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ヘリコプター節税の仕組み。中古機の2年償却・期間・出口・リスクを、審査した5社の条件で並べる

中古ヘリコプターを買って貸し、初年度に大きく償却して数年後に売る節税の仕組みを、耐用年数の計算・期間・出口・リスクの順に説明する。Space Aviation・AirX・ASL・ITC・SBIの条件も並べた。

ヘリコプター節税とは、法人が中古のヘリコプターを買って運航会社に貸し、耐用年数2年の定率法で初年度に大きく償却して、3〜5年後に売る決算対策である。償却で減った税は、売る年に売却益として戻ってくるので、税が消えるのではなく後ろにずれる(繰延べ)。経営強化税制は使わないので、令和5年度や令和7年度の改正の影響も受けていない。

単純なぶん、差が出るのは税務の外側になる。誰に貸すのか、何年で売るのか、売値を誰が決めるのか。この記事は、耐用年数の計算から順に説明し、節税DDが審査した5社の公表条件を並べる。確認日は各審査記事の2026年10月7日〜8日(一部は10月14日に更新)。

ヘリコプター節税の償却の仕組み(中古機は2年)

ヘリコプターの法定耐用年数は5年である(耐用年数省令)。中古で買った機体は、簡便法で耐用年数を短くできる。

  • 法定耐用年数の一部が過ぎた機体:(法定耐用年数−経過年数)+経過年数×20%
  • 全部が過ぎた機体:法定耐用年数×20%
  • 1年未満の端数は切り捨て、2年に満たなければ2年

5年の機体なら、3年経過で (5−3)+3×20%=2.6年→2年。4年経過で1.8年→2年。5年以上経過なら5×20%=1年→2年。経過年数は暦に従って数える(耐用年数省令3条5項)ので、月単位で計算すると、経過が2年6か月を超えた機体から2年になる。たとえば2年7か月(31か月)経過なら (60−31)+31×20%=35.2か月で、3年に満たないので2年である。ちょうど2年6か月なら36か月=3年で、3年になる。Space Aviationの特設サイトは条件を「4年落ち以上」と書いており、計算上の境目(2年6か月超)よりかなり長く取っている。

耐用年数2年の定率法の償却率は1.000である。期首に取得して12か月使えば、取得価額の全額がその期の償却費になる。ここから先が、売り文句と条件の差が出るところだ。

  • 期中に取得すると月割りになる。 決算の3か月前に買えば、その期に落ちるのは12分の3。残りは翌期に落ちる。各社のサイトにも「取得時期等により異なります」「期中で購入した場合も2年間で」と書かれている
  • 個人は届け出なければ定額法である。 定額法なら2年に分けて落ちる。定率法を使うには償却方法の届出書が要る(国税庁の手続案内)。個人がヘリを貸して得る所得は不動産所得になり、その赤字を給与所得などと通算できるかは、税理士と確かめる点として審査記事に書いた
  • 損金は消えない。 償却で帳簿価額がゼロになった機体を売れば、売値がそのまま売却益になる。税は売る年に後回しになるだけで、これが繰延べの意味である

なお飛行機は、最大離陸重量5.7トン以下なら5年だが、5.7トン超130トン以下は8年(130トン超は10年)で、8年の機体が簡便法で2年になるのは7年以上経過した機体に限られる(ASLの審査)。「航空機は2年」という言い方は、ヘリと小型機の話である。

期間と出口(3〜5年で売却)

期間は、売却する時期で決まる。各社の公表条件は3〜5年が中心で、匿名組合型のオペレーティングリースの8〜13年(SBIのJOLCOの例)より短い。

短いことの意味は二つある。資金の拘束が短い。そして繰延べの期間も短い。初年度に減った税を、3年後の売却益で払う。オペリースのように10年間、税を前借りする型ではない。

出口は機体の売却である。中古ヘリの査定で使った第三者サイトの業者事例は、3,960万円の機体を2年貸して3,438万円(買値の87%)で売り、回収110%だった。Space Aviationの収支例は、1億円を3年貸して9,100万円(91%)で売り、累計103%である。どちらも、回収の大部分は売値で決まり、賃料の寄与は小さい。

売値が下がった場合を見ておく。Space Aviationの収支例の型(賃料が3年で累計12%)で、売値が買値の88%を下回れば、税引前の回収は100%を割る。査定記事の2年の事例では、売値が買値の7割になれば税引前で赤字になる。節税の効果は繰延べなので、売値の下振れは税の減少では埋まらない。

