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ICデジタルアセット(IC Digital Asset)の評判は? GPUサーバー即時償却の業者を、口コミでなく登記・LP・裁判例で確かめる

審査の結論2026年10月25日時点の公開資料

判断に要る情報の多くは、契約前に自分で取りにいくしかない。

確認できたこと
  • 法人番号の指定日(2025年3月11日)と、白金台から横浜への本店移転(同年8月20日)
  • 新旧2つのLPが同時に公開されていて、利回り・否認・融資・価格の書き方が違うこと(10月7日時点。10月24日には/lpも新LPと同じ内容になっていた)
  • 金融商品取引業の登録と特例業務の届出が無いこと。売買型なら原則として不要
確認できなかったこと
  • 決算の数字と、計算力の販売実績
  • Unsung Fields(現エーアイ・アンド)との資本や人のつながり
  • 「UF-」型番の製造元と、A類型の証明書を出す工業会
ほか2件と、契約前に書面でもらうものを見る ↓

株式会社IC Digital Asset(ICデジタルアセット、2025年3月設立・横浜市)は、GPUサーバーを売って運用を引き受ける会社。口コミや評判ではなく、法人番号の履歴、新旧2つのLPの記載の違い、委託先として紹介された会社との同日同住所への移転、決算の開示状況、金融庁の行政処分事例集と裁判例検索を公表物で確かめた。

IC Digital AssetのGPUサーバーの特設サイトを見る会社のホームページ
スキーム図IC Digital Asset の GPUサーバー(同社LPの説明)
IC Digital Asset の GPUサーバー(同社LPの説明)買い手法人・個人事業主IC Digital Asset売主・計算力の販売保守・運用の委託先Unsung Fields と紹介計算力の利用者税務署サーバー代金(旧LP 770万円〜/新LP 1,875万円〜)計算力販売の収益(翌月末振込)満了後は原則引取り(価格は未記載)保守・運用(第三者記事による)計算力の代金経営強化税制で即時償却(本業との関連が論点)
  1. 買い手→IC Digital Asset
    お金サーバー代金 (旧LP 770万円〜/新LP 1,875万円〜)
  2. IC Digital Asset→買い手
    お金計算力販売の収益(翌月末振込) 満了後は原則引取り(価格は未記載)
  3. IC Digital Asset→保守・運用の委託先
    契約・手続き保守・運用(第三者記事による)
  4. 計算力の利用者→IC Digital Asset
    お金計算力の代金
  5. 買い手→税務署
    論点・監視中経営強化税制で即時償却(本業との関連が論点)
お金契約・手続き論点・監視中

ICデジタルアセット(IC Digital Asset)の評判を調べている方へ

  • 法人にGPUサーバーを売り、同社が運用して計算力を販売し、その収益を毎月払う商品を、中小企業経営強化税制の即時償却とあわせて案内している会社。2025年3月に法人番号が指定された
  • 金融商品取引業の登録は無い(売買型なので原則不要)。決算の数字は公表物で確かめられなかった
  • 2026年10月25日に確かめた範囲では、金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点)に掲載は無く、裁判所の裁判例検索でも同社が当事者の裁判例は見つからなかった(下の節)
  • 確かめられなかったのは、決算、計算力の販売実績、委託先との資本関係、サーバーの設置先と証明書を出す工業会である
  • 口コミや噂は扱わず、同社のLPと公的な記録で確かめられることだけを書いた

株式会社IC Digital Asset(ICデジタルアセット)は、2025年3月に法人番号が指定された横浜市西区の会社である。法人にGPUサーバーを売り、同社が運用して計算力を販売し、その収益を毎月払う商品を、中小企業経営強化税制の即時償却とあわせて案内している。この記事は口コミや評判を集めたものではない。同社のサイト、法人番号・金融庁・中小企業庁の公表物、同社を紹介した第三者の記事から、外から確かめられることだけを業者審査の4つの基準に当てた。確認日は2026年10月7日で、同社への取材はしていない。

確かめられたのは、新旧2つのLPで利回りと税務の書き方が違うこと、運用の委託先として紹介された会社と同じ日に同じ住所へ本店を移していること、決算の数字を公表物で確かめられないこと、の3点である。GPUサーバーの即時償却そのものは、税制改正の歴史で「監視中」に分類した商材で、コインランドリーとマイニングと同じ型の除外が入るかどうかが論点になっている。

サイトに2つのLPがある

同社のサイトには、商品のLPが2つある。/lp と、サイトマップに載っている /lp_2609 である。どちらも2026年10月7日の時点で公開されていて、書いてあることがかなり違う。ここでは前者を旧LP、後者を新LPと呼ぶ。

