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キャンピングカー 現役

キャンピングカー投資の仕組み・期間・キャッシュフロー・PLへの効果。5年落ち750万円を初年度に全額償却し、5年後に60%で売る

中古キャンピングカーを買い、レンタカー運用を代行会社に任せて数年後に売却する。中古資産の簡便法で初年度に全額を償却する商材で、買取保証を書いている業者は無く、出口は販売店の「売却サポート」である。業者の事例(5年運用後に60%で売却)で分解すると、税引前の上乗せは25万円。

査定サマリー
総合判定C本業との関連など限られた法人のみ

現在、A判定の商材はありません。判定の意味

税務
低
中古資産の簡便法。ただし事業供用の実態
商品
弱
運用収入が薄く、損益は売却価格で決まる
業者
可
販売店・運用代行は実在。買取保証は無い
出口
要検証
売却サポートのみ。価格の目安は事例の60%
結論。買取保証は無く、出口は販売店が買い手を探すサポートである。売却価格が業者事例の60%で決まれば繰延べとして成立するが、損益はほぼ売却価格だけで決まる。自社で使う実態があって初めて、車両を持つ理由が立つ。
スキーム図キャンピングカーの購入とレンタル運用
キャンピングカーの購入とレンタル運用買い手法人・個人事業主販売店レンタル運用会社運用を代行レンタル利用者中古車の買い手数年後に売却税務署中古車(4年落ち)運用を委託運用収入(年65万円の例)レンタル料売却代金(60%の例)中古2年・定率法で初年度に全額損金
  1. 販売店→買い手
    モノ・権利中古車(4年落ち)
  2. 買い手→レンタル運用会社
    契約・手続き運用を委託
  3. レンタル運用会社→買い手
    お金運用収入(年65万円の例)
  4. レンタル利用者→レンタル運用会社
    お金レンタル料
  5. 中古車の買い手→買い手
    お金売却代金(60%の例)
  6. 買い手→税務署
    税務中古2年・定率法で初年度に全額損金
モノ・権利契約・手続きお金税務

買取保証は無い。損益は数年後の売却価格で決まる。

キャンピングカーは、中古車を簡便法で耐用年数2年とし、定率法で初年度に全額を償却するという点で、中古トラックやヘリコプターと同じ制度を使う。違いは収入の薄さと、出口に契約が無いことにある。トラックは運送会社が毎日使い、ヘリは運航会社が飛ばすが、キャンピングカーのレンタルは週末と長期休暇に集中する。そして数年後の売却について、買取保証や買取価格の目安を書いている業者は、確認した範囲では一社も無い。

仕組み

法人が3〜5年落ちの中古キャンピングカーを600〜1,200万円で買う。運用代行会社がレンタカーとして貸し出し、貸出料から代行手数料を引いた分を法人に払う。数年後に売却し、売却代金を受け取る。

出口について業者のサイトが書いているのは、「減価償却後に売却される際は買い手を探すサポートをする」「契約終了後の売却益も期待できる」「車両購入費が回収できたら売却益も狙える」までである。買取保証、下取り価格、買取の時期を条項として書いた業者は無い。業者の一つは、逆に「利回り・稼働率・売却額を固定値で保証する業者は見送りのサイン」と自社のLPに書いている。

税務は中古資産の耐用年数の簡便法による。法定耐用年数は、一般用の自動車(その他のもの)なら6年。レンタカーとして貸す車両は「貸自動車業用」に当たりえ、こちらは小型車3年、大型乗用車(総排気量3リットル以上)5年、その他4年と短い。一般用の6年なら、4年落ちは (6−4)+4×20%=2.8年で2年、3年落ちは3.6年で3年。貸自動車業用の4年なら、3年落ちでも (4−3)+3×20%=1.6年で、下限の2年になる。耐用年数2年の定率法は償却率1.000なので、期首取得なら初年度に全額を償却する。耐用年数3年なら定率法の償却率は0.667で、初年度は7割弱にとどまる。どちらの区分に当たるかは、買い手の法人がレンタカー事業を営んでいるといえるか、誰の許可で貸し出しているかで変わる(エアサポの審査)。

レンタカー運用には、レンタカー事業の許可(自家用自動車有償貸渡業)が要る。法人が自分で取るか、代行会社の許可の下で運用するかで、車両の名義と保険の扱いが変わる。「運用代行のみは行っていない」と書く販売店もあり、車両の購入とセットになる。

期間

契約期間の定めは無い。業者の事例は「5年落ちを750万円で買い、5年運用して450万円(購入時の60%)で売却」で、査定額は380万円だったという。別の業者は600万円の車両で年60万円のリース収入(利回り10%)と書く。キャンピングカーの中古市場は比較的しっかりしていて、需要の高い車種は値持ちがよいが、走行距離とレンタルによる内装の傷みで価格は落ちる。

キャッシュフロー

5年落ちを750万円で購入、運用収入が年65万円、5年運用後に450万円(60%)で売却という業者の事例。期首取得で初年度全額償却、実効税率33%。単位は万円。

年投資・売却分配・収入損金(−)/益金(+)税効果税引後CF累計
0年目▲750000▲750▲750
1年目0+65▲685+226+291▲459
2年目0+65+65▲21.4+43.5▲415
3年目0+65+65▲21.4+43.5▲372
4年目0+65+65▲21.4+43.5▲328
5年目(運用+売却)+450+65+515▲170+345+16.8
合計▲300+325+25▲8.2+16.8

