所得税法等の一部を改正する法律(2024年3月28日成立)
2025年4月1日
監視中
令和7年度改正で中小企業経営強化税制の何が変わったか。C類型の除外、投資利益率7%、2027年3月の期限とGPUサーバー
中小企業経営強化税制の類型見直し(令和7年度改正)。C類型の除外、B類型の投資利益率要件を7%へ 租税特別措置法42条の12の4、中小企業等経営強化法施行規則。令和7年度税制改正の大綱(2024年12月27日閣議決定)
2025年4月1日
封じ済み
マイニングマシンの節税はなぜ2年で全面封じされたか。令和5年度・令和7年度改正とドローンネットの破産
暗号資産マイニング業の設備を中小企業経営強化税制から除外(令和7年度改正。A・B・D類型で管理委託の有無を問わず。管理委託型は令和5年度で除外済み) 租税特別措置法42条の12の4、中小企業等経営強化法施行規則。令和7年度税制改正の大綱(2024年12月27日閣議決定)
2026年8月20日
監視中
自社株の評価から類似業種比準方式が消えるのか。国税庁の見直し骨子と、オペリースで株価を下げる手の行方
取引相場のない株式の評価の見直し(国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の骨子。案の段階) 国税庁 有識者会議 第5回(2026年8月20日)資料「取引相場のない株式の評価の見直し(骨子)」
2027年1月1日
監視中
不動産小口化商品の相続対策は2027年からどう変わるか。貸付用不動産の評価見直しと国税庁の通達案
貸付用不動産の相続税等の評価の見直し(令和8年度税制改正大綱。国税庁の通達は案の段階) 令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)二 資産課税 3(4)。国税庁「貸付用不動産の評価について(法令解釈通達)」案(2026年9月18日 意見公募開始)

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