追記(2026年10月24日):再確認すると、/lp は /lp_2609 と同じ内容に差し替わっていた。会社サイトの会社概要にも代表者名が載り、資本金は9,000万円と書かれている(10月7日の確認時点では900万円)。以下の表と記述は、10月7日時点の記録である。

項目旧LP(/lp)新LP(/lp_2609)
機種と価格UF-GWH 8,250万円、UF-NL40S 770万円〜、UF-NH200 1,801万円〜(いずれも税込)UF-GWH 1,875万円〜、UF-NB300 3,942.5万円〜(いずれも税抜)
最低額770万円(税込)1,875万円(税抜)
想定リターン「5年で120%超の利回りも見込める」「投資額の120%のリターンを見込んでおります」「5年間の計算力販売による収益を見込んでいます」。保証するものではないと明記
否認について「過去の適用事例では否認されたケースはありません」「適用を保証するものではありません」
融資「全機種融資(最大フルローン)」「自己資金ゼロで税金対策+高利回り投資」「提携金融機関の融資をご案内できます」
申請の費用申請代行22万円(税込)申請支援20万円(税抜)
留意点災害時はメーカー保証の対象外、のみ世代交代による単価下落、需要の変動、引き取り条件の変動、の3点
代表者名記載なし熊本 貴史

機種と価格

旧LP(/lp)
UF-GWH 8,250万円、UF-NL40S 770万円〜、UF-NH200 1,801万円〜(いずれも税込)
新LP(/lp_2609)
UF-GWH 1,875万円〜、UF-NB300 3,942.5万円〜(いずれも税抜)

最低額

旧LP(/lp)
770万円(税込)
新LP(/lp_2609)
1,875万円(税抜)

想定リターン

旧LP(/lp)
「5年で120%超の利回りも見込める」「投資額の120%のリターンを見込んでおります」
新LP(/lp_2609)
「5年間の計算力販売による収益を見込んでいます」。保証するものではないと明記

否認について

旧LP(/lp)
「過去の適用事例では否認されたケースはありません」
新LP(/lp_2609)
「適用を保証するものではありません」

融資

旧LP(/lp)
「全機種融資(最大フルローン)」「自己資金ゼロで税金対策+高利回り投資」
新LP(/lp_2609)
「提携金融機関の融資をご案内できます」

申請の費用

旧LP(/lp)
申請代行22万円(税込)
新LP(/lp_2609)
申請支援20万円(税抜)

留意点

旧LP(/lp)
災害時はメーカー保証の対象外、のみ
新LP(/lp_2609)
世代交代による単価下落、需要の変動、引き取り条件の変動、の3点

代表者名

旧LP(/lp)
記載なし
新LP(/lp_2609)
熊本 貴史

新LPのほうが、リスクの書き方は誠実になっている。同じUF-GWHの価格が旧LPでは税込8,250万円、新LPでは税抜1,875万円〜で、4倍以上の開きがある。構成が違うのかもしれないが、LPからは分からない。

10月7日の時点で買い手が気をつけたかったのは、旧LPが消えずに残っていたことである。広告や紹介者経由で旧LPにたどり着けば、「120%」「否認されたケースなし」「自己資金ゼロ」を読んで面談に進むことになる。面談で示される条件が、どちらのLPに沿ったものかは確かめておきたい。

共通する部分もある。買い手がGPUサーバーを購入し、同社が運用して計算力を販売し、その収益を「毎月の計算力販売収益を翌月末に振込」で受け取る。契約期間の終了後は「原則として弊社での引き取りを想定」。どちらのLPにも、引き取りの価格の決め方は書かれていない。

IC Digital Assetは2025年3月にできた

法人番号公表サイトによると、同社の番号が指定されたのは2025年3月11日。変更の履歴は1件で、2025年8月20日に本店を東京都港区白金台から横浜市西区みなとみらいへ移している。

サイトの会社概要は、資本金900万円(10月7日時点。10月24日の確認では9,000万円)、本社がクイーンズタワーA 10階、大阪支店あり。gBizINFOの社会保険の被保険者は10人で、届出・認定、補助金、決算情報の欄はいずれも空である。代表者名は、10月7日の時点では会社サイトのトップには無く、新LPの会社概要にだけ載っていた(10月24日の確認では会社サイトにも載っている)。