0年目

投資・売却
▲750
分配・収入
0
損金(−)/益金(+)
0
税効果
0
税引後CF
▲750
累計
▲750

1年目

投資・売却
0
分配・収入
+65
損金(−)/益金(+)
▲685
税効果
+226
税引後CF
+291
累計
▲459

2年目

投資・売却
0
分配・収入
+65
損金(−)/益金(+)
+65
税効果
▲21.4
税引後CF
+43.5
累計
▲415

3年目

投資・売却
0
分配・収入
+65
損金(−)/益金(+)
+65
税効果
▲21.4
税引後CF
+43.5
累計
▲372

4年目

投資・売却
0
分配・収入
+65
損金(−)/益金(+)
+65
税効果
▲21.4
税引後CF
+43.5
累計
▲328

5年目(運用+売却)

投資・売却
+450
分配・収入
+65
損金(−)/益金(+)
+515
税効果
▲170
税引後CF
+345
累計
+16.8

合計

投資・売却
▲300
分配・収入
+325
損金(−)/益金(+)
+25
税効果
▲8.2
税引後CF
+16.8
累計

「750万円・5年運用・450万円で売却」「年65万円プラス」は販売業者の事例の表記。運用収入は季節と稼働率で変動し、事例の数字が平均かどうかは分からない。売却価格は保証されていない。実効税率33%は所得800万円超の部分の税率で、所得800万円以下の中小法人は実効で約21〜23%になり、税効果はこの表より小さい。

5年間の税引前は25万円のプラス、税引後で16.8万円。売却価格が60%で決まったから、かろうじて元本が戻る。売却が査定額の380万円(51%)なら税引前で▲45万円。運用収入325万円を足して元本750万円に届く売却価格は425万円で、買値の56.7%を下回れば損失になる。この商材の損益は運用収入ではなく売却価格で決まり、その売却価格に契約が無い。

初年度の税効果226万円は、2年目以降の運用収入と売却益にかかる税(21.4万円×3年+170万円=約234万円)で戻す。繰延べは4年で、その間に手元資金は459万円減ったままになる。

PLへの効果

初年度に減価償却費750万円、雑収入65万円。2〜4年目は雑収入65万円のみ。5年目は雑収入65万円と、簿価ゼロの車両を450万円で売却した売却益。5年の損益合計は25万円で、繰延べは4年である。

売却価格が70%(525万円)なら損益は100万円、50%(375万円)なら▲50万円。年間の運用収入65万円より、売却価格の10%の差(75万円)の方が損益に効く。

査定

税務の論点は少ないが、一つある。法人がキャンピングカーを買って一度も使わず、代行会社に預けているだけなら、「事業の用に供している」のは代行会社であって法人ではない、という見方が成り立つ。貸付用資産の短期償却は制度として認められているが、法人に事業供用の実態(貸出しの管理、許可、車両の名義)が無ければ、償却の前提から問われうる。個人が買って自分でも使う場合は、「生活に通常必要でない資産」として損失を他の所得と通算できないという論点もある。ほかに、車両の管理費や保険料の損金性、社用車として使った場合の役員の私的利用など、周辺の論点が出やすい。

商品の論点は出口にある。買取保証が無いのは、業者が正直だからではなく、5年後の中古価格を誰も約束できないからである。約束する業者がいれば、その約束の原資を聞くべきで、業者自身が「固定値で保証する業者は見送り」と書いている。

組成側の視点

キャンピングカーの商材は、組成する側から見ると「販売店の在庫を税理士経由で売る」商売である。中古車販売店が、決算前の法人に4〜5年落ちの車を売り、数年後に「買い手を探すサポート」で次の法人に売る。車は同じ1台が法人から法人へ回り、そのたびに販売店は利幅を取る。買い手が受け取る「売却で60%」は、次の買い手への販売価格から販売店の利幅を引いた数字である。買取保証が無いのは、その利幅を固定したくないからでもある。

買ってよい法人、買ってはいけない法人

社員の福利厚生や災害時の待機車両として自社で使い、使わない期間だけ貸し出す法人なら、車両を持つ理由がある。決算対策のためだけに買い、一度も乗らずに数年後に売る法人は、売却価格が10%ずれるだけで消える25万円の利益を、226万円の繰延べで買っている。

出典
  1. 国税庁 タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数
  2. 節税DD 商材の査定「中古ヘリコプター」(同じ簡便法の商材)
関連する語: キャンピングカー 節税 仕組み/キャンピングカー 投資 減価償却/キャンピングカー 中古 2年償却/キャンピングカー レンタル 運用 利回り/キャンピングカー 節税 買取保証/キャンピングカー 節税 キャッシュフロー/4年落ち 中古車 償却

契約の前に、自分の数字で確かめる

どちらも無料・登録不要。決算書の数字を入れるだけです。

概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。

本記事は制度と商品の仕組みを一般的に解説するもので、特定の商品の購入を勧誘するものではありません。即時償却は課税の繰延べであり、税額が必ず減るものではありません。個別の税務判断は税理士にご相談ください。