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キッチンカー・トレーラーハウスの節税は個人に効くか。物を買って業者に貸すと原則として雑所得になり、給与と通算できない

キッチンカー、トレーラーハウス、キャンピングカー、足場。物を買って運営会社に貸す節税商材を個人が買うと、所得は「動産の貸付け」として原則として業務に係る雑所得になり、赤字を給与と通算できない。不動産所得になるのは不動産・船舶・航空機の貸付けだけで、中古ヘリが個人向けに残るのはこのためである。自分で事業に使う個人事業主と、法人の扱いも整理した。

個人の節税商材の記事では、米国中古不動産・絵画・ウイスキー樽・中古ヘリを、給与の税が減るかで確かめた。この記事はその続きで、もう一つの大きな型を扱う。物を買って、運営会社に貸し、賃料を受け取る商材である。キッチンカー、トレーラーハウス、キャンピングカー、足場がこれに当たる。

先に結論を書く。会社員がこの型の商材を買っても、給与の税は減らないと考えられる。理由は商材ごとの事情ではなく、所得税の所得区分にある。ここでは便宜上、条文と通達の仕組みを「雑所得の壁」と呼ぶ。確認日は2026年10月22日。

雑所得の壁:三つの条文で決まる

物を貸した所得は、原則として雑所得

所得税基本通達35-2は、「動産(法第26条第1項に規定する船舶及び航空機を除く。)の貸付けによる所得」を、事業所得と認められるものを除いて、業務に係る雑所得としている。車両、トレーラーハウス、足場は動産である。業者に貸して賃料を受け取れば、その所得は原則として雑所得になる。

事業所得になるかどうかは、「社会通念上事業と称するに至る程度」で行っているかで判定する(同通達の注)。帳簿書類を保存していない場合は、収入が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合を除いて、業務に係る雑所得とされる。会社員が1台買って運営会社に預けるだけ、という形は、事業と言える程度に届かない可能性が高いと当サイトは考える。

雑所得の赤字は、給与と通算できない

給与など他の所得と相殺(損益通算)できる赤字は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つから出たものに限られる(所得税法69条1項、国税庁タックスアンサーNo.2250)。雑所得はこの中に無い。初年度に大きな償却費を立てて雑所得が赤字になっても、その赤字で給与の税は減らない。事業所得とも通算できない。

不動産所得になるのは、不動産・船舶・航空機だけ

所得税法26条1項は、不動産所得を「不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機」の貸付けによる所得と定めている。不動産所得の赤字は、損益通算の対象に入る。

ここに車両は無い。だから同じ「買って運航会社や運営会社に貸す」商材でも、中古ヘリは航空機の貸付けとして不動産所得になり、キッチンカーやトレーラーハウスは雑所得になる。個人向けに中古ヘリの話が残っているのはこのためで、通算の可否を含む論点はヘリコプター節税の記事に書いた。

少額資産の特例も、貸付けには原則として使えない

単価の小さい資産を一度に経費にする特例も、この型には効きにくい。個人の少額減価償却資産と一括償却資産(所得税法施行令138条・139条)は、法人と同じく「貸付け(主要な業務として行われるものを除く。)の用に供したもの」を除いている。中小事業者の少額特例(租税特別措置法28条の2)は、青色申告の中小事業者が不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務に使う資産に限られ、雑所得の業務は対象外である。

キッチンカー

キッチンカーを買って移動販売の運営会社に貸し、賃料を受け取る形を、節税商材として前面に出す業者は、当サイトが検索した範囲では見当たらなかった。見つかったのは、自分で開業する人向けの「中古キッチンカーの短期償却」の解説が中心である。ただ、キャンピングカーと同じ「中古車+運用の委託」の器で売られる余地はあると考える。

個人(会社員)が買って貸す場合。 車両の貸付けなので、所得は業務に係る雑所得になる。償却で赤字が出ても、給与と通算できない。給与の税への効果は無い。

個人事業主が自分で移動販売をする場合。 自分の事業に使うので、所得は事業所得になり、償却費は事業所得の経費になる。これは節税商材ではなく、通常の設備投資である。中古なら耐用年数の簡便法が使え、たとえば一般の貨物自動車の区分(5年)で4年経過した車両なら、(5−4)+4×0.2=1.8年で、1年未満の端数を切り捨てると1年だが、簡便法の年数は2年が下限なので2年になる(耐用年数省令3条)。個人は償却方法を届け出なければ定額法なので、2年なら年50%ずつ落ちる。定率法を届け出ていれば、耐用年数2年の償却率は1.000で、1月から使えば初年度に全額(備忘価額1円を除く)を償却できる。

