日本語
COMPARE

節税商品の比較

前半で商材どうしを、後半で同じ商材を売る業者どうしを比べます。商材の違いは「誰が使えるか」「どう償却するか」「出口で何が起きるか」に出ます。業者の違いは期間、通貨、収益の形、出口の約束の主体に出ます。

商材どうしの比較

現在、A判定の商材はありません。判定の意味

商材法人個人個人事業主償却の区分償却の中身初年度の損金の目安(法人)税は減るのか出口否認の論点主なリスク
オペレーティングリースTK / NK・総合判定 B(条件付きで検討できる)査定記事 ›○××普通償却リース資産(航空機・船舶・コンテナ)の減価償却で初年度に大きな損金約75%繰延べ。出口の売却・買取で課税拘束。10年前後、中途解約不可中。組合損失の取込みは確立。否認より改正リスク為替と借り手(リース先)の破綻。組成手数料3〜5%と元本超過損失の条項
GPUサーバー現物 / TK・総合判定 C(本業との関連など限られた法人のみ)査定記事 ›△×△即時償却中小企業経営強化税制の即時償却(令和7年度改正でC類型を除外、A・B・D類型からマイニング設備を除外)約64%繰延べ。出口の売却・買取で課税不透明。買取の価格式を書いた業者が無い高。本業との関連性・貸付除外・認定書と現物の一致次に封じられる候補(税制改正の監視中)。3年型でも5年型でも税引後の上乗せは同じ
トレカ自動販売機現物・総合判定 C+(本業との関連など限られた法人のみ(Cの中で上))査定記事 ›△×△即時償却中小企業経営強化税制の即時償却約84%繰延べ。出口の売却・買取で課税可。運営会社への売却が契約に書かれていれば中。運営委託型は管理委託除外と同じ趣旨で問われうる(名指しはされていない)設置先と在庫の実在。運営委託先が消えたときに何が残るか。運営の全部委託は論点
中古トラック・トラックファンド現物 / TK・総合判定 B-(条件付きで検討できる(Bの中で下))最低1,000万円から(査定B−以上で最小)査定記事 ›○××普通償却中古の簡便法による短い耐用年数での償却約42%繰延べ。出口の売却・買取で課税可。5年で清算、中古トラック市場は厚い低。中古耐用年数の簡便法は恒久。組合損益の取込みも確立匿名組合型は営業者の破綻(出資者は一般債権者)。封じられた少額資産スキームとの距離
コインランドリー現物・総合判定 C(本業との関連など限られた法人のみ)査定記事 ›△×△即時償却自ら運営する場合だけ中小企業経営強化税制の即時償却(管理委託型は令和5年度改正で除外)約90%繰延べ。出口の売却・買取で課税可。設備は残るが中古価値は低い条件付。自ら運営する場合のみ経営強化税制の対象節税より先に、事業として成立するか
外貨両替機現物・総合判定 C-(本業との関連など限られた法人のみ(Cの中で下))査定記事 ›×(否認のおそれ)××即時償却即時償却をうたうが、両替業は経営強化税制の指定事業に無い―繰延べ。出口の売却・買取で課税可。5年で買取の型。買取主体は運営会社高。両替業は指定事業に無い。同業の事業者が「遡って否認」と警告即時償却が否認されるおそれがある(否認されれば通常の5年償却になる)
