- 買い手→GA technologies契約・手続きコンサルティング契約
- 買い手→テキサスの中古戸建てお金購入(売主はページに記載なし)
- 買い手→RW OpCo, LLC契約・手続き管理委託(手数料6.5%)
- RW OpCo, LLC→買い手お金家賃(ドル)
- 入居者→RW OpCo, LLCお金家賃
- 買い手→税務署論点・監視中法人:築22年超の木造は4年で償却 個人:簡便法の赤字は通算できない
個人の損益通算の制限は2021年分から。見積法で耐用年数を裏付ける書類がある場合は対象外。
RENOSYのアメリカ不動産(GA technologies)の評判を調べている方へ。 当サイトは口コミやSNSの評判は引用せず、公表資料で確かめている。要点は次のとおり(行政処分と裁判例は2026年10月25日に確認)。
- 何を売るか:ダラス都市圏を中心とする米国の中古戸建て。現地の管理は子会社のRW OpCo, LLC
- 確かめられたこと:運営は東証グロース上場の株式会社GA technologies(法人番号9011001093998)。宅建業免許と現地の子会社は有価証券報告書で開示され、有報には「重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりません」とある
- 行政処分と裁判:国交省のネガティブ情報等検索サイト(宅建業者・賃貸住宅管理業者、過去5年分)と裁判所の裁判例検索に、同社の名前は無かった。米国側の処分や訴訟は調べていない
- 確かめられなかったこと:個人向けの税効果(約800万円・434万円)がどの償却方法を前提にしているか、売買契約の売主と取引の形態
アメリカの中古戸建てを買い、日本の税法で短く償却して税金を減らす。かつては個人の高所得者に広く売られた型だが、2021年分から、個人の損益通算は制限されている(海外中古不動産の改正)。
ここでは、上場企業が運営するRENOSYのアメリカ不動産を、サービスページ、同社が顧客に配った資料、公的な記録で見る。初版は2026年10月7日、この版の確認日は2026年10月22日。同社への取材はしていない。
論点は一つに絞られる。個人向けに示された税効果の数字が、どの償却方法を前提にしているのか。前提によって、給与と通算できる額は大きく変わる。
何を売っているか
2026年10月22日のサービスページに書いてあることを並べる。
- 対象は「ダラス都市圏を中心に」した中古戸建て住宅
- 現地の管理は当社グループ会社のRW OpCo, LLC
- 管理手数料は6.5%
- 個人向けには、トップに「初年度約800万円の減価償却」。税効果のページの図は、6,525万円(築30年、建物割合75.0%)の物件に個人が投資した場合の試算で、償却費は1年目888万円、2年目828万円、3年目701万円、4年目以降は年約131万円
- 法人向けには、図の説明に「約1,615万円の法人税圧縮効果」(減価償却費4,894万円に法人税率33%を掛けた数字)
- FAQで「令和2年度税制改正により、海外中古不動産に関する税務上の取り扱いは変更されました」と書いている
- お客様の声として「年収:約5,000万円」の人の「課税所得を落とすため複数棟取得が必要だった」という言葉を載せ、「投資効果や税務メリットは、物件・個人の状況により異なります」と注記している
10月7日に確認した時点では、期待実質利回り「約4.0%」(想定値で保証ではないと注記)、売却時の仲介手数料2.5%、家賃保証(サブリース)の記載が無いことも確かめている。
同社が2025年に顧客へ配った資料(顧客への配布可と明記されたもの)には、次の記載がある。
- 個人:「課税所得2,000万円の個人の場合、初年度434万円の税効果が得られる可能性」。前提は物件6,300万円、建物比率75%、築22年以上
- 法人:「4年で1,320万円の法人税の繰り延べ」。前提は物件5,000万円、建物比率80%
- 注記:「日本居住者が海外不動産を所有した場合、日本の税法が適用」「効果を保証するものではありません」
法人の数字を「繰り延べ」と書いている点は正確である。償却は税をなくすのではなく、売る時まで後回しにするものだからだ。
会社は上場企業とその子会社
運営はGA technologies(法人番号9011001093998、東証グロース 3491)。有価証券報告書(2025年10月期)には、宅建業免許「国土交通大臣(2)第9135号」と、米国では州ごとに不動産仲介の免許を取っていることが書かれている。
現地の管理会社RW OpCo, LLCは、2024年1月19日の適時開示で、米国子会社を通じて持分の100%を取得すると公表した会社である(出資の額は約5,038万ドル)。上場企業の連結子会社なので、財務は有価証券報告書の連結の中で見える。これまで審査した非上場の販売会社とは、ここが大きく違う。
