- ゼロフィールド→買い手モノ・権利GPUサーバー
- ゼロフィールド→買い手お金事業収益(3年120%は想定値)
- トリプルアイズ→ゼロフィールド契約・手続き100%子会社
- 計算力の利用者→ゼロフィールドお金計算力の代金
- 買い手→税務署論点・監視中経営強化税制で即時償却とうたう(本業との関連が論点)
2026年7月、親会社が全株式の譲渡方針を開示。譲渡後の運用契約の扱いは未公表。
ゼロフィールドの評判を調べている方へ
- GPUサーバーを1台3,300万円で売り、稼働の管理・保守を受託して計算力を販売する会社。上場企業トリプルアイズ(東証グロース 5026)の100%子会社である
- 金融商品取引業の登録は無い。利回りは「満期時想定利率 120%~」で、保証は無いと同社が明記している
- 親会社は2026年7月、全株式を譲渡する方針と、元筆頭株主への損害賠償請求訴訟を開示した。顧客との訴訟ではない
- 2026年10月25日に確かめた範囲では、金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点)に掲載は無く、裁判所の裁判例検索でも同社が当事者の裁判例は見つからなかった(下の節)
- 確かめられなかったのは、譲渡先と既存の運用契約の扱い、分配が固定か実績連動か、満了時の買取の有無である
GPUサーバーの業者の中で、ゼロフィールドは上場企業の子会社であることが特徴だった。親会社の開示があるので、非上場の業者より多くのことが分かる。その開示が、2026年7月に大きく動いた。確認日は2026年10月7日。同社への取材はしていない。
会社
- 法人番号4011001115947(2017年4月に指定)。本店は港区芝浦
- 2023年9月、トリプルアイズ(東証グロース 5026)が全株式を取得した。株式代は11.99億円で、費用込みで約12.65億円。資金は金融機関からの7年の借入
- 取得で生じたのれんは6.3億円、2025年8月期末の残高は4.5億円。有報は減損の兆候があると判断したうえで、減損は不要としている
- 金融庁の金融商品取引業者・特例業務の届出者の一覧に名前は無い
業績(親会社の開示)
| 期 | 売上 | 損益 |
|---|---|---|
| 2024年8月期(単体) | 13.8億円 | 当期純利益 0.55億円 |
| 2025年8月期(単体) | 11.0億円 | 当期純損失 2.97億円 |
| 2026年8月期 第3四半期累計(GPUサーバー事業) | 5.9億円(前年同期比24.7%減) | セグメント損失 0.28億円 |
2024年8月期(単体)
- 売上
- 13.8億円
- 損益
- 当期純利益 0.55億円
2025年8月期(単体)
- 売上
- 11.0億円
- 損益
- 当期純損失 2.97億円
2026年8月期 第3四半期累計(GPUサーバー事業)
- 売上
- 5.9億円(前年同期比24.7%減)
- 損益
- セグメント損失 0.28億円
マイニング機の販売を終えた
2025年7月15日、親会社は、令和7年度の税制改正により「主に節税ニーズをターゲットとしていた、GPUを用いた暗号資産のマイニングマシン」の引き合いが減ったとして、販売を終了し、棚卸資産の評価損2.78億円を計上したと開示した。マイニング業の設備は、経営強化税制から全面的に外れている(マイニングの改正)。
一方、同社サイトのマイニングのページには「4年償却モデル」の説明が今も残っている。
親会社が開示した全株式の譲渡方針と訴訟
2026年7月15日、親会社は二つを開示した。
- ゼロフィールドの全株式を譲渡する方針を決めた。理由は「投資面余力などに課題があること」。譲渡先・価格は公表を差し控え
- ゼロフィールドの創業者で元筆頭株主を相手に、4億5,919万982円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。親会社の主張は、在庫の販売可能性と売掛債権の回収可能性について「事実と異なる説明及び資料開示がなされていた」というもの
請求の理由は親会社の主張で、元株主側の反論は公表されていない。
訴訟は親会社と元株主の間のもので、係争中である。ゼロフィールドの顧客との訴訟ではない。
商品:GPUサーバー1台3,300万円
- GPUサーバーは1台3,300万円(同社の節税シミュレーター)
- 買い手がサーバーを持ち、稼働の管理・保守を同社に委託し、同社が計算力を販売する
- LPの比較表は「満期時想定利率 120%~」「想定満期 3年」「収益受取ターム 毎月」「損金算入率 100% 即時償却」。注記は「事業収益は想定値で保証されるものではありません」
- 分配が固定か実績連動か、満了時に買い取るかは、商品として書かれていない
同社のコラムは、経営強化税制のB類型の要件を「投資利益率が年平均5%以上」と書いているが、令和8年4月1日版の中小企業庁の手引きでは7%以上である。
買い手にとって何が変わるか
