オペレーティングリースを比べようとすると、最初に困るのは「同じ物差しの数字が無い」ことである。利回りを公表している会社は無く、最低出資額も期間も、案件ごとの説明資料に書かれている。だからこの記事では、優劣を付けない。節税DDが審査した会社について、公表資料に何が書かれていて、何が書かれていないかを同じ項目で並べる。
対象は2つの型に分かれる。航空機・船舶・コンテナを匿名組合で組成する上場3社(FPG・JIA・SBIリーシングサービス)と、投資家が機体そのものを持つ直接保有型の2社(ITCアエロリーシング・Space Aviation)。中身は各社の審査記事で確かめた範囲で、確認日は2026年10月7日〜8日(一部は10月14日に更新)である。全16社の表は業者の比較表にある。
先に、型の違い
匿名組合型では、投資家は案件ごとのSPC(営業者)に出資し、組合の損益を受け取る。機体の所有者はSPCで、投資家が持つのは出資の持分である。勧誘する会社には第二種金融商品取引業の登録が要る。
直接保有型では、投資家が機体を買って所有者になり、運航会社などに貸す。出資ではないので、金融商品取引業の登録は原則として要らない。そのかわり、機体の名義と借り手の信用を自分で確かめる立場になる。
税務の効き方も違う。匿名組合の損失は、重要な業務の執行に関わらない出資者の場合、出資額を基礎にした金額を超える部分がその年の損金にならない(租税特別措置法67条の12)。FPGとSBIリーシングサービスの有報によれば、出資は物件価格の約3割が目安で、残りは借入である(FPGは借入の無い案件もあると書く)。物件全体の償却が配られる設計なので、損金にできる額は出資額が上限になる。仮に出資3,000万円の案件で、その年に配られた損失が4,000万円だったとすると、損金にできるのは出資額を基礎にした金額までで、超える部分はその年には使えず、後の年の組合の利益と相殺する形になる。初年度の損金が出資額の何割になるかは、この上限と案件の借入の比率で決まる。直接保有型は組合ではないので、この規定の対象にならない。代わりに機体そのものを償却する。中古機なら、簡便法の耐用年数2年・定率法で初年度に大きく落とせる(中古ヘリコプターの査定)。
匿名組合型の3社
| FPG | JIA | SBIリーシングサービス | |
|---|---|---|---|
| 上場 | 東証プライム 7148 | 東証プライム 7172 | 東証グロース 5834 |
| 勧誘する会社の登録 | 本体が第1832号(第二種) | 販売子会社JLPSが第2606号(第二種) | 本体が第3016号(第二種・投資運用業) |
| 対象 | コンテナ・航空機・船舶 | 航空機が中心。船舶・コンテナも | 航空機・船舶・コンテナ(JOLCO) |
| 最低投資額 | 記載なし(出資は物件価格の約3割が目安) | 記載なし | JOLCO 0.5億円程度〜、JOL 3〜70億円程度 |
| 期間 | 記載なし(3年未満の短期案件が増加) | 記載なし | JOLCO 8〜13年程度、JOL 10年程度〜 |
| 通貨 | 外貨建てあり | 外貨建てあり(満了時の受取も主に外貨) | JOLに米ドルの記載あり |
| 出口 | 購入選択権が付く案件と付かない案件 | JOLCOは購入選択権あり、JOLは出資者が残価リスク | JOLCOは5〜10年目に購入選択権 |
| 手数料の書き方 | 出資額に含まれる(別請求なし) | 3種類(アレンジメント・マネジメント・再販) | 種類のみ。率は記載なし |
FPG
- 上場
- 東証プライム 7148
- 勧誘する会社の登録
- 本体が第1832号(第二種)
- 対象
- コンテナ・航空機・船舶
- 最低投資額
- 記載なし(出資は物件価格の約3割が目安)
- 期間
- 記載なし(3年未満の短期案件が増加)
- 通貨
- 外貨建てあり
- 出口
- 購入選択権が付く案件と付かない案件
- 手数料の書き方
- 出資額に含まれる(別請求なし)
JIA
- 上場
- 東証プライム 7172
- 勧誘する会社の登録
- 販売子会社JLPSが第2606号(第二種)
- 対象
- 航空機が中心。船舶・コンテナも
- 最低投資額
- 記載なし
- 期間
- 記載なし
- 通貨
- 外貨建てあり(満了時の受取も主に外貨)
- 出口
- JOLCOは購入選択権あり、JOLは出資者が残価リスク
- 手数料の書き方