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト(宅建業者)で、GA technologies・RENOSYなどの名称を検索した結果は0件だった(10月7日)。同じ有価証券報告書には、連結会計年度末において「重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりません」とある。米国側の処分や訴訟は調べていない。
サービスページには、売買契約の売主が誰か、同社が売主なのか仲介なのかは書かれていない。契約前に、重要事項説明書で取引の形態と売主を確かめることになる。
2021年分からの制限と、通算できる3つの場合
個人が国外の中古建物を貸して不動産所得の赤字を出した場合、そのうち建物の償却費に相当する部分は「生じなかつたものとみなす」(租税特別措置法41条の4の3)。給与所得などと通算できない。
対象になるのは、耐用年数を財務省令の方法で計算した建物である。具体的には、簡便法で耐用年数を短くした建物と、見積法でも根拠書類が無い建物(同法施行規則18条の24の2)。木造住宅の法定耐用年数は22年で、22年を過ぎた中古は簡便法で22×20%=4.4年、端数を切り捨てて4年になる。
逆に言えば、次の場合は制限の外にある。
- 見積法で、根拠書類を申告書に付けた場合。 書類は、所在地国の法令による耐用年数を示すもの、不動産鑑定士(または現地で相当する資格者)の見積り、それらが困難な場合に取引の相手方や仲介者の見積り、のいずれか。ただし米国の法令の年数を使えば年数は短くならず、短い年数を出すには鑑定などの見積りが要る。その合理性は税務調査で問われうる
- 新築の場合。 制限は「中古」の建物に限られる。ただ新築なら木造で22年の償却になり、赤字は小さい
- 建物本体は法定耐用年数で償却し、附属設備だけを簡便法で償却する扱い。 条文が制限の対象を「国外にある建物」とだけ書いていて、附属設備(電気・給排水・空調など)は所得税法施行令や耐用年数省令で建物とは別の資産とされていることから、附属設備の償却は制限に入らないと読む解釈である。専門誌(T&Amaster No.952、2022年10月31日)が「新手法」として紹介し、実務家の評価は分かれていると伝えた。この扱いについて国税庁が見解を示した資料は、当サイトが調べた範囲(タックスアンサーNo.1391・No.2250など)では見当たらない
3の扱いには、条文の読み方とは別の難しさがある。取得価額を建物と附属設備に分ける根拠が要ること、附属設備の経過年数は建物の築年数ではなく設備そのものの年数であること(米国の中古住宅は空調や給湯器を入れ替えていることが多い)、改正で塞がれる可能性があること。使う場合は、区分の根拠書類(鑑定書など)と顧問税理士の確認が前提になる。業者がこれを前提にしているなら、その根拠を書面で確かめる対象として挙げる。
なお、法人はこの制限の対象外である。
434万円は、どの計算と合うか
ページの「約800万円の減価償却」も、配布資料の「434万円の税効果」も、簡便法・見積法・附属設備の区分のどれを前提にしているかは書かれていない。そこで、配布資料の前提(課税所得2,000万円、物件6,300万円、建物比率75%=建物4,725万円、築22年以上)から逆に計算してみた。以下は当サイトの推定で、同社に確かめたものではない。
434万円は、課税所得を約961万円減らすと出る税額の差である(所得税・復興特別所得税・住民税10%で計算)。
- 建物全体を4年で償却する場合:初年度の償却費は4,725万円×0.25=約1,181万円。ここから家賃の純収入(物件価格の約3.5%、約220万円と仮定)を引くと赤字は約961万円で、434万円と合う。家賃を期待実質利回りの約4%(約252万円)で置いても税効果は約420万円で、近い。「築22年以上」という条件も、木造が簡便法で4年になる条件と一致する
- 建物本体の8割を22年、附属設備の2割を簡便法3年で償却する場合:初年度の償却費は約490万円、税効果は家賃を引く前でも約228万円。434万円にはならない。附属設備の区分で434万円に届かせるには、建物価格の5〜7割を附属設備にする必要があり、実務の目安(2〜3割)から大きく外れる
- 新築として22年で償却する場合:税効果は約109万円で、合わない
法人の「4年で1,320万円」も、建物4,000万円(5,000万円×80%)を4年で償却し、税率約33%を掛けた数字と一致する。
数字の上では、個人の434万円は、建物全体を4年で償却し、その赤字を給与と通算する計算と最もよく合う。簡便法で4年にしたのであれば、2021年分以後は制限される形である。一方、見積法で4年の根拠書類を付けるなら、制度上は通算できる。資料からは、そのどちらかを判断できない。
同社の社員が講師を務めるセミナーの告知(幻冬舎ゴールドオンライン)にも「減価償却額は、物件価格・建物割合・取得時期・保有形態・税制改正・お客様の税務状況等により異なります」と注記がある。
