業者の審査
節税商材の業者の評判・審査一覧
商品より先に、売っている会社を読む
個別業者の審査(16社)
販売会社のサイト、登記、金融庁の登録一覧、有価証券報告書、行政処分の公表、裁判所の裁判例検索など、誰でも確かめられる記録だけで1社ずつ審査します。書いてあること、書いていないこと、記録で確認できたことを分けて記載し、推定は推定と明記します。下の要約は各審査記事の記載から取ったもので、調べた日付と範囲は記事に書いています。
航空機・ヘリ・オペリース・非上場(上場準備中と自社サイトに記載)
Space Aviation
- 何を売る会社か
- 中古ヘリを買い同社に貸すオペリース(決算対策)
- 金融商品取引業
- 一覧に無し(売買型は原則不要・共有や個人は論点)
- 行政処分・裁判例
- 旧匠航空に2018年12月の業務改善勧告(大阪航空局、命令ではなく勧告)。運輸安全委員会が旧匠航空の機体の事故2件・重大インシデント1件を調査中で、原因は未公表。国交省のネガティブ情報等検索(航空運送事業者・過去5年分)と裁判例検索は0件、金融庁の警告リスト・行政処分事例集にも名前なし(2026年10月25日)。2026年1月の事故のあとの行政処分の有無は確認できず
- 確かめられなかった主な点
- 運航会社の決算と、事故後の行政処分の有無
航空機・ヘリ・オペリース
AirX
- 何を売る会社か
- ヘリコプターオーナーシッププログラム(ヘリを買い貸す)
- 金融商品取引業
- 記事に記載なし
- 行政処分・裁判例
- 観光庁の旅行業者等の行政処分情報(過去5年度分)、国交省のネガティブ情報等検索(航空運送事業者)、金融庁の無登録業者の警告リストに掲載なし。裁判例検索で同社が当事者の裁判例なし(2026年10月25日)
- 確かめられなかった主な点
- オーナー機の実際の運航会社と、その許可の範囲
航空機・ヘリ・オペリース
ASL(エアクラフトセールズ&リース)
- 何を売る会社か
- 中古航空機・ヘリ・クルーザーの共同所有
- 金融商品取引業
- 金融庁の一覧に無し
- 行政処分・裁判例
- 金融庁の無登録業者の警告リスト・行政処分事例集、消費者庁の特定商取引法の執行状況に掲載なし。裁判例検索で同社が当事者の裁判例なし(2026年10月25日)
- 確かめられなかった主な点
- リースの借り手と、リース料を払う相手
航空機・ヘリ・オペリース・東証プライム 7148
FPG
- 何を売る会社か
- 航空機・船舶・コンテナのオペレーティングリース
- 金融商品取引業
- 関東財務局長(金商)第1832号(第二種)
- 行政処分・裁判例
- 金融庁の行政処分事例集に掲載なし。裁判例検索で同社が当事者の裁判例なし(2026年10月25日)
- 確かめられなかった主な点
- 法人向けの最低出資単位・標準の期間・初年度の損金割合
航空機・ヘリ・オペリース
ITCアエロリーシング
- 何を売る会社か
- 直接保有型航空機リース(運航会社にリース)
- 金融商品取引業
- 金融庁の一覧に無し(直接保有なので原則不要)
- 行政処分・裁判例
- 金融庁の無登録業者の警告リスト・行政処分事例集に掲載なし。国交省のネガティブ情報等検索(航空運送事業者)に名前なし。裁判例検索で同社(旧商号を含む)が当事者の裁判例なし(2026年10月25日)
- 確かめられなかった主な点
- 利回りと手数料の確定した数字
航空機・ヘリ・オペリース・東証プライム 7172
ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)
- 何を売る会社か
- 航空機中心のオペリース(販売は子会社JLPS)
- 金融商品取引業
- 本体は一覧に無し・販売子会社JLPSが第2606号(第二種)
- 行政処分・裁判例
- JIA・JLPSとも金融庁の行政処分事例集に掲載なし。裁判例検索で両社が当事者の裁判例なし(2026年10月25日)
- 確かめられなかった主な点
- 法人向けの最低出資単位・標準の期間・初年度の損金割合
航空機・ヘリ・オペリース・東証グロース 5834(SBIノンバンクHDが61.96%)
SBIリーシングサービス
- 何を売る会社か
- JOLCO・JOL・ゼネラルアビエーション
- 金融商品取引業
- 関東財務局長(金商)第3016号(第二種・投資運用業)
- 行政処分・裁判例
- 金融庁の行政処分事例集に掲載なし。裁判例検索で同社が当事者の裁判例なし(2026年10月25日)