運用を委託している買い手にとって、運用会社の株主が変わることは小さくない。分配を払い、サーバーを管理しているのは同社だからである。譲渡先がどこになり、運用契約や満了時の扱いが引き継がれるのかは、まだ公表されていない。
GPUサーバーの即時償却そのものの論点(本業との関連、運用の全部委託)は、GPUサーバーの改正の記事に書いた。
行政処分と裁判例の確認
2026年10月25日に、次の公表物を社名で確かめた。
- 金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点の版):社名・法人番号(4011001115947)での掲載は無かった
- 関東財務局の「金融機関等に対する行政処分」の一覧:掲載は無かった
- 裁判所の裁判例検索(courts.go.jp):「ゼロフィールド」と親会社の「トリプルアイズ」で検索して0件だった。親会社が2026年7月に起こした訴訟は係争中で、判決は出ていない
判例検索に載るのは裁判の一部で、行政処分事例集が収めるのも金融庁・財務局の処分である。掲載されていないことは、処分や裁判が無いことの証明ではない。
審査の結果
確認できたこと。
- 上場企業の100%子会社で、業績とのれんが親会社の開示で見える
- 直近期は単体で赤字、GPUサーバー事業も前年より減収
- マイニング機は販売終了、親会社は全株式の譲渡方針と、元筆頭株主への訴訟を開示している
- 商品の利回りは想定値で、保証は無いと明記している
確認できなかったこと。
- 譲渡先と、既存の運用契約の扱い
- 分配が固定か実績連動か、満了時の買取の有無
契約前・契約中に確かめること。
- 譲渡後も運用契約がそのまま続くか、契約の相手が変わるか
- 分配の計算方法と、サーバーを置いているデータセンター
- 満了時の扱い(引取りの有無と価格の決め方)
よくある質問
ゼロフィールドはどんな会社ですか。
GPUサーバーを売る港区芝浦の会社で、2023年9月にトリプルアイズ(東証グロース 5026)が全株式を取得した。2026年7月15日、親会社は同社の全株式を譲渡する方針を開示している(譲渡先・価格は公表を差し控え)。
マイニングマシンは今も売っていますか。
親会社は2025年7月15日、令和7年度の税制改正で引き合いが減ったとして、GPUを用いた暗号資産マイニングマシンの販売を終了したと開示した。暗号資産マイニング業の設備は、令和7年度改正で経営強化税制のA・B・D類型から管理委託の有無を問わず外れている。同社サイトのマイニングのページには「4年償却モデル」の説明が残っていた(2026年10月7日確認)。
ゼロフィールドのGPUサーバーの条件はどうなっていますか。
同社の節税シミュレーターでは1台3,300万円。LPの比較表は「満期時想定利率 120%~」「想定満期 3年」「損金算入率 100% 即時償却」とし、「事業収益は想定値で保証されるものではありません」と注記している。分配が固定か実績連動か、満了時に買い取るかは、商品として書かれていない。
開示された訴訟は顧客との争いですか。
顧客との訴訟ではない。親会社がゼロフィールドの創業者で元筆頭株主を相手に損害賠償を求めたもので、係争中である。請求の理由は親会社の主張で、元株主側の反論は公表されていない。
ゼロフィールドの評判はどうですか。
当サイトは口コミや評判を集めて会社を判定していない。確かめられるのは、上場企業トリプルアイズ(東証グロース 5026)の100%子会社で、業績が親会社の開示で見えること、2025年8月期は単体で赤字だったこと、親会社が2026年7月に全株式の譲渡方針を開示したこと、商品の利回りは想定値で保証は無いと同社が明記していることである。親会社の開示はTDnetとEDINETで見られる。
ゼロフィールドに行政処分はありますか。裁判例は見つかりますか。
2026年10月25日に確かめた範囲では、金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点)と関東財務局の行政処分の一覧に社名・法人番号の掲載は無く、裁判所の裁判例検索で「ゼロフィールド」を検索しても0件だった。親会社が2026年7月に起こした元筆頭株主への訴訟は係争中で、判例検索には載っていない。判例検索に載るのは裁判の一部で、載っていないことは裁判が無いことの証明ではない。
ゼロフィールドのGPUサーバーで節税になりますか。
LPは「損金算入率 100% 即時償却」と書くが、即時償却は中小企業経営強化税制の要件を買い手が満たした場合の扱いで、課税の繰延べである。運用を全部任せる形には、本業との関連などの論点があり、GPUサーバーの改正の記事で扱っている。同社のコラムはB類型の要件を「投資利益率が年平均5%以上」と書いているが、令和8年4月1日版の中小企業庁の手引きでは7%以上である。税務の判断は顧問の税理士と行う。
契約の前に、自分の数字で確かめる
どちらも無料・登録不要。決算書の数字を入れるだけです。
概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。
