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個人の節税商品(節税商材)は何が使えるか。米国中古不動産・絵画・ウイスキー樽・中古ヘリを、給与の税が減るかで確かめる

節税商品を個人(会社員・個人事業主)が使えるかを、早見表で整理した。法人向けに売られる節税商材を個人が買ったらどうなるか。米国中古不動産は2021年分から損益通算が制限され、絵画は会社員には償却の場が無い。ウイスキー樽のような値上がりを狙う資産は償却の対象にならないと考えられる。条文と国税庁の資料で、使える場面と条件を整理した。

節税商材の多くは、法人の決算対策として作られている。初年度に大きく償却して損金を作り、法人税を後ろへずらす。その商材を個人が買ったら、給与の税は減るのか。

先に結論を書く。個人が節税商材で給与の税を減らせる場面は限られる。使える場合も、条件がつく。

理由は所得税の仕組みにある。給与と相殺できる赤字は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つから出たものに限られる(損益通算、国税庁タックスアンサーNo.2250)。商材を買っても、その赤字がこの4つのどれかに入り、しかも個別の制限に当たらなければ、給与の税は減らない。以下、個人向けに話題になる4つの商材を、この順で確かめる。確認日は2026年10月22日。

早見表:個人が使える節税商品・使えない節税商品

先に、当サイトで査定している商材を個人の立場で並べておく。○は使える、△は条件付き、×は給与の税を減らす形では使えない、の意味である。「会社員など」は事業所得の無い個人を指す。くわしく確かめるのは、このあとの4つの商材である。

商材会社員など個人事業主理由・条件(くわしい記事)
米国中古不動産△△簡便法の赤字は2021年分から給与と通算できない。例外は見積法+書類、新築、附属設備だけを分けて償却する扱い(国税庁の見解は見当たらない)に限られる(RENOSYの審査)
中古ヘリコプター△△航空機の貸付けは不動産所得。個人は定額法が原則で、通算の可否は税理士と確認(ヘリコプター節税の記事)
キッチンカー・トレーラーハウス・キャンピングカー・足場×△物を買って業者に貸すと、原則として業務に係る雑所得で通算できない(所得税基本通達35-2)。自ら事業に使う個人事業主は別(貸付けと雑所得の記事)
競走馬・繁殖牝馬・一口馬主×△事業と認められる規模(登録馬5頭以上など)に届かなければ雑所得。一口馬主は匿名組合で雑所得(競走馬の記事)
GPUサーバー・トレカ自動販売機・EV急速充電器・コインランドリー・防犯防災ライト×△中小企業経営強化税制の即時償却を使う商材。個人で効果があるのは、事業所得の計算上の償却費として使う場合(経営強化税制の解説、コインランドリーの査定)
外貨両替機××両替業は経営強化税制の指定事業に無く、即時償却が否認される可能性が高い(外貨両替機の査定)
ビル広告枠×△広告宣伝費が損金になるのは、自社の事業のために広告を出す場合(ビル広告枠の査定)
オペレーティングリース・トラックファンド(匿名組合型)××当サイトの簡易診断では法人だけを対象にしている。匿名組合の分配は、個人では原則として雑所得になる(オペレーティングリースの査定)
絵画×△会社員には償却の場が無い。個人事業主は事業用の1点100万円未満だけ(この記事の下の節)
ウイスキー樽などの値上がりを狙う資産××時の経過で価値が減らないので、償却の対象にならないと考えられる(この記事の下の節)

米国中古不動産

会社員など
△
個人事業主
△
理由・条件(くわしい記事)
簡便法の赤字は2021年分から給与と通算できない。例外は見積法+書類、新築、附属設備だけを分けて償却する扱い(国税庁の見解は見当たらない)に限られる(RENOSYの審査)

中古ヘリコプター

会社員など
△
個人事業主
△
理由・条件(くわしい記事)
航空機の貸付けは不動産所得。個人は定額法が原則で、通算の可否は税理士と確認(ヘリコプター節税の記事)

キッチンカー・トレーラーハウス・キャンピングカー・足場

会社員など
×
個人事業主
△
理由・条件(くわしい記事)
物を買って業者に貸すと、原則として業務に係る雑所得で通算できない(所得税基本通達35-2)。自ら事業に使う個人事業主は別(貸付けと雑所得の記事)

競走馬・繁殖牝馬・一口馬主

会社員など
×
個人事業主
△
理由・条件(くわしい記事)
事業と認められる規模(登録馬5頭以上など)に届かなければ雑所得。一口馬主は匿名組合で雑所得(競走馬の記事)