耐用年数の区分には未確定の点がある。耐用年数省令の別表第一には「特殊車体を架装したもの」(小型車3年、その他4年)という区分があるが、キッチンカーがこれに当たるかを国税庁が示した資料は、当サイトの調べた範囲では見当たらない。税理士の解説は一般車の区分で書くものが多い。車両に常時搭載する機器(通達の例示はラジオ、クーラー、工具など)は、車両と一括して耐用年数を適用する(耐用年数通達2-5-1)。車両に固定した厨房設備もこの扱いになると当サイトは考えるが、国税庁が明示した資料は見当たらない。

税制の優遇。 中小企業経営強化税制の対象資産の種類に、車両は無い(法人は租税特別措置法42条の12の4、個人は10条の5の3)。中小企業投資促進税制も、車両は貨物の運送に使う一定の自動車の新品に限られ、貸付けの用は対象の事業から外れている。キッチンカーを貸す形は、どちらにも当たらないと考えられる。

トレーラーハウス

トレーラーハウスの査定では、法人が買って宿泊施設の運営会社に貸す形を見た。自走しないトレーラーは、耐用年数省令の別表第一で4年の区分に入り、新品でも定率法なら初年度に取得価額の50%を償却できる(期首取得の場合)。

個人が買うと、話が変わる。車両として扱われる状態なら、賃料は動産の貸付けによる所得で、業務に係る雑所得になる。季節の終わりに解体・移設・格納できる簡易な施設の貸付けを、不動産所得ではなく事業所得または雑所得とする通達(所得税基本通達27-3)とも、方向は同じである。

では建物として扱われればどうか。基礎に固定し、給排水を恒久的に接続するなどで建物とされれば、貸付けは不動産所得になり、赤字は通算の対象に入る。ただしその場合、耐用年数は建物の年数(木造の店舗用22年など)になり、初年度の償却は小さく、赤字はほとんど出ないと考えられる。

つまり個人にとって、「4年で償却できる」と「給与と通算できる」は両立しない。法人向けの売り文句を、そのまま個人に当てはめることはできない。

キャンピングカー

キャンピングカーの査定で見た商品は、法人が買って貸出しの代行会社に預ける形である。個人が同じように買って代行会社に預けて貸す場合も、車両の貸付けなので、所得は原則として業務に係る雑所得になると考えられる。償却の赤字は給与と通算できない。

査定記事でも触れたとおり、個人が自分でも使う場合には、「生活に通常必要でない資産」として損失を他の所得と通算できないという論点が別に加わる。

足場

足場を1本10万円未満で大量に買い、建設会社に貸す手法は、令和4年度改正で封じられた。2022年4月1日以後に取得した資産から、少額減価償却資産・一括償却資産・中小企業の少額特例の対象から、「貸付け(主要な事業として行われるものを除く。)の用に供したもの」が除外されている。経緯は改正の記事に書いた。

この除外は個人にも同じ文言で入っている(所得税法施行令138条・139条)。しかも足場は動産なので、貸付けの所得は原則として雑所得になり、少額特例(措法28条の2)も雑所得には使えない。個人が買って貸す形には、二重に壁がある。

法人については、もう一つの線がある。本業としてレンタル業を営む場合は「主要な事業として行われる貸付け」として除外を免れうるが、貸付け後に業者などが買い取る契約があり、レンタル料と買取代金の合計が取得価額のおおむね90%を超える場合は、主要な事業の貸付けに当たらない(法人税法施行規則27条の17第2項)。レンタル料と業者の買取で元本が戻る設計の商品は、この線に当たる。

足場を使えるのは、建設業者が自社の現場で自ら使う場合である。これは貸付けではないので、通常の少額資産の制度が使える。

自分で事業に使う個人事業主は別

ここまでの壁は、「物を買って、自分では使わず、業者に貸す」場合のものである。個人事業主が、本業の事業に自分で使う設備として買うなら、所得は事業所得で、償却費は事業所得の経費になり、事業所得の赤字は給与などと通算の対象に入る。キッチンカーで自ら移動販売をする人、自社の現場で足場を使う建設業者がこれに当たる。

一方、本業と関係のない物を買って運営会社に貸すだけなら、本業が事業所得でも、その貸付けは本業とは別の雑所得になる可能性が高いと当サイトは考える。雑所得の赤字は、本業の事業所得とも相殺できない。「個人事業主なら使える」と一括りにはできない。

