- 買い手→ライフサポート契約・手続き資料請求・相談
- ライフサポート→売主・運営会社契約・手続き販売会社を紹介
- 売主・運営会社→買い手モノ・権利商材
- 売主・運営会社→ライフサポート論点・監視中紹介料(有無・額は未開示)
- 買い手→匿名組合の営業者お金出資(トラック・オペリース)
- 買い手→税務署論点・監視中「否認リスクがない」とうたう
ライフサポート株式会社(即時償却プロ)の評判を調べている方へ。 当サイトは口コミやSNSの評判は引用せず、公表資料で確かめている。要点は次のとおり(行政処分と裁判例は2026年10月25日に確認)。
- 何をする会社か:外貨両替機・GPUサーバー・IoT自販機・中古トラックなど多数の節税商材をサイトで紹介し、販売会社につなぐ。一部のページで自らを「代理店」と書いている
- 確かめられたこと:法人番号3120001256469(指定は2023年7月18日、登記の本店は大阪府寝屋川市)。gBizINFOの社会保険の被保険者は1人。金融商品取引業の登録と特例業務の届出は無い
- 行政処分と裁判:名前の似た別の会社が多いので、法人番号で特定して調べた。金融庁の無登録業者の警告リスト、消費者庁の特定商取引法の執行状況、裁判所の裁判例検索に、この会社の掲載は見当たらなかった
- 確かめられなかったこと:紹介先の売主・運営会社の社名、監修者の名前、決算
外貨両替機、防犯防災ライト、GPUサーバー、IoT自販機、EV充電器、オペレーティングリース、中古トラック、トレーラーハウス。検索で節税商材を調べると、ライフサポート株式会社が運営するサイトによく当たる。「国税OB監修|即時償却プロ」「節税比較」「節税相談」など、サイトは複数ある。
この会社のサイトに書いてあることを、公開されている記録と照らした。確認日は2026年10月7日。同社への取材はしていない。なお「株式会社ライフサポート」など名前の似た別会社がいくつかあり、過去に消費者庁の措置命令を受けたのはそのうちの1社で、この会社ではない。
会社の基本情報
- 法人番号3120001256469。指定は2023年7月18日で、変更の履歴は無い
- 登記の本店は大阪府寝屋川市。サイトでは大阪本社を梅田、東京支社を銀座と表示している
- 代表は和田賢太郎(サイトの表示)
- 設立年、資本金、従業員数はサイトに書かれていない
- gBizINFOの社会保険の被保険者数は1人。届出・認定、補助金、決算の掲載は無い
多数の商材を扱う窓口としては、記録から見える会社の規模は小さい。
売主ではなく紹介役である
一括資料請求のページには「STEP 3 販売会社のご紹介 購入希望の節税商品がございましたら担当者をお繋ぎ致します」とある。EV充電器やトランクルームのページでは、同社は自らを「代理店」「正規代理店」と書いている(節税相談のEV・トランクルームのページ、10月14日確認)。
つまり多くの商材で、同社は売主ではなく、売主につなぐ役である。ところが売主や運営会社の社名は、ほとんどの商材で書かれていない。両替機、GPU、自販機、防犯ライト、Beacon、トラック、オペリースはいずれも「運営会社」「販売元」までで、社名が出てくるのはトレーラーハウスとトランクルームだけだった。
買い手にとっては、ここが最初の確認点になる。契約書に出てくる会社がどこで、その会社の決算と登録はどうなっているか。同社の説明だけでは、それが分からない。
「否認リスクがない」とした表示
即時償却プロのトップには、少なくとも2026年2月と6月の時点で、商材ごとの説明に次の一文が繰り返し書かれていた(インターネットアーカイブの2026年2月14日と6月5日の記録で確認)。
経済産業省の認可を受けてから購入しますので税務調査時の否認リスクがないのが特徴です。
2026年10月14日の時点では、この一文は商材ごとの説明から消えている。トップの「税務否認リスクを徹底回避」という見出しは、2月と6月の記録にもあり、いまも残っている。
両替機のページには「否認件数0件」、GPUのページには「0件 税務否認」「100% 認定申請通過率」とある。
中小企業庁の手引きで、この「認可」にあたるのは、買い手の経営力向上計画の認定と、工業会の証明書である。設備が国に認可されるわけではない。そして手引きには、次の注記がある。