設立から1年半あまりの会社が、旧LPで「過去の適用事例では否認されたケースはありません」と書いている。経営強化税制の即時償却が税務調査で問題になるのは、通常は申告から何年か後である。設立1年半の会社の「過去の適用事例」に、税務調査を経たものがどれだけあるかは分からない。

委託先と登記の履歴が重なる

保守と運用の委託先は、同社のLPには書かれていない。第三者メディアのAUU Online(2025年5月7日の記事)が「GPU保守・運用はUnsung Fields社に委託」と紹介している。

その株式会社Unsung Fields(法人番号4010401184569)の履歴を法人番号公表サイトで見ると、2026年3月13日に株式会社エーアイ・アンドへ商号を変えている。2025年8月20日に、港区白金台5丁目15番5号から横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号へ本店を移した登記もある。

この旧本店、移転日、新本店は、IC Digital Assetとすべて同じである。Unsung Fields(現エーアイ・アンド)のサイトにある住所も、クイーンズタワーA 10階で、IC Digital Assetと同じ階になっている。

2社がどういう関係なのかは、公表物からは分からない。分かるのは、売り手と委託先が同じ日に同じ住所へ移ったという登記上の事実だけである。

買い手にとって、これは確認すべき論点になる。売り手と運用の受託者に資本や人のつながりがあれば、運用が止まったときに両方が同時に止まる可能性がある。債権順位の記事で書いたとおり、分配と買取の相手が同じ信用に乗っていると、分散にならない。契約前に、両社の資本関係と役員の重なりを聞いておきたい。

なお、型番の「UF-」がUnsung Fieldsの製品を指すのかどうかは、同社のサイトに記載がなく確認できなかった。

基準1 登録:金融庁の一覧に名前は無い

金融庁の金融商品取引業者の登録一覧(2026年8月31日現在)と、適格機関投資家等特例業務の届出者一覧を、商号・法人番号・住所で検索した。IC Digital Assetの名前は無い。

LPの器は、買い手がサーバーを購入する売買型である。匿名組合への出資ではないので、登録の記事のとおり、第二種金融商品取引業の登録は原則として要らない。ただ、サーバー1台を複数で持つ形や、収益をプールして配る形をとるなら、論点が変わる。契約書の器を確認する。

基準2 決算:まだ見えない

gBizINFOに決算情報は無く、同社サイトに電子公告のページも無い。官報は全文検索ができないので確認できていない。設立が2025年3月なので、最初の決算期がいつかも分からない。

計算力の販売収益を5年間払い続け、満了時にサーバーを引き取るのは同社である。新LPは「想定収益は過去の販売実績に基づく試算」と書いているが、その販売実績の数字は示されていない。決算の記事で書いたとおり、分配の原資が稼働益か新規の販売代金かは、決算書を見ないと分からない。契約前に、直近の決算書と、計算力の販売先と販売実績の資料を求めることになる。

基準3 現物:サーバーの所在と稼働を書面で取る

GPUサーバーには、航空機のような国の登録原簿は無い。現物の確認は、業者から出てくる書類に頼ることになる。旧LPは、税務調査に備える書類として「購入証明書・稼働実績証明書」を挙げている。これを誰が発行するのかが要になる。

現物の記事の4点に当てるとこうなる。

  1. 資産の特定。機種と製造番号(シリアル)が売買契約書と納品書に書かれているか
  2. 名義。所有者が買い手であることを、売買契約書と代金の支払い記録で示せるか
  3. 所在。どのデータセンターのどのラックにあるか。どちらのLPにもデータセンターの名前は無いので、具体の名前を聞く。可能なら現地で製造番号を見る
  4. 稼働。毎月の振込額が、そのサーバーの稼働時間や計算力の販売量とどう結びついているか。稼働の記録をデータセンター側の書類で出してもらえるか

稼働実績証明書を、運用を受託した会社自身しか出せないなら、証明としては弱い。データセンター事業者の書類と突き合わせられるかを聞いておく。

基準4 債権順位:サーバーは残るが、引き取りは約束ではない

買い手がサーバーの所有者なら、同社が行き詰まってもサーバーは同社の破産財団に入らず、取り戻せる。ただし、所在が分かっていればの話である。所在を知っているのが運用会社だけなら、取り戻すのは難しい。

未払いの収益は一般の破産債権になる。満了時の引き取りは「想定」で、価格も決まっていない。新LPは自ら「GPUの世代交代により計算力の販売単価が下がる可能性」を挙げている。GPUは数年ごとに世代が替わる。満了時の価値が引き取り価格の交渉しだいなら、回収の見通しはそこで決まる。

