- FPG→出資者モノ・権利持分を販売(手数料は出資額に含む)
- 出資者→営業者(SPC)お金出資(物件価格の約3割)
- 営業者(SPC)→出資者お金損益の分配(前半は赤字)
- 金融機関→営業者(SPC)お金借入
- 営業者(SPC)→航空会社・海運会社モノ・権利物件をリース
- 航空会社・海運会社→営業者(SPC)お金リース料
- 出資者→税務署税務組合損失を損金(出資額が上限)
投資家が損失を被る要因として、有報は為替・借り手の不払い・物件の売却価格の3つを挙げる。
FPGの評判を調べている方へ
- 航空機・船舶・コンテナのオペレーティングリースを組成し、匿名組合などの持分を法人に売る会社。東証プライム上場(7148)で、2025年9月期の組成金額は3,651億円
- 第二種金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)第1832号)があり、金融庁の一覧と一致した
- 2026年10月25日に確かめた範囲では、金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点)に掲載は無く、裁判所の裁判例検索でも同社が当事者の裁判例は見つからなかった(下の節)
- 元本割れ・元本を超える損失・追加出資の可能性は、同社が自ら書いている。確かめられなかったのは、法人向けの最低出資単位、標準の期間、中途解約の条件である
- 口コミや噂は扱わず、有報・適時開示・公的な一覧で確かめられることだけを書いた
オペレーティングリースの査定で書いた王道の商材を組成する大手の一つがFPGで、2025年9月期の組成金額は3,651億円である(有報)。上場企業なので、仕組みもリスクも有価証券報告書に書かれている。ここでは、投資家(出資する法人)に関わる記載を拾う。確認日は2026年10月7日。
会社と登録
- 法人番号3010001086522。2001年設立、2011年に東証二部に上場し、いまはプライム市場。代表は谷村尚永
- 第二種金融商品取引業は関東財務局長(金商)第1832号(2008年登録)。金融庁の一覧と一致した。子会社のFPG証券も登録がある
- 不動産小口化の販売のため、宅建業(国土交通大臣(3)第8421号)と不動産特定共同事業の許可(国土交通大臣第1号)も持つ(同社サイト)
オペレーティングリースの仕組み(有報の記載)
- 器は「主に匿名組合方式又は金銭の信託方式」。営業者は案件ごとのSPCで、FPGはSPCから手数料を得る
- 対象は「海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶」
- 出資は「一般的には、リース物件価格の約3割程度が出資の目安」。残りは借入で、借入が無い案件もある
- 税効果は「リース期間前半には、定率法等を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向…税の繰り延べ効果が発生します」
- 出口は「購入選択権(Call Option)が付与される案件と付与されない案件があります」
- 最近は「3年未満の短期フルエクイティ案件」の割合が増えている
手数料について、同社サイトは「出資者から直接当社にお支払いいただく手数料はありませんが、出資額には案件の組成に関する当社等のアレンジャーへの手数料、残価保証料及びその他の経費…が含まれます」と書いている。手数料は出資額の中に入っていて、別に請求されないということである。
法人向けの最低出資単位、標準のリース期間、初年度に損金になる割合の数字は、有報にもサイトにも無かった。案件ごとの説明資料で確かめることになる。
元本割れ・追加出資のリスク(有報・サイトの記載)
同社は、投資家が損失を被る要因として、為替、借り手のリース料の不払い、物件の売却価格の3つを挙げている。
- 為替:「リース組成時点よりも為替レートが円高傾向にある場合に…投資家が損失を被る可能性」
- 借り手:「賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由で…リース料を支払わない場合…投資家が損失を被る可能性」
- 残価:「当初想定したリース物件の売却価額より低い価額で売却する場合…投資家が損失を被る可能性」
サイトの手数料のページには「ご出資の元本が毀損する可能性や損失が出資した元本を超過する可能性や当初出資の元本を超過する損失に伴う追加出資が発生する可能性があります」とある。
コロナ期の実例もある。2020年、モーリシャス航空が任意管理手続きに入り、FPGが在庫として持っていた同社向け案件の匿名組合持分について、合計26.6億円の評価損・正味費用を計上した(第19期有報)。これはFPGが自分で持っていた分の損失で、投資家に売った分の損失は開示されていない。
会社の財務
| 項目 | 2025年9月期 |
|---|---|
| 売上高 | 1,298億円 |
| 営業利益 | 254億円 |
| リース事業組成金額(物件の取得価額の合計) | 3,651億円 |
| 出資金販売額 | 2,332億円 |
| 商品出資金(期末の在庫) | 519億円 |
| 自己資本比率 | 45.0% |
売上高
- 2025年9月期
- 1,298億円
営業利益
- 2025年9月期
- 254億円
リース事業組成金額(物件の取得価額の合計)
- 2025年9月期
- 3,651億円
出資金販売額
- 2025年9月期
- 2,332億円
商品出資金(期末の在庫)
- 2025年9月期
- 519億円
自己資本比率
- 2025年9月期
- 45.0%