- 確かめられなかった主な点
- 手数料率と、紹介元に払う手数料の水準
GPUサーバー
IC Digital Asset
- 何を売る会社か
- GPUサーバー購入+運用委託(経営強化税制で即時償却)
- 金融商品取引業
- 一覧に無し(売買型は原則不要・共有なら論点)
- 行政処分・裁判例
- 金融庁の行政処分事例集に掲載なし。裁判例検索で同社が当事者の裁判例なし(2026年10月25日)
- 確かめられなかった主な点
- 決算の数字と、計算力の販売実績
GPUサーバー・東証グロース5026の100%子会社(全株譲渡の方針)
ゼロフィールド
- 何を売る会社か
- GPUサーバーを売り運用を受託(計算力を販売)
- 金融商品取引業
- 金融庁の一覧に無し
- 行政処分・裁判例
- 金融庁の行政処分事例集に掲載なし。裁判例検索で同社が当事者の裁判例なし(2026年10月25日)。親会社が元筆頭株主に訴訟(係争中・顧客との訴訟ではない)
- 確かめられなかった主な点
- 譲渡先と、既存の運用契約の扱い
トレカ自販機
SHOWTIME GROUP(トレカドリーム)
- 何を売る会社か
- トレカドリーム(IoTトレカ自販機を買い運営を委託)
- 金融商品取引業
- 金融庁の一覧に無し(売買型なので原則不要)
- 行政処分・裁判例
- 金融庁の無登録業者の警告リスト・行政処分事例集、消費者庁の特定商取引法の執行状況に掲載なし。裁判例検索で同社が当事者の裁判例なし(2026年10月25日)
- 確かめられなかった主な点
- 売主の販売代理店の社名
トラック
リアライズコーポレーション(トラックファンド)
- 何を売る会社か
- トラックファンド®(中古トラックを運送会社にリース)
- 金融商品取引業
- 関東財務局長(金商)第3023号(第二種)
- 行政処分・裁判例
- 金融庁の行政処分事例集に掲載なし(2026年10月25日)。裁判例検索で2件(特許・営業秘密。出資者との争いではない)
- 確かめられなかった主な点
- 現在のファンドの営業者の社名と、その財務
トレーラーハウス
R&Iカンパニー(BIBox)
- 何を売る会社か
- トレーラーハウスを店舗テナントに貸す投資(借上げ型)
- 金融商品取引業
- 金融庁の一覧に無し
- 行政処分・裁判例
- 金融庁の行政処分事例集に掲載なし。裁判例検索で同社が当事者の裁判例なし(2026年10月25日)。国交省・自治体の処分は未調査
- 確かめられなかった主な点
- 現在の正式な賃料と買取の条件
キャンピングカー
キャンピングカーマニア(エアサポ)
- 何を売る会社か
- 中古キャンピングカーを買い自社レンタカーJAPAN ROAD TRIPで運用
- 金融商品取引業
- 金融庁の一覧に無し
- 行政処分・裁判例
- 金融庁の行政処分事例集に掲載なし。裁判例検索で同社が当事者の裁判例なし(2026年10月25日)。運輸局の処分は未調査
- 確かめられなかった主な点
- 貸出の許可と車検証の使用者(耐用年数の前提に関わる)
不動産・東証グロース 3491(GA technologies)
RENOSY アメリカ不動産
- 何を売る会社か
- テキサス州の中古戸建てを紹介(減価償却の税効果を訴求)
- 金融商品取引業
- 記載なし(宅建業 国土交通大臣(2)第9135号)
- 行政処分・裁判例
- 国交省のネガティブ情報等検索(宅建業者・賃貸住宅管理業者、過去5年分)で0件。裁判例検索で同社が当事者の裁判例なし(2026年10月25日)。有報に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていないとの記載。米国側は未調査
- 確かめられなかった主な点
- 個人の「初年度397万円」の計算の前提
不動産・非上場
ボルテックス(Vシェア)
- 何を売る会社か
- 区分所有オフィスと不動産小口化商品「Vシェア」
- 金融商品取引業
- 関東財務局長(金商)第2952号(第二種)
- 行政処分・裁判例
- 国交省のネガティブ情報等検索(宅建業・マンション管理業・賃貸住宅管理業、過去5年分)で0件。金融庁の行政処分事例集に掲載なし。裁判例検索で同社が当事者の裁判例なし(2026年10月25日)
- 確かめられなかった主な点
- 投資用の区分所有オフィスの価格と利回り
販売窓口(複数商材)
ライフサポート(即時償却プロ)
- 何を売る会社か
- 即時償却プロ等のサイトで多数の節税商材を紹介
