- ライフサポート→買い手契約・手続き紹介・販売
- R&Iカンパニー→買い手モノ・権利トレーラーハウス
- 買い手→R&Iカンパニーお金借上げ(月7万〜7.5万円で表記が混在)
- R&Iカンパニー→店舗テナントモノ・権利レンタル
- 買い手→税務署論点・監視中車両扱いで4年償却・固定資産税なしとうたう (建築物と見なされると前提が崩れる)
買取は自社ページで5年540万円・10年450万円の「提案」、窓口のページは「5年目350万円」の例。
R&Iカンパニーリミテッド株式会社の評判を調べている方へ
- コンテナを使ったトレーラーハウス「BIBox」を売り、商業施設の駐車場などで店舗のテナントに貸して、同社が借上げを保証する形で案内している札幌市の会社(旧商号ノース不動産)
- 金融商品取引業の登録は無い。自社の投資ページと販売窓口のページで、買取額・購入できる人・車検の扱いの記載が一致していなかった(2026年10月7日)
- 2026年10月25日に確かめた範囲では、金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点)に掲載は無く、裁判所の裁判例検索でも同社が当事者の裁判例は見つからなかった(下の節)
- 確かめられなかったのは、決算と株主、現在の正式な賃料と買取の条件である
- 口コミや噂は扱わず、同社と販売窓口のページ、公的な記録で確かめられることだけを書いた
R&Iカンパニーリミテッド株式会社は、札幌市の会社(法人番号8430001069950、旧商号は株式会社ノース不動産)で、コンテナを使ったトレーラーハウス「BIBox」を売っている。投資商品として案内しているのは、トレーラーハウスを商業施設の駐車場などに置き、店舗のテナントに貸す仕組みである。この記事は評判や口コミを集めたものではない。自社と販売窓口のページ、法人番号、gBizINFO、自治体の基準で確かめられることを並べた。確認日は2026年10月7日で、同社への取材はしていない。
トレーラーハウスの査定で、10年の賃料保証の価値は保証する会社で決まると書いた。その保証の主体として、販売窓口のライフサポートのページに名前が出ているのが同社である。確かめた範囲では、自社の投資ページと販売窓口のページで、買取額、購入できる人、車検の扱いの記載が一致していなかった。
会社
- 法人番号8430001069950。旧商号は株式会社ノース不動産で、2018年3月に現商号へ変更(法人番号公表サイト。自社の沿革は「2017/12」と書く)
- 代表は斎藤浩三、設立は2015年9月、資本金3億円(自社の会社概要)。株主は公表されていない
- gBizINFOの社会保険の被保険者は21人。国の調達として、東京労働局から「墨田公共職業安定所におけるトレーラーハウスのレンタル」を3回受注している(150万〜156万円)
- 自社サイトは、宅建業・特定建設業・一級建築士事務所・古物商の許可番号を表示している(公的な名簿との照合はしていない)
- 金融庁の金融商品取引業者・特例業務の届出者の一覧に名前は無い。決算公告は確認できなかった
何を売っているか:店舗向けトレーラーハウスの借上げ
トレーラーハウスを商業施設などの駐車場に置き、店舗のテナントに貸す仕組みである(自社のブランド「BIBox」の投資ページと、「BIBox Moving ShoP」の出店のお知らせ)。ブランドサイトはコンテナの活用例に宿泊施設も挙げているが、投資商品として説明されているのは店舗向けの貸し出しである。
なお、自社の投資ページ(bibox.style/trailerinvest)は、10月14日に見直したときにはレンタルのページへ転送されるようになっていた。下の表の「自社の投資ページ」の欄は、10月7日に確認した内容である。
自社の投資ページと、ライフサポートの販売ページを並べると、条件が食い違う。
| 項目 | 自社の投資ページ | ライフサポートのページ |
|---|---|---|
| 借上げ | 5年・10年のプラン | 「最低10年間のレンタル借上げを保証」 |
| 賃料 | — | 「月7.5万円」と「月7万円」が同じページに混在 |
| 買取 | 5年プラン540万円・10年プラン450万円を「提案」。「買取額を保証するものではございません」 | 「5年目350万円」の例 |
| 購入者 | 「個人名義でのご購入も可能」 | 「法人または個人事業主に限らせていただいております」 |
| 車検 | 「車検も必要です」(ブランドサイトのトップのFAQ。道路運送車両法の保安基準の制限内のトレーラーハウスについての回答) | 「車検については現状実施しない方針」 |