- 3種類(アレンジメント・マネジメント・再販)
SBIリーシングサービス
- 上場
- 東証グロース 5834
- 勧誘する会社の登録
- 本体が第3016号(第二種・投資運用業)
- 対象
- 航空機・船舶・コンテナ(JOLCO)
- 最低投資額
- JOLCO 0.5億円程度〜、JOL 3〜70億円程度
- 期間
- JOLCO 8〜13年程度、JOL 10年程度〜
- 通貨
- JOLに米ドルの記載あり
- 出口
- JOLCOは5〜10年目に購入選択権
- 手数料の書き方
- 種類のみ。率は記載なし
最低投資額と期間の数字を会社資料に載せていたのは、3社のうちSBIリーシングサービスだけだった。FPGとJIAは、有報にもサイトにも数字が無い。FPGの「物件価格の約3割」は出資と借入の比率の話で、1社あたりの最低単位ではない。
期間の幅も大きい。SBIのJOLCOは8〜13年程度で、購入選択権が5〜10年目にある。一方、FPGの有報は「3年未満の短期フルエクイティ案件」の割合が増えていると書く。「オペリースは10年」という前提は、案件によっては当てはまらない。フルエクイティは借入を使わない案件のことで、借入のある案件とは損金の出方が違いうる。短い案件は繰延べの期間も短い。損益の見込みは案件ごとに確かめる。
通貨はどの社も外貨建ての案件がある。円高になれば、リース料と売却代金の円での受取が減る。FPGとJIAは投資家が損失を被る要因として為替を挙げ、SBIは為替を主に会社の販売への影響として書いている。
リスクの書き方
3社とも、借り手の不払いと売却価格の下振れで投資家が損失を被りうると有報に書いている。そこから先の書き方が違う。
- FPGは、サイトの手数料のページで元本を超える損失と追加出資の可能性に触れている
- JIAの販売子会社は、JOLでは出資者が「リース終了時に残価リスクを負う」と明記している
- SBIの公表資料には、元本を超える損失や追加出資に当たる記載は見当たらなかった。無いと書いてあるわけではない
在庫と財務
3社とも、組成した持分をいったん自社で引き受けてから投資家に売る。売れ残った分は在庫(商品出資金)として会社に残る。
| 商品出資金(2026年6月) | 自己資本比率(2026年6月) | |
|---|---|---|
| FPG | 221億円 | 47.6% |
| JIA | 939億円 | 30.7% |
| SBIリーシングサービス | 664億円 | 30.6% |
商品出資金(2026年6月)
- FPG
- 221億円
- JIA
- 939億円
- SBIリーシングサービス
- 664億円
自己資本比率(2026年6月)
- FPG
- 47.6%
- JIA
- 30.7%
- SBIリーシングサービス
- 30.6%
在庫が大きいほど、売れ残ったときに会社が抱える額は大きい。ただ、出資者の手取りに直接効くのは会社の在庫ではなく、自分の案件の借り手と売却価格である。在庫は、組成と販売を続けられるかの目安として読む。組成額の数字は3社で定義が違いうるので、ここでは並べていない。
確認できなかった点
3社に共通して、公表資料で確かめられなかったのは次の4つだった。
- 法人向けの最低出資単位の正式な定め(SBIは「程度」の目安まで)
- 初年度に損金になる割合
- 中途で持分を譲渡できるかと、その条件
- 投資家に売った案件で、投資家が損失を被った事例
加えて、SBIは手数料率と紹介元に払う手数料の水準、JIAは契約の相手がJIA本体ではなく子会社のJLPSとSPCであること、が個別の確認点になる。SBIの会社資料は、円安で販売が鈍ったときの打ち手に「パートナーへの紹介手数料の引き上げ」を挙げている。税理士や金融機関の紹介で検討するなら、紹介元が受け取る手数料を聞いてよい。
直接保有型の2社
| ITCアエロリーシング | Space Aviation | |
|---|---|---|
| 器 | 機体を直接保有し、運航会社にリース | 機体を買い、同社に賃貸(同社がマスターリースの賃借人) |
| 対象 | ヘリ・小型飛行機(新古機・中古機) | 中古ヘリコプター |
| 最低投資額 | 1億円を標準に5,000万円から(2022年の同社スポンサー記事) | 2,000万円〜(特設サイト) |
| 期間 | 会社案内で5〜15年、記事では5年中心・3年も | リース3〜5年 |
| 通貨 | 記載なし | 円建て(特設サイトの見出し) |