本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件(取得価額や事業の用に供する等)を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。
認定を受けたことは、税務調査で否認されないことの保証にはならない。とくに運営を全部委託する設備では、自社の事業の用に供しているかが論点になる。両替業は経営強化税制の指定事業に無いことは、外貨両替機の査定で書いた。
「否認件数0件」が事実かどうかは、外からは確かめられない。言えるのは、0件であっても、これから否認されない根拠にはならないということである。
監修者の名前が無い
サイト名には「国税OB監修」とあり、別のページには「国税OB50名以上と業務提携」「元国税調査官による税務スキームの監修」とある。一方で、同じ会社の別サイトは「税理士監修のスキーム」と書いている。
どのページにも、監修者の名前は無かった。
匿名組合の商材のページに、営業者の名前と登録番号の表示が見当たらない
中古トラックのページは「複数の投資家から出資金を集める(匿名組合契約)」と説明している。オペリースも匿名組合や任意組合への出資である。
匿名組合への出資を勧誘するには、第二種金融商品取引業の登録が要る。ところが、これらのページには営業者の社名も登録番号も書かれていない。金融庁の登録一覧と特例業務の届出者一覧(2026年7〜8月末現在)にも、ライフサポートの名前は無かった。
これだけで違法とは言えない。営業者が登録を持っていて、同社は紹介しているだけなのかもしれない。ただ、それを確かめるための情報がページに無い。匿名組合の商材を検討するなら、営業者の社名と登録番号を契約前に必ず聞く。
保証の書き方がページで違う
同じGPUサーバーについて、あるページは「契約期間3年間は固定収益が保証されています」、別のページは「想定値」と書いている。EV充電器は「10年保証」とあり、保証するのは「販売元」とされているが、その社名は無い。
保証は、誰が保証しているかで意味が決まる。保証の主体が売主自身なら、売主が止まれば保証も止まる。
書いてあることもある
公平のために書いておくと、下層のページにはリスクの説明もある。トラックのページは「元本保証ではない」「中途解約ができない」と書き、「課税の繰り延べ」であることにも触れている。両替機のページには「正直に言います。3つのリスク」という節がある。
問題は、かつての「否認リスクがない」や、いまも残る見出し「税務否認リスクを徹底回避」と、下層ページの注意書きの温度差である。
行政処分と裁判例の記録(2026年10月25日)
「ライフサポート株式会社」で調べると、保証会社や保育園の運営会社など、別の会社の情報が多く出てくる(Googleの検索候補にもそうした語が並ぶ)。この記事の会社は、法人番号3120001256469で特定している。
- 金融庁:無登録業者の警告リスト(2026年10月23日更新)には、名前に「ライフサポート」を含む別の業者が載っているが、商号も所在地もこの会社と違う。この会社の名前は、警告リストにも行政処分事例集(2026年6月30日時点)にも無い
- 消費者庁:特定商取引法ガイドの執行状況(本年度と過去4年度分)に、この会社の名前は無い。冒頭に書いた措置命令は、名前の似た別の会社に対するものである
- 裁判例:裁判所の裁判例検索で「ライフサポート株式会社」「即時償却プロ」は0件。「ライフサポート」は7件あったが、いずれも2008〜2016年の判決で、この会社の法人番号が指定された2023年より前のものである。紹介を受けた買い手が同社を訴えた裁判例は見当たらない。判例検索に載るのは裁判の一部で、載っていないことは、裁判が無いことの証明にはならない。
審査の結果
確認できたこと。
- 法人番号3120001256469(指定は2023年7月18日、登記の本店は大阪府寝屋川市)、gBizINFOの社会保険の被保険者は1人
- 多くの商材で売主ではなく、売主につなぐ役。一部のページで自らを「代理店」と書いている
- 金融庁の無登録業者の警告リストと行政処分事例集、消費者庁の特定商取引法の執行状況、裁判所の裁判例検索に、この会社の掲載は見当たらなかった(2026年10月25日)。判例検索に載るのは裁判の一部で、載っていないことは、裁判が無いことの証明にはならない
確認できなかったこと。