GPUサーバー・トレカ自動販売機・EV急速充電器・コインランドリー・防犯防災ライト

会社員など
×
個人事業主
△
理由・条件(くわしい記事)
中小企業経営強化税制の即時償却を使う商材。個人で効果があるのは、事業所得の計算上の償却費として使う場合(経営強化税制の解説、コインランドリーの査定)

外貨両替機

会社員など
×
個人事業主
×
理由・条件(くわしい記事)
両替業は経営強化税制の指定事業に無く、即時償却が否認される可能性が高い(外貨両替機の査定)

ビル広告枠

会社員など
×
個人事業主
△
理由・条件(くわしい記事)
広告宣伝費が損金になるのは、自社の事業のために広告を出す場合(ビル広告枠の査定)

オペレーティングリース・トラックファンド(匿名組合型)

会社員など
×
個人事業主
×
理由・条件(くわしい記事)
当サイトの簡易診断では法人だけを対象にしている。匿名組合の分配は、個人では原則として雑所得になる(オペレーティングリースの査定)

絵画

会社員など
×
個人事業主
△
理由・条件(くわしい記事)
会社員には償却の場が無い。個人事業主は事業用の1点100万円未満だけ(この記事の下の節)

ウイスキー樽などの値上がりを狙う資産

会社員など
×
個人事業主
×
理由・条件(くわしい記事)
時の経過で価値が減らないので、償却の対象にならないと考えられる(この記事の下の節)

法人で使う場合の数字(最低投資額、初年度の損金の目安、出口までの年数)は節税商品の一覧に、商材どうしの償却の区分・出口・リスクの違いは節税商品の比較にまとめている。

米国中古不動産:2021年分から、簡便法の赤字は通算できない

何が封じられたか

アメリカの木造中古住宅は、価格に占める建物の割合が高い。日本の税法では、法定耐用年数22年を過ぎた木造の中古住宅は、簡便法で22×20%=4.4年、端数を切り捨てて4年で償却できる。建物が4,000万円なら年1,000万円の償却費になり、家賃を大きく上回る赤字が出る。これを給与と通算するのが、かつての個人向けの売り方だった。

この形は、令和2年度の改正で封じられた。個人が2021年分以後に国外の中古建物から不動産所得の赤字を出した場合、そのうち建物の償却費に相当する部分は「生じなかつたものとみなす」(租税特別措置法41条の4の3)。経緯は改正の記事に書いた。法人はこの制限の対象外で、今も4年償却の損金を本業の利益と合わせて所得を計算できる。

簡便法のままだと何が残るか

簡便法で4年償却しても、償却費が効くのは、その物件の家賃(と他の国外不動産の所得)をゼロにするところまでである。国内の不動産の所得とも相殺できない(タックスアンサーNo.2250)。物件価格の4%程度の家賃なら、効くのは家賃の分だけになる。

しかも、なかったものとみなされた損失の分は、売る時に取得費へ戻される。結果として残るのは、毎年の家賃(総合課税)を、売却時の譲渡所得(所有5年超なら分離課税の長期譲渡)へ付け替える効果くらいである。給与の税を減らす効果ではない。

個人が通算できる3つの場合

制限の対象は、耐用年数を財務省令の方法で計算した中古建物である。次の場合は外れる。

  1. 見積法で、根拠書類を申告書に付けた場合。 書類は、現地の法令による耐用年数、不動産鑑定士などの見積り、それが難しい場合の取引相手や仲介者の見積り、のいずれか(同法施行規則18条の24の2)。米国の法令の年数を使えば償却は短くならないので、短い年数を出すには鑑定などの見積りが要り、その合理性は税務調査で問われうる
  2. 新築の場合。 制限は中古に限られる。ただ木造の新築は22年で償却するので、赤字は小さい
  3. 建物本体は法定耐用年数で償却し、附属設備だけを簡便法で償却する扱い。 条文が対象を「国外にある建物」とだけ書いていることから、電気・給排水・空調などの附属設備(耐用年数省令では15年などの別の種類)は制限に入らないと読む解釈である。専門誌が2022年に「新手法」として紹介したが、実務家の評価は分かれている。この扱いについて国税庁が見解を示した資料は、当サイトが調べた範囲(タックスアンサーNo.1391・No.2250など)では見当たらない。取得価額を分ける根拠、設備ごとの経過年数、改正の可能性という論点を抱える