税務:経営強化税制の論点は3つ

LPは、経営力向上計画の認定を受ければ初年度に全額を即時償却できると説明している。新LPには「経済産業省(中小企業庁)認定の『中小企業経営強化税制』対象設備です」とある。

中小企業庁の手引きでは、A類型(生産性向上設備)は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上していることを工業会等が証明する仕組みである。認定を受けるのは買い手の経営力向上計画で、設備そのものが国に認定されるわけではない。証明書を出す工業会がどこかは、どちらのLPにも書かれていない。契約前に、証明書の発行元を確認する。

そのうえで、運用を任せるGPUサーバーには、制度の側から見て3つの論点がある。

  • 指定事業。即時償却は、買い手が営む指定事業の用に供した設備が対象である。買い手の本業が建設業や卸売業で、GPUサーバーで計算力を販売するのが新しい事業なら、その事業が指定事業に当たり、実際に営んでいると言えるか
  • 貸付け。租税特別措置法は「貸付けの用に供したもの」を除いている。運用の委託契約の中身が、実質的にサーバーを業者に貸して賃料を受け取る形なら、貸付けと見られる余地がある
  • 管理の委託。令和5年度改正で施行規則に入った除外は、主要な事業でないコインランドリー業で管理のおおむね全部を委託するものと、暗号資産マイニング業である。GPUの計算力販売は条文に挙がっていない。ただ、コインランドリーが封じられた理由は「本業でない設備を買って、管理を全部任せる」という形そのものにあった。GPUサーバーの運用委託は、その形にかなり近い

国税庁も中小企業庁も、GPUの計算力販売を名指しした判断はまだ示していない。否認されると決まっているわけではない。ただ、新LPが書くとおり「適用を保証するものではありません」。即時償却は課税の繰延べなので、満了時に引き取られた価格は益金になる。

行政処分と裁判例の確認

2026年10月25日に、次の公表物を社名で確かめた。

  • 金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点の版):社名・法人番号(3010401188744)での掲載は無かった
  • 関東財務局の「金融機関等に対する行政処分」の一覧:掲載は無かった
  • 裁判所の裁判例検索(courts.go.jp):「IC Digital Asset」「IC Digital」「ICデジタルアセット」で検索して0件だった

設立から1年半ほどの会社なので、記録が少ないこと自体は不思議ではない。判例検索に載るのは裁判の一部で、行政処分事例集が収めるのも金融庁・財務局の処分である。掲載されていないことは、処分や裁判が無いことの証明ではない。

審査の結果

確認できたこと。

  • 法人番号の指定日(2025年3月11日)と、白金台から横浜への本店移転(同年8月20日)
  • 新旧2つのLPが同時に公開されていて、利回り・否認・融資・価格の書き方が違うこと(10月7日時点。10月24日には/lpも新LPと同じ内容になっていた)
  • 金融商品取引業の登録と特例業務の届出が無いこと。売買型なら原則として不要
  • 運用の委託先として紹介されたUnsung Fields(現エーアイ・アンド)と、旧本店・移転日・新本店が登記上一致すること

確認できなかったこと。

  • 決算の数字と、計算力の販売実績
  • Unsung Fields(現エーアイ・アンド)との資本や人のつながり
  • 「UF-」型番の製造元と、A類型の証明書を出す工業会
  • サーバーを置いているデータセンターの名前

契約前に書面でもらうもの。

  1. 直近の決算書と、計算力の販売先・販売実績の資料
  2. 運用の受託者の社名と、同社との資本関係・役員の重なり
  3. 機種・製造番号と、設置先のデータセンター名
  4. 工業会の証明書の写しと、発行した工業会の名前
  5. 毎月の振込額の計算方法と、データセンター側の稼働記録
  6. 満了時の引き取りが約束なのか想定なのか、価格の決め方
  7. 面談で示された条件が、新旧どちらのLPに沿ったものか

GPUサーバーの即時償却は、制度の側の論点がまだ片付いていない商材である。そのうえでこの会社は、設立が新しく、決算がまだ見えず、売り手と委託先の距離も外からは測れない。新LPでリスクの書き方が改善されたのは評価できる。ただ、判断に要る情報の多くは、契約前に自分で取りにいくしかない。

よくある質問

株式会社IC Digital Asset(ICデジタルアセット)はどんな会社ですか。

2025年3月11日に法人番号が指定された会社で、本店は横浜市西区(2025年8月20日に東京都港区白金台から移転)。会社サイトの会社概要の資本金は、2026年10月7日の確認時点では900万円、10月24日の確認時点では9,000万円で、大阪支店がある。法人にGPUサーバーを売り、同社が運用して計算力を販売し、その収益を毎月払う商品を、中小企業経営強化税制の即時償却とあわせて案内している(2026年10月7日確認)。

