節税商材の説明資料には、利回りと償却の表はあるが、営業者が破産したときの表は無い。出資者が最初に知るべきなのは、うまくいったときにいくら返るかではなく、営業者が止まったときに自分が何番目に並ぶかである。順番は契約書と法律で決まっていて、あとから変えられない。
出資金は営業者のものになる
匿名組合では、出資者（匿名組合員）が営業者に出資し、営業者が自分の名前で事業を行い、利益を分配する。このとき出資された財産は営業者の財産に属する（商法536条1項）。出資者はその財産に対して所有権も共有持分も持たない。持っているのは、営業者に対する利益分配の請求権と、契約が終わったときの出資価額の返還請求権である。
ここが、株式会社の株主とも、投資事業有限責任組合の組合員とも違う。組合なら組合財産は組合員の共有だが、匿名組合にはそれが無い。設備は営業者の名義で、営業者の帳簿に載り、営業者の債権者から見れば営業者の責任財産である。
匿名組合型の商材で「お客様の設備」と説明されていても、法律上の所有者は営業者である。現物の確認の記事で書いたように、匿名組合型の出資者には「自分の設備」が無い。
営業者が破産すると契約は終わる
営業者が破産手続開始の決定を受けると、匿名組合契約は終了する（商法541条）。終了時、営業者は出資者に出資の価額を返さなければならないが、出資が損失で減っていればその残額を返せば足りる（542条）。
破産した営業者に、出資の価額を返す現金は無い。出資者の返還請求権は破産債権になり、破産管財人が営業者の財産を換価して、法律で決まった順位に従って配当する。
配当の順位
破産法上の順位を、出資者の位置が分かるように並べる。
- 別除権者。営業者の財産に抵当権や質権、所有権留保を持つ債権者は、破産手続によらずその財産から優先して回収できる。設備を担保に営業者が銀行から借りていれば、銀行が設備の売却代金を先に取る
- 財団債権。破産管財人の報酬、手続の費用、破産手続開始前の原因に基づく租税のうち一定のもの、破産手続開始前3か月間の従業員の給料など。破産財団から随時、破産債権に先立って弁済される
- 優先的破産債権。財団債権にならなかった租税、従業員の給料や退職金のうち一定部分など
- 一般の破産債権。取引先の売掛金、無担保の借入、そして匿名組合員の出資価額返還請求権
- 劣後的破産債権。破産手続開始後の利息や損害金など
出資者は4番目である。1から3が取ったあとに残った財産を、他の一般債権者と、債権額に応じて按分する。設備が担保に入っていれば設備の価値は1番目に消え、租税の滞納があれば2番目と3番目で消える。国税が所得隠しを指摘していた事案なら、追徴分の租税が出資者より先に並ぶ。
一般の破産債権への配当率は、事案によって0%から数十%まで幅があるが、設備を担保に借入をしていた営業者の破産で、出資者に多くが戻った例は知らない。契約書に「元本保証」「買取保証」と書かれていても、保証人が営業者自身であれば、それは4番目の破産債権が1本増えただけである。
ドローンネットの破産で起きたこと
ドローンのレンタル商材を販売し、2022年の税制改正でドローンが封じられたあとマイニングマシンに商材を乗り換えた会社は、2025年6月に東京国税局から約30億円の所得隠しを指摘され、同年12月18日に東京地方裁判所で破産手続開始の決定を受けた。負債は約1,445億円で、2025年の倒産では最大だった。経緯はマイニングマシンの記事に書いた。
ここでは出資者の立場で、公的資料で確認できることと、確認できていないことを分ける。
確認できること。破産手続が開始されたこと、負債の規模、国税局の指摘の存在と時期は、裁判所の公告と報道で確認できる。
確認できていないこと。購入者がレンタル料や買取代金をどこまで回収できたか、設備が購入台数分実在したか、購入者の即時償却が否認されたか。業者サイトや一部の報道には「否認・追徴に直面した」「現物の所在が不明」という記述があるが、一次資料は見つけていない。配当率は破産手続が終わるまで確定しない。
分かっているのは構造である。購入者は設備を買ってレンタル料を受け取る契約で、設備の管理と運用は営業者に委ねていた。営業者が止まれば、設備の所在も、レンタルの相手も、営業者しか知らない。購入者が設備の所有者であっても、所在が分からなければ別除権どころか取戻権も行使できない。これが現物の確認を契約前にやる理由である。
契約書のどこを読むか
順位は法律で決まるが、契約書の作りで出資者の位置を少しは変えられる。読むのは次の条項である。
- 出資の形。匿名組合か、売買か、賃貸借か。売買で自社が所有者になっていれば、所在が分かる限り取戻権を主張できる。匿名組合なら一般の破産債権
- 営業者の担保設定の制限。営業者が設備を担保に借入できる条項があるか。制限が無ければ、設備の価値は銀行が先に取る
- 分別管理。出資金を営業者の一般口座ではなく、信託や別口座で管理する定めがあるか。分別されていれば、出資金のうち未使用分は破産財団から外れる余地がある
- 保証の主体。買取保証や元本保証の主体が営業者自身か、第三者か。第三者なら、その第三者の決算を見る。営業者自身なら、保証は無いものとして数える
- 契約終了時の清算。営業者が破産したときの設備の処分方法と、出資者への分配の順位が書かれているか。何も書かれていなければ、商法と破産法のとおりになる
税務が追いかけてくる
営業者が破産して出資金が戻らないだけなら、損失は出資額で止まる。節税商材の場合はそれで終わらない。
即時償却や特別償却は、設備を取得して事業の用に供したことが前提である。営業者が破産し、設備が無かった、あるいは事業の実態が無かったことが明らかになれば、過年度の償却が否認される論点が立つ。出資金は戻らず、減った税金は追徴で戻る。損失は出資額に加えて、否認された税額と延滞税と加算税になる。
出資者の損失そのものは、破産債権として配当を受けられなかった部分が貸倒損失や有価証券の評価損の論点になるが、計上できる時期は破産手続の進行に左右され、否認による追徴のほうが先に来る。
審査の順番
破産時の順位は、出資を決める前に、契約書で確認する。
- 出資の形が匿名組合か売買か
- 営業者の担保設定を制限する条項があるか
- 出資金の分別管理の定めがあるか
- 保証の主体は誰か。営業者自身なら保証は無いものとして計算する
- 営業者が破産した場合の清算の定めがあるか
登録、決算、現物と合わせて、4つの確認が終わってから、利回りの表を見る。順番を逆にすると、利回りの表が判断を決めてしまう。