3は効果も小さい。当サイトの試算(推定)では、課税所得2,000万円の人が建物4,725万円の物件を買った場合、建物全体を4年で償却した赤字を全額通算できたとすると(1の見積法で書類を付けた場合)初年度の税効果は約434万円(家賃の純収入を引いた場合)。建物本体の8割を22年、附属設備の2割を簡便法3年で償却すると、家賃を引く前でも約228万円にとどまる。3を使う場合は、区分の根拠書類(鑑定書など)と顧問税理士の確認が前提になる。

業者が個人向けに税効果の数字を示している場合、どの前提で計算したかを確かめる必要がある。RENOSYの審査では、業者に聞く4つの質問を挙げた。

売却時と相続

償却した分だけ取得費が減り、売る時の譲渡益が増える。制限で「生じなかった」とされた損失の分は取得費に戻るが(同条3項)、制限の外で通算した償却は戻らない。売った年の1月1日時点で所有期間が5年以下なら短期譲渡(税率39.63%)、5年超なら長期譲渡(20.315%)になる。米国側でも売却益に課税される。

相続税でも、国外の不動産に路線価のような圧縮は無い。国外財産は、通達の方法で評価できなければ売買実例価額や精通者意見価格などを参考に評価する(財産評価基本通達5-2)。時価に近い評価になる。米国側でも、米国に住んでいない外国人が持つ米国所在の資産は米国の遺産税の対象で、6万ドルを超えると申告が求められる(IRS)。

絵画:会社員には償却の場が無い

償却できる絵画の線は100万円

古美術品や古文書のように歴史的価値・希少価値があり代替性のないものは金額にかかわらず、それ以外の美術品は取得価額が1点100万円以上なら、原則として「時の経過によりその価値の減少しない資産」として扱われ、償却できない(所得税基本通達2-14、2015年1月1日以後の取得)。1点100万円未満は、価値が減らないことが明らかなものを除いて減価償却資産になる。国税庁のFAQでは、耐用年数は器具及び備品の「室内装飾品」で、絵画などは8年である。

ただし償却できるのは、事業の用に供している場合に限られる。

  • 会社員: 事業が無いので、償却費を経費にする場が無い。買った絵を自宅に飾っても、給与の税は1円も減らない
  • 個人事業主: 事務所や店舗に飾るなど事業に使う1点100万円未満の作品なら、8年で償却できる。個人は届け出なければ定額法(8年の償却率0.125)なので、80万円の絵なら年10万円(期首から使った場合)。売れば、償却後の帳簿価額との差が所得になる。繰延べであることは法人と変わらない

売却損は通算できず、相続税は時価

個人が書画・骨とうを売った利益は譲渡所得(総合課税)で、所有5年超なら課税されるのは半分になり、特別控除50万円がある(タックスアンサーNo.3152・No.3105)。利益が出たときの税は軽い。

一方、1個または1組30万円を超える書画・骨とうは「生活に通常必要でない資産」で、売って損が出ても、他の所得と通算できない(No.2250)。値下がりした絵を売って、給与の税を減らすことはできない。たとえば150万円で買った絵を120万円で売っても、30万円の損を給与と相殺することはできない。

相続税では、書画骨とう品は「売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する」(財産評価基本通達135)。時価で評価されるので、買値より評価が下がる仕組みは無い。画廊での買値と、相続時に売れる値段との差が「評価減」に見えることはあるが、その差は買った時点で失った価値である。

ウイスキー樽などのオルタナティブ:値上がりを狙う資産は償却されない

ウイスキー樽、アンティークコイン、ワインなど、オルタナティブ資産として個人に売られるものがある。熟成や希少性で値上がりを見込む、という説明が多い。

減価償却の対象は、時の経過で価値が減る資産である。値上がりを見込んで持つ資産は、この性格と合わず、償却の対象にならないと考えられる。償却が無ければ、持っている間に赤字は出ない。

売った時の利益は、譲渡所得(反復して売買していれば雑所得などになりうる)として課税される。相続税は時価で評価される。いずれの局面でも、給与の税を減らす仕組みは見当たらない。値上がりに賭ける投資として評価するもので、節税商材として比べるものではない。業者が「節税」や「相続対策」をうたう場合は、どの条文で税が減るのかを書面で確かめてほしい。