借上げ
- 自社の投資ページ
- 5年・10年のプラン
- ライフサポートのページ
- 「最低10年間のレンタル借上げを保証」
賃料
- 自社の投資ページ
- —
- ライフサポートのページ
- 「月7.5万円」と「月7万円」が同じページに混在
買取
- 自社の投資ページ
- 5年プラン540万円・10年プラン450万円を「提案」。「買取額を保証するものではございません」
- ライフサポートのページ
- 「5年目350万円」の例
購入者
- 自社の投資ページ
- 「個人名義でのご購入も可能」
- ライフサポートのページ
- 「法人または個人事業主に限らせていただいております」
車検
- 自社の投資ページ
- 「車検も必要です」(ブランドサイトのトップのFAQ。道路運送車両法の保安基準の制限内のトレーラーハウスについての回答)
- ライフサポートのページ
- 「車検については現状実施しない方針」
どちらが今の条件かは、契約書でしか分からない。少なくとも、販売窓口の説明と発行元の説明が一致していない。
車両か、建物か
節税の前提は、トレーラーハウスが建物ではなく車両として扱われることにある。車両なら耐用年数は4年で定率法の償却率は0.5、固定資産税ではなく自動車税になる、という説明である。
ただし、その扱いは置き方で変わる。
- 神奈川県建築行政連絡協議会の基準は、随時かつ任意に移動できない状態で、継続して店舗などに使うものを建築物として扱い、移動できる要件に有効な自動車検査証を挙げている
- 浜松市は、移動を目的とした計画の無いものは建築物に当たるとしている
ライフサポートのページ自身も「税務調査で『車両』ではなく『建築物』と認定されると、法定耐用年数が延長され節税効果が減少する可能性」を書いている。同じページで「基本的に10年以上同一場所での運用」とも書いている。10年同じ場所に置いて店舗に使う使い方と、「随時かつ任意に移動できる」状態をどう両立させるかは、設置場所の自治体の扱いと合わせて確かめる必要がある。車検を受けるかどうかの説明が食い違っているのは、この点でも気になる。
借上げ保証と預託法
物品を売り、売り手側が借りて賃料を払う形は、預託法が原則として禁じる「販売預託」と構造が近い。預託法27条は、預託者(買い手)が営業のために、または営業として結ぶ契約には、第2章から第4章の規定を適用しないとしている。この商品が対象になるかどうかは、契約の形と買い手が法人か個人かで変わり、ここでは判断しない。自社のページが個人の購入も可としている以上、契約の形は確かめておきたい。
行政処分と裁判例の確認
2026年10月25日に、次の公表物を社名で確かめた。
- 金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点の版):社名・法人番号(8430001069950)での掲載は無かった
- 関東財務局と北海道財務局の行政処分の一覧:掲載は無かった
- 裁判所の裁判例検索(courts.go.jp):「R&Iカンパニー」「R&Iカンパニー」「R&Iカンパニーリミテッド」と旧商号の「ノース不動産」、商品名の「BIBox」で検索して0件だった
国土交通省や自治体など、金融庁以外の処分は調べていない。判例検索に載るのは裁判の一部で、行政処分事例集が収めるのも金融庁・財務局の処分である。掲載されていないことは、処分や裁判が無いことの証明ではない。
審査の結果
確認できたこと。
- 会社の特定(旧商号ノース不動産)、被保険者21人、国のレンタル受注の実績
- 投資商品は店舗テナント向けのレンタル
- 自社と販売窓口で、買取額・購入者の条件・車検の扱いが食い違っている(2026年10月7日時点。賃料は販売窓口のページの中で「月7.5万円」と「月7万円」が混在)
- 自治体の基準では、移動できない状態で店舗に使うと建築物として扱われうる
確認できなかったこと。
- 決算と株主
- 現在の正式な賃料と買取の条件
契約前に書面でもらうもの。
- 賃貸借契約書(賃料、期間、更新、賃料減額の条件)
- 買取が約束か提案か、価格の決め方
- 設置場所と、その自治体での建築物・車両の扱いの確認
- 車検の有無と、自動車検査証の写し
- 会社の決算書
よくある質問
R&Iカンパニーリミテッド株式会社はどこの会社ですか。
札幌市の会社で、法人番号は8430001069950、旧商号は株式会社ノース不動産(2018年3月に現商号へ変更)。自社の会社概要では、設立は2015年9月、資本金3億円である。似た名前の会社と取り違えないよう、法人番号で確かめる。
どんな投資商品を売っていますか。
