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封じ済み少額減価償却資産等から貸付用資産を除外(令和4年度改正)

ドローン節税・足場節税は2022年4月取得分から封じられた。令和4年度改正の中身

1機9万9,000円のドローンや足場を買って全額損金にし業者に貸す手法は、2022年4月1日以後の取得から少額減価償却資産などの対象外に。仕組み、残った「主要な事業としての貸付」、ドローンネットの破産まで。

改正の要点
改正・通達少額減価償却資産等から貸付用資産を除外(令和4年度改正)
根拠法人税法施行令133条・133条の2、租税特別措置法67条の5。解釈は法人税基本通達7-1-11の2・7-1-11の3
適用2022年(令和4年)4月1日以後に取得等をする資産
現在の状態封じ済み
スキーム図封じられた型:10万円未満の資産を大量に買って貸し付ける
封じられた型:10万円未満の資産を大量に買って貸し付ける買い手法人・個人事業主販売・運用会社ドローン・足場・LED借り手業者が手配税務署1台10万円未満の資産を多数貸付(運用は業者任せ)レンタル料✕ 2022年4月〜 貸付用は少額減価償却の対象外
  1. 販売・運用会社→買い手
    モノ・権利1台10万円未満の資産を多数
  2. 買い手→借り手
    モノ・権利貸付(運用は業者任せ)
  3. 借り手→買い手
    お金レンタル料
  4. 買い手→税務署
    封じられた流れ✕ 2022年4月〜 貸付用は 少額減価償却の対象外
モノ・権利お金封じられた流れ

「ドローン節税」「足場節税」と呼ばれた手法は、2021年12月10日の令和4年度税制改正大綱で封じ込めが決まり、2022年4月1日以後に取得する資産から使えなくなった。税務通信は改正の理由を、いわゆるドローン節税で多用されていることを踏まえたものだと書いている。商材の名前が改正理由に事実上書かれた、珍しい例である。

ドローン・足場・LED節税の仕組み

土台になったのは三つの制度だ。取得価額10万円未満の資産は購入した年度に全額損金にできる(少額減価償却資産)。20万円未満なら3年で均等償却できる(一括償却資産)。中小企業なら30万円未満まで年300万円を上限に全額損金にできる(租税特別措置法67条の5の特例)。どれも、事務負担を減らすための制度である。

商材はこの単価の壁を逆手に取った。ドローンは1機9万9,000円で売る。足場は1本単位で10万円未満だから、総額が数百万円になっても全額が購入年度の損金になる。LEDの照明器具も同じ理屈で売られた。買った法人はそれを自分で使わず、販売業者に貸す。業者はドローンをスクールや測量に、足場を建設現場に使い、法人にレンタル料を払う。数年後に業者が買い取って終わる。

法人から見れば、初年度に全額損金、翌年からレンタル料収入、最後に買取代金。利益が出た期の課税を先送りしながら、資産をほぼ元の価格で戻してもらえる。業者から見れば、機材の調達資金を「節税したい法人」から集められる。金融機関を通さない資金調達の器として機能していた。

何がどう変わったか

令和4年度改正で、法人税法施行令133条(10万円未満)、133条の2(20万円未満)、租税特別措置法67条の5(30万円未満)のいずれからも、「貸付け(主要な事業として行われるものを除く)の用に供したもの」が除外された。貸すために買った資産は、単価が小さくても通常の減価償却をしなければならない。

適用は2022年4月1日以後の取得等から。国税庁は同年6月に法人税基本通達7-1-11の2と7-1-11の3を新設し、「一時的な貸付は該当しない」ことと、「主要な事業として行われる貸付け」の例を示した。

なぜ封じられたか

会計検査院の指摘は確認できていない。税制改正大綱の「節税スキーム対策」として盛り込まれ、12月の大綱から翌4月の適用まで4か月で動いた。ただし大綱から適用までの期間は改正ごとに違う。海外中古不動産は2019年12月の大綱から2021年分の所得から、セーフティ共済は2023年12月の大綱から2024年10月以後の解約からと、もっと間が空いた例もある。

問題視されたのは「自分で使わない資産を、損金のためだけに小口で大量に買う」構造だった。少額減価償却資産の制度は、事務負担の軽減が目的である。1機9万9,000円のドローンを100機買う法人に、事務負担の軽減は関係ない。

改正後に残ったもの

除外されるのは貸付用の資産だが、「主要な事業として行われる貸付け」は除外されない。通達7-1-11の3は、企業グループの管理会社がグループ内の法人へ貸す場合、下請業者へ製造用の資産を貸す場合、小売業者が駐車場スペースを貸す場合、不動産賃貸業者が賃借人へ家具などを貸す場合を例示している。本業としてレンタル業を営む会社は、従来どおり少額資産の特例を使える。