中古ヘリ:所得は不動産所得、条件は税理士と

中古のヘリコプターを買って運航会社に貸す商品は、法人の決算対策として売られることが多いが、審査した業者の中には個人も可とするところがある。仕組みはヘリコプター節税の記事に書いた。

個人の場合に押さえる点は3つある。

  • 所得区分は不動産所得。 航空機の貸付けによる所得は、不動産所得になる。不動産所得の赤字は、損益通算の対象になる所得区分に入る
  • 個人は届け出なければ定額法。 法定耐用年数5年のヘリは、中古なら簡便法で最短2年になる。耐用年数2年の定率法なら償却率は1.000で期首取得なら初年度に全額を償却できるが、個人は償却方法の届出をしないと定額法で、2年に分けて落ちる。期中に取得すれば月割りになる
  • 契約の形。 機体を買って売主に貸し、満了時に売主が買い取る形で個人が買う場合、預託法が原則禁止する販売預託に当たるかという論点がありうる。同法27条は営業のために結ぶ契約を適用除外にしており、法人の事業としての購入とは扱いが分かれうる

赤字を実際に給与と通算できるかは、個々の契約と所得の状況による。当サイトの各記事では、税理士と確かめる点として扱っている。売る時には、償却で下がった帳簿価額との差が所得になる点も法人と同じである。

まとめ:個人で税が減る場面は限られる

商材会社員個人事業主主な条件・論点
米国中古不動産条件付き条件付き簡便法の赤字は通算不可。見積法+書類、新築、附属設備の区分(国税庁の見解なし)の場合に限られる
絵画使えない事業用の1点100万円未満だけ30万円超の売却損は通算不可。相続税は時価
ウイスキー樽など使えない使えない値上がりを狙う資産は償却の対象にならないと考えられる
中古ヘリ条件付き条件付き不動産所得。定額法が原則、契約の形に預託法の論点

米国中古不動産

会社員
条件付き
個人事業主
条件付き
主な条件・論点
簡便法の赤字は通算不可。見積法+書類、新築、附属設備の区分(国税庁の見解なし)の場合に限られる

絵画

会社員
使えない
個人事業主
事業用の1点100万円未満だけ
主な条件・論点
30万円超の売却損は通算不可。相続税は時価

ウイスキー樽など

会社員
使えない
個人事業主
使えない
主な条件・論点
値上がりを狙う資産は償却の対象にならないと考えられる

中古ヘリ

会社員
条件付き
個人事業主
条件付き
主な条件・論点
不動産所得。定額法が原則、契約の形に預託法の論点

個人の所得税は、法人税ほど「損金を作れば税が減る」作りになっていない。損益通算できる所得区分が限られ、さらに個別の制限がかかる。法人向けの数字をそのまま個人に当てはめた説明には、注意が要る。

自分の所得で、どの商材にどのくらいの効果が見込めるかの目安は、節税商材の簡易診断で法人・個人・個人事業主の別に出せる。実際に買うかどうかは、契約書と試算の前提を持って税理士に相談してほしい。この記事は制度の一般的な説明で、個別の税務判断ではない。

出典
  1. e-Gov 租税特別措置法(41条の4の3)
  2. e-Gov 租税特別措置法施行規則(18条の24の2 見積法の書類)
  3. e-Gov 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(3条・別表第一)
  4. 国税庁 タックスアンサー No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
  5. 国税庁 タックスアンサー No.2250 損益通算
  6. 国税庁 タックスアンサー No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
  7. 国税庁 タックスアンサー No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
  8. 国税庁 所得税基本通達2-14
  9. 国税庁 美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ
  10. 国税庁 財産評価基本通達 第1章総則(5-2 国外財産の評価)
  11. 国税庁 財産評価基本通達135 書画骨とう品の評価
  12. T&Amaster No.952 国外不動産節税で新手法(2022年10月31日)
  13. IRS Some nonresidents with U.S. assets must file estate tax returns
  14. 国税庁 A1-18 所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続
関連する語: 節税商品 個人/節税商材 個人/個人 節税 商材/個人 節税商品/会社員 節税 商材/高所得者 節税 個人/海外不動産 節税 個人 2021/国外中古建物 損益通算/絵画 節税 個人/美術品 減価償却 100万円/ウイスキー樽 節税/ヘリコプター 節税 個人

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概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。

本記事は制度と商品の仕組みを一般的に解説するもので、特定の商品の購入を勧誘するものではありません。即時償却は課税の繰延べであり、税額が必ず減るものではありません。個別の税務判断は税理士にご相談ください。