中古ヘリコプター現物 / 共有・総合判定 B(条件付きで検討できる)出口まで約3年(査定B以上で最短)査定記事 ›○△△普通償却中古2年の定率法。期首取得なら初年度100%、期中取得は月割り約88%繰延べ。出口の売却・買取で課税要検証。数年後(業者により2〜5年)の機体売却。市場は薄い低。中古資産の簡便法。経営強化税制は使わない売却価格と運航会社。器が共有持分なら金融商品取引法の論点
キャンピングカー現物・総合判定 C(本業との関連など限られた法人のみ)査定記事 ›○×△普通償却中古の簡便法で耐用年数2〜3年。2年なら期首取得で初年度に全額約91%繰延べ。出口の売却・買取で課税要検証。売却サポートのみ。価格の目安は事例の60%低。中古資産の簡便法。ただし事業供用の実態損益は売却価格で決まる。業者事例では売却価格が10%ずれると税引前の上乗せが消える
トレーラーハウス現物・総合判定 C+(本業との関連など限られた法人のみ(Cの中で上))最低500万円から(査定C+以上で最小)査定記事 ›○×△普通償却耐用年数4年の定率法で初年度50%(即時償却ではない)約40%繰延べ。出口の売却・買取で課税可。5年目以降に買取プラン。価格は年次で変動低。車両として4年償却。建物認定されると変わる賃料保証・買取の約束の主体が運営会社であること。5年目の買取で出ると元本割れ
ビル広告枠費用(資産ではない)・総合判定 D(推奨しない)査定記事 ›△×△費用償却ではなく広告宣伝費で全額損金をうたう。税務上は前払費用として按分される可能性約40%費用の前倒し。転売・分配の収入で課税不透明。未使用枠は破棄と記載高。実態が投資なら広告宣伝費の損金性が問われる資産が残らない。転売の相手が誰かが全て
EV急速充電器現物・総合判定 C(本業との関連など限られた法人のみ)査定記事 ›△×△即時償却中小企業経営強化税制(A類型)の即時償却約92%繰延べ。出口の売却・買取で課税不透明。急速充電器の中古市場は無い中。自社施設への設置なら通る。丸投げ型は難しい査定記事で確かめた範囲では、充電収入の実績を開示する販売業者が無い。本部に丸投げする型は適用が難しいとされる
防犯防災ライト現物・総合判定 C-(本業との関連など限られた法人のみ(Cの中で下))最低240万円から(査定C−以上で最小)査定記事 ›△×△即時償却中小企業経営強化税制の即時償却約80%繰延べ。出口の売却・買取で課税不透明。買取条件の記載なし中。広告収益を受け取る構造は貸付・管理委託に近い収入・運営者・買取条件の開示が薄い
米国中古不動産現物(直接所有)・総合判定 B-(条件付きで検討できる(Bの中で下))査定記事 ›○△△普通償却法人は木造築22年超を簡便法で4年償却。個人は簡便法の赤字を給与と通算できない約15%繰延べ。売却時に課税(個人の長期譲渡は分離課税)売却(個人は所有5年超で長期譲渡の分離課税)法人は建物全体の4年償却が条文どおり使える。個人の附属設備の区分は国税庁の見解が見当たらない為替と出口の売却価格。個人は附属設備を分ける解釈に国税庁の見解が見当たらない
業者の比較