また、一時的な貸付は「貸付けの用に供した」に当たらない(7-1-11の2)。

令和8年度改正で、2026年4月1日以後に取得等をする資産から、少額特例(租税特別措置法67条の5)の上限は30万円未満から40万円未満に引き上げられ、適用期限は3年延長された。同時に、対象法人から常時使用する従業員数が400人を超える法人が除外された(改正前は500人超が対象外)。貸付除外は見直しの対象になっておらず、そのまま残っている。制度は拡充しても、抜け道は閉じたままにした形である。

本業のレンタル業でも、買取で元本が戻る契約は除外される

「主要な事業として行われる貸付け」には、もう一本の線が引かれている。法人税法施行規則27条の17は、第1項で主要な事業として行われる貸付けを、特定の関係にある法人の管理運営として行う貸付け、自社に資産や役務を提供する者へ専用の資産を貸す場合、経営資源を継続的に活用して事業として行う貸付け、主要な事業に付随して行う貸付けの4つを挙げている。

そのうえで第2項は、貸付け後に譲渡人その他の者が買い取る、又は第三者に買い取らせるあっせんをする契約があり、貸付けの対価と買取の対価の合計が取得価額のおおむね90%を超える場合は、主要な事業として行われる貸付けに該当しないとしている。法人税基本通達7-1-11の3の注も、この第2項に当たるものは主要な事業として行われる貸付けに当たらないことを明記している。

足場やドローンの商材は、レンタル料と業者の買取で元本がほぼ戻る設計が典型だった。この形の契約は、仮に「レンタル業が本業」と主張しても、少額減価償却資産・一括償却資産の扱いを受けられないことになる。

個人も同じ除外を受ける

この除外は法人だけのものではない。個人の少額減価償却資産と一括償却資産を定める所得税法施行令138条・139条にも、「貸付け(主要な業務として行われるものを除く。)の用に供したもの」を除く文言が入っている。

個人の場合は、所得区分の壁もある。足場のような動産の貸付けによる所得は、事業所得と認められるものを除いて業務に係る雑所得になり(所得税基本通達35-2)、雑所得の赤字は給与と通算できない(所得税法69条1項)。青色申告の中小事業者の少額特例(租税特別措置法28条の2)も、不動産所得・事業所得・山林所得の業務に限られ、雑所得は対象外である。キッチンカーやトレーラーハウスも含め、物を買って業者に貸す型の商材を個人の側から整理したのが個人の雑所得の壁の記事である。

その後、買った人に何が起きたか

改正は2022年4月1日以後の取得に適用されたので、それ以前に買った資産の損金が否認されたわけではない。ただし業者側の事業は続かなかった。ドローン販売で最大手だったドローンネットは、改正後にマイニングマシンの販売へ商材を乗り換え、2025年6月に東京国税局から約30億円の所得隠しを指摘され、同年12月に負債約1,445億円で破産した。経緯はマイニングマシンの記事で詳しく扱う。

購入した法人がその後に追徴を受けたかどうかは、公的資料では確認できていない。業者サイトには「否認・追徴に直面した」という記述があるが、一次資料はない。

組成側の視点

ドローンや足場の商材は、器が匿名組合ではなく「現物の売買+レンタル契約」だったので、金融商品取引法の登録が要らなかった。だから参入業者が増えた。しかし現物は、業者が倒れたときに「どこに何機あるか」が問題になる。1機9万9,000円のドローンを1万機売ったとして、それを誰がどこで数えているのか。管理の実態が薄い商材は、封じられる前に業者の側が崩れる。

次に封じられる商材を読む物差し

この改正で当局が使った型は「貸付用の除外」である。買った資産を自分で使わず、業者に預けて利回りだけ受け取る構造は、その後の改正でも「管理委託型の除外」として繰り返し使われた。今売られている商材で、買った現物を自分で使わないものは、同じ型で封じられる候補に入っている。

出典
  1. 辻・本郷税理士法人 令和4年度改正 少額減価償却資産の見直し
  2. 税務通信 少額減価償却資産からの貸付用資産の除外
  3. 国税庁 法人税基本通達 第7章第1節第2款(7-1-11の2、7-1-11の3)
  4. 国税庁 令和8年度 法人税関係法令の改正の概要(少額特例の見直し)
  5. 財務省 令和8年度税制改正の大綱(少額特例の見直し)
  6. e-Gov 法人税法施行規則(27条の17)
  7. e-Gov 所得税法施行令(138条・139条)
  8. 国税庁 所得税基本通達 法第35条関係(35-2)
  9. 東京商工リサーチ ドローンネット破産の続報
関連する語: ドローン 節税/足場 節税/ドローン節税 封じ/足場レンタル 節税/LED 節税 少額減価償却/令和4年度税制改正 少額減価償却資産 貸付/主要な事業として行われる貸付け/ドローンネット 破産

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本記事は制度と商品の仕組みを一般的に解説するもので、特定の商品の購入を勧誘するものではありません。即時償却は課税の繰延べであり、税額が必ず減るものではありません。個別の税務判断は税理士にご相談ください。