FPGは、組成した案件の持分をいったん自社で買い、投資家に売っていく。売れ残った持分は在庫(商品出資金)として残り、有報は「譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社グループが投資家として…関与することになる」と書いている。在庫は2025年9月期末の519億円から、2026年6月末には221億円に減った。
なお、不動産小口化商品は2027年からの相続税評価の見直しを受けて販売を一時止め、2026年3月に通期の売上予想を1,305億円から829億円に下げている(改正の記事)。オペリースとは別の事業である。
税務:損金の上限は出資額
法人が匿名組合から受ける損失は、組合の重要な業務の執行に関わらない出資者の場合、出資額を基礎にした金額を超える部分は損金にならない(租税特別措置法67条の12)。FPGの有報も「投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とする等」と書いている。出資の約3割に対して物件全体の償却が配られる設計なので、損失が出資額を超える部分は、その年には損金にならず、後の利益と相殺する形になる。
行政処分と裁判例の確認
2026年10月25日に、次の公表物を社名で確かめた。
- 金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点の版):社名・法人番号(3010001086522)での掲載は無かった
- 関東財務局の「金融機関等に対する行政処分」の一覧:掲載は無かった
- 有報:登録・許可・免許の「取消事由に該当する事実はないと認識」と書いている。訴訟は、投資家・紹介先を含む取引先から法的手続を受ける可能性を一般的なリスクとして挙げているだけで、個別の訴訟の記載は無かった
- 裁判所の裁判例検索(courts.go.jp):「株式会社FPG」「株式会社FPG」「エフピージー」は0件。「FPG」だけで検索すると12件出るが、回路のFPGAや空腹時血糖(FPG)など別の語を含む事件で、同社が当事者のものは無かった
判例検索に載るのは裁判の一部で、行政処分事例集が収めるのも金融庁・財務局の処分である。掲載されていないことは、処分や裁判が無いことの証明ではない。
審査の結果
確認できたこと。
- 上場企業で、第二種金融商品取引業の登録があり、仕組みとリスクが有報に書かれている
- 手数料は出資額に含まれ、元本超過の損失や追加出資の可能性があると自ら書いている
- コロナ期に在庫の持分で26.6億円の損失を計上した
確認できなかったこと。
- 法人向けの最低出資単位、標準の期間、初年度の損金割合
- 中途解約(地位の譲渡)の可否と条件
- 投資家に売った案件で、投資家が損失を被った事例の開示
契約前に書面でもらうもの。
- 案件ごとの説明資料(借り手、為替、購入選択権の有無、期間)
- 出資額に含まれる手数料と残価保証料の内訳
- 初年度から満了までの損益と、出資額を超える損失の扱い
- 途中で持分を譲渡できるかと、その条件
よくある質問
FPGの評判はどうですか。
当サイトは口コミや評判を集めて会社を判定していない。公表物で確かめられるのは、株式会社FPGが東証プライム上場(7148)で、第二種金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)第1832号)が金融庁の一覧と一致したこと、2025年9月期のリース事業組成金額が3,651億円であること、有報とサイトで為替・借り手の不払い・売却価格による損失や、元本を超える損失・追加出資の可能性を自ら書いていることである。
FPGの登録や開示は、自分でどう確かめられますか。
当サイトは会社の良し悪しを判定しない。自分で確かめる方法として、金融庁の金融商品取引業者登録一覧で登録番号(関東財務局長(金商)第1832号)を、EDINETで有価証券報告書を、TDnetで適時開示を、国税庁の法人番号公表サイトで法人番号3010001086522を見られる。上場企業なので、仕組み・リスク・財務は有報に書かれている。
FPGに行政処分や裁判はありますか。
2026年10月25日に確かめた範囲では、金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点)と関東財務局の行政処分の一覧に同社の掲載は無かった。裁判所の裁判例検索で「株式会社FPG」などを検索しても、同社が当事者の裁判例は見つからなかった(「FPG」の語で出る12件は、回路のFPGAなど別の語を含む事件だった)。有報は訴訟を一般的なリスクとして挙げているが、個別の訴訟の記載は無い。判例検索に載るのは裁判の一部で、載っていないことは裁判が無いことの証明ではない。
FPGのオペレーティングリースで節税になりますか。
有報は、リース期間の前半は減価償却費などが収益より先に出て赤字になる傾向があり、税の繰り延べ効果が生じると説明している。税が消えるのではなく、後ろにずれる。法人が匿名組合から受ける損失は、出資額を基礎にした金額を超える部分がその年の損金にならず(租税特別措置法67条の12)、有報も損金の上限を出資額と書いている。初年度にどれだけ損金になるかは案件ごとの説明資料で確かめ、税務の判断は顧問の税理士と行う。
FPGの案件を契約する前に、何を確かめればよいですか。
案件ごとの説明資料(借り手、為替、購入選択権の有無、期間)、出資額に含まれる手数料と残価保証料の内訳、初年度から満了までの損益と出資額を超える損失の扱い、途中で持分を譲渡できるかとその条件を、書面でもらう。法人向けの最低出資単位と標準の期間は、有報にもサイトにも書かれていない。
契約の前に、自分の数字で確かめる
どちらも無料・登録不要。決算書の数字を入れるだけです。
概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。