業者の比較表

審査した業者を、商品の種類ごとに同じ物差しで並べます。リース期間、通貨、収益の形は会社ごとに違うので、数字だけでなく前提を比べてください。

航空機・ヘリ・オペリース

業者器最低投資額期間通貨収益の形出口金融商品取引業の登録上場記事で確認できなかった主な点
AirXヘリコプターオーナーシッププログラム(ヘリを買い貸す)審査記事 ›公式サイト ↗会社HP ↗売買+賃貸借(持分での売買もありうる)記載なし(価格・口数はサイトに無し)契約期間3〜5年が多い・中途解約に最大6か月記載なし記載なし(リース料・利回りはサイトに無し)金融機関の顧客網で二次販売(買取約束の記載なし)記事に記載なし記載なしオーナー機の実際の運航会社と、その許可の範囲
ASL(エアクラフトセールズ&リース)中古航空機・ヘリ・クルーザーの共同所有審査記事 ›公式サイト ↗会社HP ↗共有持分(共同所有・2%から)一口:ヘリEC120 200万円〜/G550 2.5億円(税別)記載なし記載なしリース料は機体価格の3〜5%再販(目安が5〜10%低減と最大30%減の二通り)金融庁の一覧に無し記載なしリースの借り手と、リース料を払う相手
FPG航空機・船舶・コンテナのオペレーティングリース審査記事 ›公式サイト ↗会社HP ↗匿名組合(主)・金銭の信託・任意組合最低単位は記載なし(目安は物件価格の約3割)記載なし(3年未満の短期案件が増加)外貨建てあり(為替リスク)利回りの記載なし(損益は借り手と売却価格次第)購入選択権が付く案件と付かない案件がある関東財務局長(金商)第1832号(第二種)東証プライム 7148法人向けの最低出資単位・標準の期間・初年度の損金割合
ITCアエロリーシング直接保有型航空機リース(運航会社にリース)審査記事 ›公式サイト ↗会社HP ↗現物購入(直接保有)+運航会社へリース1億円標準・5,000万円から(2022年の同社記事)会社案内5〜15年・記事では5年中心、3年も記載なし確定数字なし(転職サイトに年8〜16%・前提不明)中途売却が可能(一定の条件あり)金融庁の一覧に無し(直接保有なので原則不要)記載なし利回りと手数料の確定した数字
ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)航空機中心のオペリース(販売は子会社JLPS)審査記事 ›公式サイト ↗会社HP ↗匿名組合(営業者はSPC)記載なし(有報にもサイトにも無し)記載なし(有報にもサイトにも無し)外貨建てあり(為替リスク)利回りの記載なし(保証なし・元本毀損の可能性)JOLCOは購入選択権あり/JOLは出資者が残価リスク本体は一覧に無し・販売子会社JLPSが第2606号(第二種)東証プライム 7172法人向けの最低出資単位・標準の期間・初年度の損金割合
SBIリーシングサービスJOLCO・JOL・ゼネラルアビエーション審査記事 ›公式サイト ↗会社HP ↗JOLCOは匿名組合・JOLは任意組合主・GAは直接保有等JOLCO 0.5億円程度〜/JOL 3〜70億円程度JOLCO 8〜13年・JOL 10年〜・GA 3〜7年程度JOLに米ドル額あり・為替は主に会社側の影響として記載利回りの記載なし(元本毀損の可能性は有報に記載)JOLCOは5〜10年目に購入選択権関東財務局長(金商)第3016号(第二種・投資運用業)東証グロース 5834(SBIノンバンクHDが61.96%)手数料率と、紹介元に払う手数料の水準
Space Aviation中古ヘリを買い同社に貸すオペリース(決算対策)審査記事 ›公式サイト ↗会社HP ↗売買+賃貸借(同社がマスターリース賃借人)2,000万円〜(個人・法人可)リース期間3〜5年円建て(特設サイトの見出し)賃料 年3〜5%相当(固定+飛行時間連動・確約なし)同社取得の実績あり(約束でなく価格の決め方も不明)一覧に無し(売買型は原則不要・共有や個人は論点)非上場(上場準備中と自社サイトに記載)運航会社の決算と、事故後の行政処分の有無

GPUサーバー

業者器最低投資額期間通貨収益の形出口金融商品取引業の登録上場記事で確認できなかった主な点
IC Digital AssetGPUサーバー購入+運用委託(経営強化税制で即時償却)審査記事 ›公式サイト ↗会社HP ↗現物購入+運用の委託(売買型)旧LP 770万円(税込)/新LP 1,875万円(税抜)5年(LPの想定収益期間)記載なし毎月振込・旧LP「5年で120%超」見込み(保証なし)原則同社が引き取る想定(価格の決め方は記載なし)一覧に無し(売買型は原則不要・共有なら論点)記載なし決算の数字と、計算力の販売実績
ゼロフィールドGPUサーバーを売り運用を受託(計算力を販売)審査記事 ›公式サイト ↗会社HP ↗現物購入+稼働管理・保守の委託1台3,300万円(同社のシミュレーター)想定満期3年記載なし満期時想定利率120%〜・毎月受取(保証なし)満了時の買取の有無は記載なし金融庁の一覧に無し東証グロース5026の100%子会社(全株譲渡の方針)譲渡先と、既存の運用契約の扱い

トレカ自販機

業者器最低投資額期間通貨収益の形出口金融商品取引業の登録上場記事で確認できなかった主な点
SHOWTIME GROUP(トレカドリーム)トレカドリーム(IoTトレカ自販機を買い運営を委託)審査記事 ›公式サイト ↗会社HP ↗現物購入(販売代理店から)+業務委託1台1,000万円(税別)記載なし(契約期間の数字なし)記載なし利回り・分配率の記載なし(委託料は売上インセンティブ)比較表に「買取プランあり」(中身の記載なし)金融庁の一覧に無し(売買型なので原則不要)記載なし売主の販売代理店の社名