法人の場合

法人には、所得区分による制限が無い。償却費はすべて損金になり、本業の利益と合わせて所得を計算する。中古のキッチンカーなら簡便法で2年になる例があり、定率法で期首から使えば初年度に全額(備忘価額1円を除く)を償却できる(期中の取得なら月割り)。

ただし、論点が消えるわけではない。特定の相手に長期で貸す車両の耐用年数は、貸自動車業用ではなく、借りた側の実際の用途で決める(耐用年数通達2-5-7)。また、法人が一度も使わず預けるだけなら、事業の用に供しているのは誰か、という実態が問われうる。これはキャンピングカーの査定で書いた論点と同じである。

もう一点、個人が物を買って、売主の側がそれを借りて運用する形は、預託法が原則として禁止する販売預託に当たるか、という論点がありうる。同法27条は営業のために結ぶ契約を適用除外にしており、法人の事業としての購入とは扱いが分かれうる。当サイトは、個別の商品がこれに当たるかを判断していない。

まとめ

商材会社員が買って貸す自ら事業に使う個人事業主法人
キッチンカー雑所得。通算できない事業所得。通常の償却(中古は簡便法)簡便法で短期償却の例あり。事業供用の実態
トレーラーハウス車両なら雑所得。建物なら通算できるが償却が長い貸すだけなら雑所得の可能性車両扱いなら4年。建物認定で変わる
キャンピングカー雑所得。自分でも使えば別の制限貸すだけなら雑所得の可能性事業供用の実態
足場雑所得。少額の特例も除外自社の現場で使う場合だけ貸付用は除外。本業でも買取90%超は除外
中古ヘリ(比較)不動産所得。通算の可否は税理士と―簡便法で短期償却

キッチンカー

会社員が買って貸す
雑所得。通算できない
自ら事業に使う個人事業主
事業所得。通常の償却(中古は簡便法)
法人
簡便法で短期償却の例あり。事業供用の実態

トレーラーハウス

会社員が買って貸す
車両なら雑所得。建物なら通算できるが償却が長い
自ら事業に使う個人事業主
貸すだけなら雑所得の可能性
法人
車両扱いなら4年。建物認定で変わる

キャンピングカー

会社員が買って貸す
雑所得。自分でも使えば別の制限
自ら事業に使う個人事業主
貸すだけなら雑所得の可能性
法人
事業供用の実態

足場

会社員が買って貸す
雑所得。少額の特例も除外
自ら事業に使う個人事業主
自社の現場で使う場合だけ
法人
貸付用は除外。本業でも買取90%超は除外

中古ヘリ(比較)

会社員が買って貸す
不動産所得。通算の可否は税理士と
自ら事業に使う個人事業主
―
法人
簡便法で短期償却

個人の所得税は、「赤字を作れば税が減る」作りになっていない。どの所得区分で赤字が出るかで、結果がまったく変わる。業者が個人に税効果の数字を示している場合は、その赤字がどの所得区分で出る前提なのかを、書面で確かめてほしい。

自分の所得でどのくらいの効果が見込めるかの目安は、節税商材の簡易診断で法人・個人・個人事業主の別に出せる。実際に買うかどうかは、契約書と試算の前提を持って顧問税理士に相談してほしい。この記事は制度の一般的な説明で、個別の税務判断ではない。

出典
  1. e-Gov 所得税法(26条・69条)
  2. e-Gov 所得税法施行令(138条・139条)
  3. e-Gov 租税特別措置法(10条の5の3・28条の2)
  4. e-Gov 法人税法施行規則(27条の17)
  5. e-Gov 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(3条・別表第一)
  6. 国税庁 所得税基本通達 法第35条関係(35-2)
  7. 国税庁 所得税基本通達 法第26条関係(27-3)
  8. 国税庁 耐用年数通達 第2章第5節 車両及び運搬具(2-5-1・2-5-7)
  9. 国税庁 タックスアンサー No.2250 損益通算
関連する語: 個人 節税 キッチンカー/トレーラーハウス 節税 個人/キャンピングカー 節税 個人/足場 節税 個人/動産の貸付け 雑所得/雑所得 損益通算 できない/会社員 節税 商材 貸付/個人事業主 キッチンカー 減価償却/所得税基本通達35-2

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概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。

本記事は制度と商品の仕組みを一般的に解説するもので、特定の商品の購入を勧誘するものではありません。即時償却は課税の繰延べであり、税額が必ず減るものではありません。個別の税務判断は税理士にご相談ください。