5社の条件

器最低投資額期間収益出口
Space Aviation機体を買い同社に賃貸(同社がマスターリース賃借人)2,000万円〜3〜5年年3〜5%相当(固定+飛行時間連動・確約なし)同社が満了時に取得してきた実績(約束ではない)
AirX売買+賃貸(持分での売買もありうる)記載なし3〜5年が多い・中途解約に最大6か月記載なし金融機関の顧客網で二次販売
ASL機体の持分を買う共同所有(2%から)ヘリEC120で一口200万円〜(税別)記載なし機体価格の3〜5%再販(目安が5〜10%低減と最大30%減の二通り)
ITCアエロリーシング直接保有し運航会社にリース1億円標準・5,000万円から(2022年)5年中心、3年も確定した数字なし中途売却が可能(一定の条件)
SBIリーシングサービス(ゼネラルアビエーション)直接保有・信託など記載なし(出資金額の目安は〜10億円程度)3〜7年程度記載なし記載なし

器

Space Aviation
機体を買い同社に賃貸(同社がマスターリース賃借人)
AirX
売買+賃貸(持分での売買もありうる)
ASL
機体の持分を買う共同所有(2%から)
ITCアエロリーシング
直接保有し運航会社にリース
SBIリーシングサービス(ゼネラルアビエーション)
直接保有・信託など

最低投資額

Space Aviation
2,000万円〜
AirX
記載なし
ASL
ヘリEC120で一口200万円〜(税別)
ITCアエロリーシング
1億円標準・5,000万円から(2022年)
SBIリーシングサービス(ゼネラルアビエーション)
記載なし(出資金額の目安は〜10億円程度)

期間

Space Aviation
3〜5年
AirX
3〜5年が多い・中途解約に最大6か月
ASL
記載なし
ITCアエロリーシング
5年中心、3年も
SBIリーシングサービス(ゼネラルアビエーション)
3〜7年程度

収益

Space Aviation
年3〜5%相当(固定+飛行時間連動・確約なし)
AirX
記載なし
ASL
機体価格の3〜5%
ITCアエロリーシング
確定した数字なし
SBIリーシングサービス(ゼネラルアビエーション)
記載なし

出口

Space Aviation
同社が満了時に取得してきた実績(約束ではない)
AirX
金融機関の顧客網で二次販売
ASL
再販(目安が5〜10%低減と最大30%減の二通り)
ITCアエロリーシング
中途売却が可能(一定の条件)
SBIリーシングサービス(ゼネラルアビエーション)
記載なし

5社の立ち位置はそれぞれ違う。Space Aviationは自ら運航する航空会社で、売主と借り手を兼ねる。AirXは予約と手配の会社で、国交省の航空運送事業者の一覧に名前が無く、運航は運航会社が担う。ASLは持分の販売、ITCアエロリーシングは運航会社に貸すリース会社、SBIリーシングサービスは上場するリース会社の一商品である。

Space Aviationの札と審査の現状

節税DDは、中古ヘリコプターに「出口まで約3年(査定B以上で最短)」の札を付けている。査定B以上の商材の中で、公表条件の出口までの年数が最も短いという事実の印で、おすすめや順位ではない(札の付け方は運営者情報に書いた)。Space Aviationについては、中古ヘリの査定で業者選びの物差しに挙げた3点を、公表条件と記録で次のとおり確かめた。期間が3〜5年と短い。機体がオーナーの名義で国の航空機登録原簿に載る。借り手の航空会社が事業を続けている(2023年に10億円、2025年に17.4億円の調達を公表し、2026年9月に関空–京都の定期便を就航)。「円建て」を条件としてうたっているのも、5社の中で同社だけだった。

同じ審査記事で、確認できなかった点も書いた。賃借人になる運航会社(2026年9月の合併で存続した旧匠航空)の決算は外から見えない。満了時の買取は実績であって約束ではなく、価格の決め方も書かれていない。運航面では、2018年に大阪航空局の業務改善勧告を受けており、運輸安全委員会の「調査の進捗状況」(2026年7月)には旧匠航空の機体による事故2件と重大インシデント1件が載っている(2件は調査中、2024年5月の事故は報告書の意見照会作業中)。2026年1月の阿蘇の事故は原因が公表されておらず、節税DDは原因や責任について判断していない。会社の評価は、事故調査の結果と運航会社の決算が出るまで保留としている。

札は出口までの年数の事実を示すだけで、損をしないという意味でも、会社を評価したという意味でもない。

リスクの整理

売却価格

最大のリスクである。中古ヘリの市場は薄く、売値は機体の状態、飛行時間、事故歴、需要で動く。業者は売却に3〜6か月かかると書く(査定記事)。「同社が取得してきた実績」「二次販売」「中途売却が可能」は、どれも価格の約束ではない。

借り手の運航会社

賃料は借り手の運航収入から払われる。借り手が止まれば賃料が止まる。機体がオーナーの名義で登録されていれば、借り手が破綻しても機体は所有者として取り戻せる(取戻権)。ただし取り戻せるのは機体だけで、未払いの賃料は破産債権になり、取り戻した機体は自分で売り先を探すことになる。耐空証明の維持や保管の費用もかかる。