トラック

業者器最低投資額期間通貨収益の形出口金融商品取引業の登録上場記事で確認できなかった主な点
リアライズコーポレーション(トラックファンド)トラックファンド®(中古トラックを運送会社にリース)審査記事 ›公式サイト ↗会社HP ↗匿名組合記載なしサイトに記載なし(2018年報道では出資期間3〜5年)記載なし分配(利回り・手数料の額は記載なし)満期の車両売却の条件は記載なし関東財務局長(金商)第3023号(第二種)記載なし現在のファンドの営業者の社名と、その財務

トレーラーハウス

業者器最低投資額期間通貨収益の形出口金融商品取引業の登録上場記事で確認できなかった主な点
R&Iカンパニー(BIBox)トレーラーハウスを店舗テナントに貸す投資(借上げ型)審査記事 ›公式サイト ↗会社HP ↗現物購入+借上げ(賃貸借)900万円(税別、販売窓口のページ)自社は5年・10年プラン/窓口は最低10年保証記載なし借上げ賃料:窓口で月7.5万円と月7万円が混在買取は提案(自社5年540万/窓口5年350万例・保証なし)金融庁の一覧に無し記載なし現在の正式な賃料と買取の条件

キャンピングカー

業者器最低投資額期間通貨収益の形出口金融商品取引業の登録上場記事で確認できなかった主な点
キャンピングカーマニア(エアサポ)中古キャンピングカーを買い自社レンタカーJAPAN ROAD TRIPで運用審査記事 ›公式サイト ↗会社HP ↗現物購入+運用委託(自社レンタカーで貸出)記載なし(事例は車両1,200万円・750万円)最低運用期間なし・1か月前予告で終了可記載なし売上-運用代行費(固定でも保証でもない・率は非開示)買取先探しのサポート(自社買取の約束なし)金融庁の一覧に無し記載なし貸出の許可と車検証の使用者(耐用年数の前提に関わる)

不動産

業者器最低投資額期間通貨収益の形出口金融商品取引業の登録上場記事で確認できなかった主な点
RENOSY アメリカ不動産テキサス州の中古戸建てを紹介(減価償却の税効果を訴求)審査記事 ›公式サイト ↗会社HP ↗現物不動産の購入(売主・取引形態は記載なし)物件価格5,000万〜1億円が中心記載なし外貨建てあり(ドルで家賃・売却、為替リスク)家賃:期待実質利回り約4.0%(想定値)・家賃保証なし売却(仲介手数料2.5%)記載なし(宅建業 国土交通大臣(2)第9135号)東証グロース 3491(GA technologies)個人の「初年度397万円」の計算の前提
ボルテックス(Vシェア)区分所有オフィスと不動産小口化商品「Vシェア」審査記事 ›公式サイト ↗会社HP ↗区分所有は現物・Vシェアは信託受益権の売買Vシェア1口100万円(税抜)×5口以上Vシェア信託期間9年9カ月記載なし利回りは予定(元本保証なし)・区分オフィスは非公開2028年9月28日まで譲渡不可・媒介譲渡は手数料3.3%関東財務局長(金商)第2952号(第二種)非上場投資用の区分所有オフィスの価格と利回り

販売窓口(複数商材)

業者器最低投資額期間通貨収益の形出口金融商品取引業の登録上場記事で確認できなかった主な点
ライフサポート(即時償却プロ)即時償却プロ等のサイトで多数の節税商材を紹介審査記事 ›公式サイト ↗会社HP ↗売主への紹介役(商材に売買型・匿名組合型あり)記載なし商材ごとに異なる(GPUで3年の例)記載なしGPUでページにより「固定収益保証」と「想定値」が混在記載なし金融庁の一覧に無し(匿名組合商材も営業者・番号の表示なし)記載なし実際の売主・運営会社の社名(ほとんどの商材で記載なし)

商材の札は、査定の段階ごとに、その査定以上の商材の中で出口までの年数が最短、または最低投資額が最小のものに付けています(1商材に1枚・出口を優先。査定Dと候補から外す商材は除く)。最低投資額は1件をまるごと買う場合の額で、共有持分の一口の価格は含めません。数字は公表条件からの機械的なもので、おすすめや順位ではありません。業者の並び順に評価の意味はありません。公式サイトへのリンクは参照のためのもので、勧誘ではありません。

契約の前に、自分の数字で確かめる

どちらも無料・登録不要。決算書の数字を入れるだけです。

概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。