コンテナを使ったトレーラーハウス「BIBox」を商業施設の駐車場などに置き、店舗のテナントに貸す仕組みで、同社が借上げを保証する形で案内されている。販売窓口のページでは価格900万円(税別)である。
借上げ保証と買取の条件はどうなっていますか。
2026年10月7日の確認時点で、自社の投資ページは5年・10年のプランで買取額を「提案」とし、「買取額を保証するものではございません」と書いていた。販売窓口のページは「最低10年間のレンタル借上げを保証」とし、「5年目350万円」の例を載せていた。記載が一致していないので、今の条件は賃貸借契約書で確かめる。
個人でも買えますか。
自社の投資ページは「個人名義でのご購入も可能」、販売窓口のページは「法人または個人事業主に限らせていただいております」と書いていて、一致していない。個人が買って運営会社に貸す場合、トレーラーハウスが車両として扱われるなら、所得は原則として業務に係る雑所得になり、赤字を給与と通算できない(所得税基本通達35-2、所得税法69条1項)。
金融商品取引業の登録はありますか。
金融庁の金融商品取引業者・特例業務の届出者の一覧に名前は無い。物品を売り、売り手側が借りて賃料を払う形は預託法の販売預託と構造が近く、対象になるかは契約の形と買い手が法人か個人かで変わる。当サイトはこの点を判断していない。
R&Iカンパニーリミテッド株式会社の評判はどうですか。
当サイトは口コミや評判を集めて会社を判定していない。公表物で確かめられるのは、札幌市の会社で法人番号8430001069950、旧商号は株式会社ノース不動産であること、gBizINFOの社会保険の被保険者が21人で、東京労働局からトレーラーハウスのレンタルを3回受注していることである。一方、自社の投資ページと販売窓口のページで、買取額・購入できる人・車検の扱いの記載が一致していなかった(2026年10月7日確認)。
R&Iカンパニーリミテッドに行政処分や裁判はありますか。
2026年10月25日に確かめた範囲では、金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点)と、関東・北海道財務局の行政処分の一覧に社名・法人番号の掲載は無く、裁判所の裁判例検索で「R&Iカンパニー」「ノース不動産」「BIBox」を検索しても、同社が当事者の裁判例は見つからなかった。国土交通省や自治体の処分は調べていない。判例検索に載るのは裁判の一部で、載っていないことは裁判が無いことの証明ではない。
トレーラーハウスの4年償却による節税効果は確かですか。
確かとはいえない。4年償却は、トレーラーハウスが建物ではなく車両として扱われることが前提である。神奈川県建築行政連絡協議会や浜松市の基準では、随時かつ任意に移動できない状態で継続して店舗などに使うものは建築物として扱われうる。販売窓口のページ自身も、建築物と認定されると節税効果が減る可能性を書いている。設置場所の自治体の扱いと車検の有無を確かめ、税務の判断は顧問の税理士と行う。
R&Iカンパニーリミテッドのトレーラーハウスを買う前に、何を確かめればよいですか。
賃貸借契約書(賃料、期間、更新、賃料減額の条件)、買取が約束か提案かと価格の決め方、設置場所とその自治体での建築物・車両の扱い、車検の有無と自動車検査証の写し、会社の決算書を、書面でもらう。
- R&Iカンパニー トレーラーハウス投資(BIBox)
- R&Iカンパニー 会社概要
- BIBox ブランドサイト(FAQ「車検も必要です」)
- BIBox お知らせ 2026年9月20日 買取大吉石井高川原店のオープン
- BIBox お知らせ 2026年10月5日 SiOKUMA BAKERY 東金店のオープン
- ライフサポート 節税相談 トレーラーハウス
- 国税庁 法人番号公表サイト 8430001069950
- gBizINFO R&Iカンパニーリミテッド
- 神奈川県建築行政連絡協議会 車両を利用した工作物の取扱い
- 浜松市 トレーラーハウスの取扱い
- e-Gov 減価償却資産の耐用年数等に関する省令
- 消費者庁 預託法(販売預託の原則禁止)
- e-Gov法令検索 預託等取引に関する法律(第27条 適用除外)
- 裁判所 裁判例検索
- 金融庁 行政処分事例集(2026年6月30日時点)
- 関東財務局 金融機関等に対する行政処分
- 北海道財務局 金融機関に対する行政処分等
契約の前に、自分の数字で確かめる
どちらも無料・登録不要。決算書の数字を入れるだけです。
概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。