- 金融商品取引業
- 金融庁の一覧に無し(匿名組合商材も営業者・番号の表示なし)
- 行政処分・裁判例
- 名前の似た別の会社が多いため法人番号で特定して調べた。金融庁の無登録業者の警告リスト・行政処分事例集、消費者庁の特定商取引法の執行状況に掲載なし。裁判例検索で同社が当事者の裁判例なし(2026年10月25日)
- 確かめられなかった主な点
- 実際の売主・運営会社の社名(ほとんどの商材で記載なし)
この一覧の読み方
2025年12月、ドローン・マイニング機器の節税商材を販売していた会社が負債約1,445億円で破産しました。売上は5年で40倍以上に伸びていました(2020年2月期約22億円→2025年2月期約977億円)。成長は安全の証拠になりません。破産管財人は、保管されていた機体が販売台数を大きく下回り、機体を特定できないと公表しています。購入した法人は、レンタル料の回収不能に加え、即時償却の前提を問われうる立場に置かれています。
上場している販売会社は有価証券報告書で、非上場は官報決算と登記と金融商品取引業の登録で、営業者の懐具合を先に確かめます。
「会社名+評判」で調べている方へ。このサイトは口コミや噂を集めて業者を判定しません。上の16社の一覧では、各社が何を売る会社か、金融商品取引業の登録、行政処分と裁判例を調べた結果を、審査記事に書いた事実の範囲で並べています。掲載されていないことは、処分や裁判が無いことの証明ではありません。
審査した16社を一つの表で比べる(期間・通貨・最低投資額・登録)比較表 ›01
営業者の決算と資本の出所
自己資本、借入依存、出資金を運転資金に流用していないか
02
金融商品取引業の登録と勧誘の形
匿名組合型なのに第二種の登録がない、税理士経由の紹介料で売っている
03
現物の所在と第三者の管理
サーバーや機械が本当にあるか、営業者が消えたとき誰が持ち出せるか
04
破綻したときの債権順位
匿名組合の出資者は一般債権者。返ってくる順番を契約書で読む
審査の基準
GPUサーバーやトラックは本当にあるのか。現物の所在、台帳、動産譲渡登記、営業者が消えたとき誰が持ち出せるかの確認方法
節税商材の現物は、買い手が見たことのない場所にある。設備の所在地と管理者を特定し、シリアル番号で台帳と突き合わせ、所有権が自分にあることを動産譲渡登記や保険証券で裏づける手順。写真と動画では確認にならない理由、営業者が破綻したときに設備を取り戻せる条件、現物が無かった事案で出資者に起きたこと。
営業者が破産したとき匿名組合の出資者は何番目に返してもらえるか。債権順位と、ドローンネット破産で起きたこと
節税商材の営業者が破綻すると、匿名組合の出資者は一般の破産債権者として、担保権者と租税と労働債権の後に、残った財産を他の債権者と按分する。商法と破産法の条文で順位を確認し、2025年12月のドローンネット破産(負債約1,445億円)で出資者に何が起きたかを公的資料の範囲で整理する。契約書のどの条項を読めば自分の順位が分かるか。
非上場の販売会社の決算をどう読むか。官報の決算公告、登記、出資金の流用を見抜く5つのサイン
節税商材の販売会社はほとんどが非上場で、決算書を見せてくれない。それでも官報の決算公告、商業登記、信用調査会社のデータで営業者の懐具合は推定できる。売上が急伸した会社がなぜ危ないか、出資金が運転資金に流用されている5つのサイン、決算書を出さない業者にどう対応するか。
匿名組合型の節税商材に第二種金融商品取引業の登録があるか。金融庁の一覧で調べる手順と、登録がないときに起きること
オペレーティングリース、GPUサーバー、中古トラックの多くは匿名組合出資で、出資の勧誘には第二種金融商品取引業の登録が要る。金融庁の登録一覧で業者名を引く手順、登録番号が書いてない販売ページの読み方、適格機関投資家等特例業務という届出だけの抜け道、税理士が紹介料で売る構造の問題点まで。
契約の前に、自分の数字で確かめる
どちらも無料・登録不要。決算書の数字を入れるだけです。
投資と法人シミュレーション あなたに合う節税商材を診断今期の利益を入れるだけ。13の商材を判定し、合うものを最低投資額と税額へのインパクトの目安つきで並べます。診断する自社株評価と相続税試算 自社株の評価額を試算決算書の数字で、いまの評価方式と国税庁の見直し案の評価額を並べます。試算する
概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。