ページの888万円→828万円→701万円→年約131万円という減り方も、1本の建物を定額法で償却した形(毎年同額)では説明がつかない。取得月の按分や資産の分け方など、前提は開示されていない。なお、4年目以降の年約131万円は、建物4,894万円の約6割を木造の法定耐用年数22年(定額法の償却率0.046)で償却した額に近い。建物本体を法定耐用年数で、残りを短い年数で償却する区分を前提にしている可能性もある。これも当サイトの推定で、同社に確かめたものではない。
法人の「4年で償却」と出口
法人は制限の対象外で、簡便法の4年償却を使える。ページと資料の説明は、この点では条文どおりである。
ただ、償却は課税の繰延べである。4年で建物部分を償却すれば、帳簿価額はその分だけ下がり、売る時の売却益が大きくなる。個人も同じで、償却した分だけ取得費が減る。制限で「生じなかったもの」とされた損失の分は取得費に戻るが(同条3項)、制限の外で通算した償却は戻らない。個人の場合、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下なら短期譲渡で、税率は39.63%(5年超の長期譲渡なら20.315%)になる。米国側でも売却益に課税され、日本の税との二重課税は外国税額控除で調整する仕組みがある。
為替も効く。円で買い、ドルで家賃を受け取り、ドルで売る。円高になれば、円で見た回収額は減る。
業者に聞くこと
個人で検討するなら、次の4つを書面で確かめたい。
- 税効果の数字は、簡便法・見積法・附属設備の区分のどれを前提に計算したものか
- 見積法なら、耐用年数の根拠書類(現地の法令/鑑定士などの見積り/取引相手などの見積り)のどれを、誰が用意するのか
- 附属設備に分けるなら、区分の比率の根拠(鑑定書など)と、設備ごとの経過年数をどう決めるのか
- 売却時の譲渡所得の税(償却で取得費が減る分)を、試算に入れているか
答えによっては、給与と通算できる額が配布資料の数字から大きく下がる。
行政処分と裁判例の記録(2026年10月25日)
10月7日の確認に加えて、10月25日にもう一度調べた。
- 国交省の処分情報:ネガティブ情報等検索サイトの宅建業者と賃貸住宅管理業者の区分を、「GA technologies」「technologies」「ジーエー」で検索した。どれも0件だった。ネガティブ情報等検索サイトが載せるのは過去5年分で、更新は概ね月1回である。
- 裁判例:裁判所の裁判例検索で「ジーエーテクノロジーズ」「GAテクノロジーズ」「RENOSY」「リノシー」は0件。「GAtechnologies」で出た1件は2016年の特許の審決取消訴訟で、同社とは関係が無い。英字の「GA technologies」は語ごとに一致してしまい絞り込めなかった。買い手が同社を訴えた裁判例は見当たらない。判例検索に載るのは裁判の一部で、載っていないことは、裁判が無いことの証明にはならない。
- 会社の開示:上場企業なので、重要な訴訟や処分は有価証券報告書や適時開示に出る。2025年10月期の有報の記載は上の節のとおりである
審査の結果
確認できたこと。
- 運営は上場企業で、宅建業免許と現地の管理子会社の存在が開示で確かめられる
- 国交省の処分情報の検索結果は0件(10月7日・10月25日)。裁判所の裁判例検索にも同社が当事者の裁判例は無い(10月25日)
- FAQで令和2年度の税制改正に触れている。ただし「損益通算」「見積法」「簡便法」という言葉は、10月22日のページにも無い
- 個人の税効果の数字に、償却方法の前提が書かれていない
- 法人向けの配布資料は「繰り延べ」と書いている
確認できなかったこと。
- 売買契約の売主と取引の形態
- 個人の数字(約800万円・434万円)の計算の前提
- 米国事業単体の販売件数や業績
契約前に書面でもらうもの。
- 重要事項説明書(売主・取引の形態・手数料の総額)
- 税効果の試算の前提(上の4つの質問への答え)
- 売却時の課税と為替を入れた出口の試算
- 管理委託契約(管理手数料・修繕・空室時の扱い)
個人の税効果は、ご自身の所得と物件ごとの条件で変わる。最終的な判断は税理士に確かめてほしい。
更新の記録
- 2026年10月22日:サービスページの数字と顧客配布資料に合わせて書き直した。10月7日の版では、ページの記載として「課税所得2,000万円の個人の場合、初年度397万円の税効果」「法人の場合は、4年間で最大1,320万円相当」「築22年を経過した木造住宅は建物部分を4年で償却できます」「テキサス州で、物件価格5,000万円〜1億円の範囲の物件を中心に」を引用し、「税制改正」「損益通算」「見積法」という言葉がページに無いと書いた。10月22日のページでは397万円・1,320万円・4年償却の文は見当たらず、FAQに令和2年度税制改正への言及がある。「損益通算」「見積法」の言葉は引き続き無い