器:共有持分と預託法

1機を何人かで買う設計では、二つの論点が出る。

  • 機体の共有持分を売り、運航と収益の管理を業者がまとめ、収益を持分に応じて配る形は、組合型の集団投資スキームに当たるかが問題になりうる。当たれば、勧誘する側に金融商品取引業の登録が要る。審査した5社では、SBIリーシングサービスが第二種金融商品取引業の登録業者である。Space Aviation・ASL・ITCアエロリーシングは金融庁の一覧に名前が無かった(売買型や1社での直接保有なら原則として登録は要らない)。AirXの登録の有無は、審査記事では確かめていない
  • 機体を売り、売り手側が借りて賃料を払う形は、預託法の「販売預託」と構造が近い。販売預託は、2021年に成立し2022年6月1日に施行された改正(令和3年法律第72号)で原則禁止になった。2024年5月には、消費者庁が別の会社(エスアイヘリシス株式会社)に、ヘリの共有持分を売って貸主の地位を譲る仕組みについて措置命令を出している。ここで挙げた5社とは別の会社である。預託法27条は、買い手が営業のために、または営業として結ぶ契約には第2章から第4章を適用しないとしており、法人の事業としての購入と個人の購入とで扱いが分かれうる

ASLのサイトには「取引には預託法の基準を満たす必要がございます」とあり、基準は販売店から説明するとしている。AirXは持分での売買もありうると書いている。共有で買うなら、持分の登記と収益の配り方、預託法との関係を書面で確かめる。

決算書が赤字になる

初年度に取得価額の全額を償却すれば、本業の利益がそれより小さい年は赤字決算になる。金融機関は決算書を見るので、借入の多い法人は融資への影響を考えておく。

制度の改正

中古資産の簡便法は確立した制度で、経営強化税制の除外条項は及ばない。ただ、法人が「貸付けの用に供する資産」を持って償却だけ取る構造は、ドローン・足場が2022年に封じられたのと同じ型で、次の改正で狙われる可能性は残る(査定記事)。

契約前に書面でもらうもの

業者を問わず、次の6つが埋まらない案件は、そこで止まってよい。

  1. 機体の登録記号(JA+4桁)・型式・製造年と、航空機登録原簿の写し
  2. 賃借人になる会社の社名・法人番号と、直近の決算書
  3. 実際に運航する会社と、その航空運送事業・航空機使用事業の許可
  4. 賃料の計算方法(固定と変動の内訳、飛行時間の記録の出し方)
  5. 満了時の買取が約束か実績か、価格の決め方、売れなかったときの扱い
  6. 共有の場合は、持分の登記・収益の配り方・預託法との関係

どんな法人に向くか

数年以内に役員退職金や大きな修繕が予定されていて、そこまで課税を送りたい法人には、短い繰延べとして成り立つ。期首に近い時期に買えるか、売値が1〜2割下がっても資金繰りに響かないか、が条件になる。毎年の節税を期待するなら向かない。売る年に、売却益への課税が来る。

自社の利益と投資額で、初年度の損金と税の減り方の目安を見たいときは簡易診断を使ってほしい。期中取得の月割りも入れて計算する。業者ごとの条件は業者の比較表にまとめてある。個別の判断は、顧問税理士にご相談ください。

出典
  1. 国税庁 タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数
  2. e-Gov 減価償却資産の耐用年数等に関する省令
  3. 国税庁 タックスアンサー No.2106 減価償却費の計算(年の中途で取得した場合)
  4. 国税庁 A1-18 所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続
  5. Space Aviation 特設サイト「ヘリコプターで実現する円建て・短期・実物資産の決算対策」
  6. AirX ヘリコプターオーナーシッププログラム
  7. ASL 共同所有
  8. ITCアエロリーシング 投資家の皆様へ
  9. SBIリーシングサービス 事業計画及び成長可能性に関する事項
  10. 消費者庁 2024年5月16日 エスアイヘリシス株式会社に対する措置命令
  11. e-Gov法令検索 預託等取引に関する法律(第27条 適用除外)
  12. 運輸安全委員会 調査の進捗状況(令和8年7月)
関連する語: ヘリコプター 節税/ヘリコプター 節税 仕組み/中古ヘリコプター 減価償却 2年/ヘリコプター 耐用年数 中古/ヘリコプター オーナー 節税 リスク/ヘリコプター リース 決算対策/ヘリコプター 共同所有 預託法/ヘリコプター 節税 個人

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概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。

本記事は制度と商品の仕組みを一般的に解説するもので、特定の商品の購入を勧誘するものではありません。即時償却は課税の繰延べであり、税額が必ず減るものではありません。個別の税務判断は税理士にご相談ください。