代表者はどこで確かめられますか。

2026年10月7日の確認時点では、代表者名は新しいLP(/lp_2609)の会社概要にだけ載っていた。10月24日の確認時点では、会社サイトの会社概要にも載っている。登記上の代表者は、法務局の登記事項証明書で確かめられる。

金融商品取引業の登録はありますか。

金融庁の金融商品取引業者の登録一覧(2026年8月31日現在)と、適格機関投資家等特例業務の届出者一覧に、同社の名前は無い。LPの器は買い手がサーバーを購入する売買型で、匿名組合への出資ではないため、第二種金融商品取引業の登録は原則として要らない。1台を複数で持つ形や、収益をプールして配る形なら論点が変わるので、契約書の器を確認する。

「5年で120%」は保証されていますか。

保証ではない。2026年10月7日の確認時点で、旧LP(/lp)は「5年で120%超の利回りも見込める」と書き、新LP(/lp_2609)は「5年間の計算力販売による収益を見込んでいます」として、保証するものではないと明記していた。10月24日の確認時点では、/lpも新LPと同じ内容に変わっている。どちらにも、満了時の引き取りの価格の決め方は書かれていない。

営業の電話や面談で勧められたら、何を確かめればよいですか。

示された条件が、収益も税務上の適用も保証しないとする今のLPの記載と食い違っていないかを確かめたうえで、直近の決算書と計算力の販売実績の資料、運用の受託者の社名と同社との資本関係、機種・製造番号と設置先のデータセンター名を書面で求める。即時償却については、A類型の証明書を出す工業会がどこかを確認する。税務の判断は顧問の税理士と行う。

ICデジタルアセットの評判はどうですか。

当サイトは口コミや評判を集めて会社を判定していない。公表物で確かめられるのは、2025年3月11日に法人番号が指定された新しい会社であること、金融商品取引業の登録は無く売買型なので原則不要であること、決算の数字は公表物で確かめられないこと、運用の委託先として紹介された会社と同じ日に同じ住所へ本店を移していることである。会社の実体は、法務局の登記事項証明書、直近の決算書、サーバーの製造番号と設置先の書面で確かめる。

ICデジタルアセットに行政処分や裁判はありますか。

2026年10月25日に確かめた範囲では、金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点)と関東財務局の行政処分の一覧に社名・法人番号の掲載は無く、裁判所の裁判例検索で「IC Digital Asset」「ICデジタルアセット」を検索しても0件だった。判例検索に載るのは裁判の一部で、載っていないことは裁判が無いことの証明ではない。

GPUサーバーの即時償却による節税効果は確かですか。

確かとはいえない。同社の新LP自身が「適用を保証するものではありません」と書いている。認定を受けるのは買い手の経営力向上計画で、設備が国に認定されるわけではなく、A類型の証明書を出す工業会もLPに書かれていない。運用を全部任せる形には、指定事業に当たるか、貸付けと見られないかという論点がある。即時償却は課税の繰延べで、満了時の引き取り価格は益金になる。税務の判断は顧問の税理士と行う。

出典
  1. IC Digital Asset 会社サイト
  2. IC Digital Asset LP(旧)
  3. IC Digital Asset LP(新)
  4. 国税庁 法人番号公表サイト 3010401188744 の変更履歴
  5. 国税庁 法人番号公表サイト 4010401184569 の変更履歴
  6. gBizINFO IC Digital Asset
  7. 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
  8. 中小企業庁 中小企業経営強化税制・金融支援の手引き
  9. 中小企業庁 中小企業等経営強化法 Q&A
  10. e-Gov 中小企業等経営強化法施行規則
  11. AUU Online 2025年5月7日 IC Digital Asset 紹介記事
  12. 裁判所 裁判例検索
  13. 金融庁 行政処分事例集(2026年6月30日時点)
  14. 関東財務局 金融機関等に対する行政処分
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契約の前に、自分の数字で確かめる

どちらも無料・登録不要。決算書の数字を入れるだけです。

概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。

本記事は制度と商品の仕組みを一般的に解説するもので、特定の商品の購入を勧誘するものではありません。即時償却は課税の繰延べであり、税額が必ず減るものではありません。個別の税務判断は税理士にご相談ください。
2026年10月25日時点の公開情報に基づきます。誤りがあれば [email protected] までお知らせください。