| 収益 | 確定した数字なし | 賃料 年3〜5%相当(固定+飛行時間連動・確約なし) |
| 出口 | 中途売却が可能(一定の条件あり) | 満了時に同社が取得してきた実績(約束ではない) |
| 個人 | 可 | 可 |
| 金融商品取引業の登録 | 一覧に無し(直接保有なので原則不要) | 一覧に無し(売買型なので原則不要) |
ITCアエロリーシング
- 器
- 機体を直接保有し、運航会社にリース
- 対象
- ヘリ・小型飛行機(新古機・中古機)
- 最低投資額
- 1億円を標準に5,000万円から(2022年の同社スポンサー記事)
- 期間
- 会社案内で5〜15年、記事では5年中心・3年も
- 通貨
- 記載なし
- 収益
- 確定した数字なし
- 出口
- 中途売却が可能(一定の条件あり)
- 個人
- 可
- 金融商品取引業の登録
- 一覧に無し(直接保有なので原則不要)
Space Aviation
- 器
- 機体を買い、同社に賃貸(同社がマスターリースの賃借人)
- 対象
- 中古ヘリコプター
- 最低投資額
- 2,000万円〜(特設サイト)
- 期間
- リース3〜5年
- 通貨
- 円建て(特設サイトの見出し)
- 収益
- 賃料 年3〜5%相当(固定+飛行時間連動・確約なし)
- 出口
- 満了時に同社が取得してきた実績(約束ではない)
- 個人
- 可
- 金融商品取引業の登録
- 一覧に無し(売買型なので原則不要)
匿名組合型と比べると、入口が小さく、期間が短い。通貨を明記しているのはSpace Aviationだけで、円建てである。
その代わり、お金が戻るかどうかは、売却価格と借り手の会社にかかる。Space Aviationの収支例は、1億円の機体を賃料年400万円で3年貸し、3年後に9,100万円で売って累計103%という型で、賃料の累計は12%にすぎない。回収の大部分は売却価格で決まる。
直接保有型の確認点はこうなる。
- ITCアエロリーシング:決算公告と株主、利回りと手数料の確定した数字、1機を1人で持つのか持分を分けるのか。転職サイトの企業情報にある「毎年8%から16%」という数字は前提が書かれていない
- Space Aviation:賃借人になる運航会社(2026年9月の合併で存続した旧匠航空)の決算、満了時の買取価格の決め方、2026年1月の阿蘇の事故を受けた行政処分の有無。事故は運輸安全委員会が調査中で、原因はまだ公表されていない
比べるときに見る順番
数字が揃わない以上、比較の物差しは「書いてあるか」と「自分の出口に合うか」になる。
- 期間と自社の出口。オペリースの効果は繰延べなので、満了時(または売却時)に来る益金をぶつける退職金や設備投資の時期と合わせる。10年先なら匿名組合型のJOLCO、3〜5年ならヘリの直接保有型、と期間の帯が分かれる
- 通貨。外貨建てなら、円高のときの受取の減り方を説明資料で確かめる
- 出口の形。購入選択権があるか、残価リスクを誰が負うか、買取は約束か実績か
- 損金の上限。匿名組合型は出資額が上限。初年度の損金の見込みを数字でもらう
- 確認できなかった点を書面で埋める。上の表で「記載なし」の欄が、そのまま契約前の質問表になる
自社の利益と投資額を入れて、どの商材の型が合いそうかを先に見たいときは簡易診断を、自社株の評価への効き方は自社株評価の試算を使ってほしい。オペリースで株価を下げる手については、国税庁の有識者会議が見直しの骨子でオペリースを「利益操作」の例に挙げ、評価のときに無かったものとして計算し直す案を示している(見直し骨子の記事)。骨子の案どおりなら、株価対策としての効果は残らない。法人税の繰延べは、この見直しの対象ではない。
比較表にしなかったこと
利回りは比べていない。どの社も利回りを公表していないからである。オペレーティングリースの査定で示した出資3,000万円・10年・回収105%の試算は仕組みを説明するための例で、特定の会社の実績ではない。
会社の「良し悪し」も付けていない。上場3社は有報で仕組みとリスクを開示しており、直接保有型の2社は非上場で、決算の見え方が違う。どちらが自社に合うかは、期間と出口と、書面で埋まった確認点で決まる。契約の前に、顧問税理士にご相談ください。
契約の前に、自分の数字で確かめる
どちらも無料・登録不要。決算書の数字を入れるだけです。
概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。