- 2026年10月7日:初版
よくある質問
RENOSYのアメリカ不動産の評判はどうですか。
当サイトは口コミではなく公表資料で確かめている。運営は東証グロース上場のGA technologiesで、宅建業免許と現地の管理子会社RW OpCo, LLCは有価証券報告書と適時開示で確かめられる。国交省の処分情報と裁判所の裁判例検索に同社の名前は無かった(2026年10月25日)。一方で、個人向けの税効果の数字が、どの償却方法を前提にしているかは書かれていない。
GA technologiesの免許や開示は、自分でどう確かめられますか。
当サイトは会社の良し悪しの判定はしない。確かめられる事実として、同社は東証グロース(3491)の上場企業で、有価証券報告書に宅建業免許(国土交通大臣免許)と、連結会計年度末に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていないことが書かれている。非上場の販売会社と違い、財務と事業の状況は開示で読める。
RENOSYやGA technologiesに行政処分や裁判はありますか。
2026年10月25日の時点で、国交省のネガティブ情報等検索サイト(宅建業者・賃貸住宅管理業者、過去5年分)に同社の名前は無く、裁判所の裁判例検索でも同社が当事者の裁判例は見つからなかった。米国側の処分や訴訟は調べていない。判例検索に載るのは裁判の一部で、載っていないことは、裁判が無いことの証明にはならない。
個人がアメリカ不動産の減価償却で節税できますか。
2021年分から、個人が国外の中古建物で出した不動産所得の赤字のうち、簡便法などで耐用年数を短くした建物の償却費に当たる部分は、給与所得などと通算できない(租税特別措置法41条の4の3)。見積法で根拠書類を付けた場合などは制限の外になる。配布資料の「初年度434万円の税効果」は、当サイトの検算では建物全体を4年で償却して給与と通算する計算と最もよく合うが、前提は書かれていないので、業者に書面で確かめる。
法人で買う場合はどうですか。
法人はこの損益通算の制限の対象外で、築22年を過ぎた木造なら簡便法で4年償却を使える。同社の配布資料も「4年で1,320万円の法人税の繰り延べ」と書いていて、償却が税をなくすのではなく売る時まで後回しにするものだという点は正確である。売却時の売却益への課税と為替の影響は、出口の試算に入れて確かめる。
契約前に確かめることは何ですか。
重要事項説明書(売主・取引の形態・手数料の総額)、税効果の試算が簡便法・見積法・附属設備の区分のどれを前提にしているか、売却時の課税と為替を入れた出口の試算、管理委託契約(管理手数料・修繕・空室時の扱い)を書面でもらう。個人の税効果は所得と物件で変わるので、税理士に確かめる。
- RENOSY アメリカ不動産
- RENOSY アメリカ不動産 税効果のページ
- RENOSY アメリカ不動産 手数料のページ
- GA technologies 適時開示 2024年1月19日 RW OpCo の持分取得
- GA technologies 有価証券報告書 第13期(2025年10月期)本文(EDINET DB)
- 幻冬舎ゴールドオンライン RENOSYのアメリカ不動産セミナーの告知
- 国税庁 法人番号公表サイト 9011001093998
- e-Gov 租税特別措置法(41条の4の3)
- e-Gov 租税特別措置法施行令(26条の6の3)
- e-Gov 租税特別措置法施行規則(18条の24の2 見積法の書類)
- e-Gov 所得税法施行令(6条 減価償却資産の範囲)
- e-Gov 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(3条・別表第一)
- 国税庁 タックスアンサー No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
- 国税庁 タックスアンサー No.2250 損益通算
- 国税庁 タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数
- 税務通信 No.3623 国外中古建物の譲渡所得と取得費(2020年9月28日)
- 税務通信 No.3688 見積法の国外中古建物と一定の書類(2022年1月24日)
- T&Amaster No.952 国外不動産節税で新手法(2022年10月31日)
- 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト(宅地建物取引業者)
- 裁判所 裁判例検索(2026年10月25日検索)
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概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。