- 紹介先の売主・運営会社の社名(社名が出てくるのはトレーラーハウスとトランクルームだけ)
- 「国税OB監修」の監修者の名前
- 同社の決算(gBizINFOに掲載なし)。匿名組合の商材の営業者の社名と登録番号
契約前に聞くこと
- 実際の売主と運営会社の社名、法人番号、直近の決算書
- 匿名組合の商材なら、営業者の社名と第二種金融商品取引業の登録番号
- 「税務否認リスクを徹底回避」の根拠。工業会の証明書の写しと、どの指定事業の用に供する前提か
- 「保証」の主体と、その会社の決算
- ライフサポートが受け取る紹介料の有無と額
同社は、多くの商材を一つの窓口で比べられる便利な入口ではある。ただ、紹介を受けたあと、実際にお金を払う相手のことは自分で調べる必要がある。
よくある質問
ライフサポート株式会社(即時償却プロ)の評判はどうですか。
当サイトは口コミではなく公表資料で確かめている。確かめられたのは、法人番号3120001256469(2023年7月指定、登記の本店は大阪府寝屋川市)、社会保険の被保険者が1人であること、多くの商材で売主ではなく紹介役であることである。紹介先の売主や運営会社の社名はほとんどの商材で書かれておらず、「国税OB監修」の監修者の名前も無い。
名前の似た会社(保証会社や保育園など)と同じ会社ですか。
法人番号で区別する。この記事の会社は法人番号3120001256469のライフサポート株式会社で、名前の似た別の会社が多数ある。消費者庁の措置命令や金融庁の無登録業者の警告リストに、名前に「ライフサポート」を含む別の会社が載っていることがあるが、商号・所在地が違い、この会社ではない。契約書の相手方は法人番号で確かめる。
ライフサポート株式会社に行政処分や裁判はありますか。
2026年10月25日の時点で、金融庁の無登録業者の警告リストと行政処分事例集、消費者庁の特定商取引法の執行状況に、この会社の名前は無かった。裁判所の裁判例検索でも、この会社が当事者の裁判例は見つからなかった。判例検索に載るのは裁判の一部で、載っていないことは、裁判が無いことの証明にはならない。
即時償却プロの「税務否認リスクを徹底回避」は本当ですか。
経営力向上計画の認定や工業会の証明書は、税務調査で否認されないことの保証にはならない。中小企業庁の手引きも、手続きを行っても税務の要件(取得価額や事業の用に供する等)を満たさなければ税制の適用は受けられないと注記している。サイトには2026年2月と6月の時点で「否認リスクがない」とした一文があり、10月14日には商材ごとの説明から消えていたが、見出しの「税務否認リスクを徹底回避」は残っていた。
ライフサポートから紹介された商材を契約する前に、何を確かめればいいですか。
実際の売主と運営会社の社名・法人番号・直近の決算書、匿名組合の商材なら営業者の社名と第二種金融商品取引業の登録番号、工業会の証明書の写しとどの指定事業の用に供する前提か、「保証」の主体とその会社の決算、ライフサポートが受け取る紹介料の有無と額、の5つを書面でもらう。
- 即時償却プロ(国税OB監修)
- 即時償却プロ トップ(インターネットアーカイブ 2026年2月14日)
- 即時償却プロ トップ(インターネットアーカイブ 2026年6月5日)
- ライフサポート 会社サイト
- 節税比較 外貨両替機
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- 国税庁 法人番号公表サイト 3120001256469
- gBizINFO ライフサポート株式会社
- 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
- 中小企業庁 中小企業経営強化税制・金融支援の手引き
- 金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(2026年10月23日更新)
- 金融庁 行政処分事例集(2026年6月30日時点)
- 消費者庁 特定商取引法ガイド 執行状況(本年度と過去4年度分)
- 裁判所 裁判例検索(2026年10月25日検索)
契約の前に、自分の数字で確かめる
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概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。
