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SBIリーシングサービスの評判は? JOLCOとは何か、仕組みとリスクを有報・登録・裁判例で確かめた審査

審査の結論2026年10月25日時点の公開資料
確認できたこと
  • 上場企業で、SBIホールディングスのグループ。第二種金融商品取引業の登録がある
  • 組成額は4,072億円(2026年3月期)。FPGの組成金額とは定義が違いうるため比べない
  • JOLCOの出資は0.5億円程度から、期間は8〜13年程度
確認できなかったこと
  • 手数料率と、紹介元に払う手数料の水準
  • 最低出資単位の正式な定め、初年度の損金割合
  • 中途解約(持分の譲渡)の可否
ほか4件と、契約前に書面でもらうものを見る ↓

SBIリーシングサービス(東証グロース 5834)の評判を、口コミでなく有報・金融庁の登録・行政処分事例集・裁判例検索で確かめた。JOLCOは借り手に購入選択権が付いた日本型オペレーティング・リースで、0.5億円程度から8〜13年程度。元本毀損のリスク、売れ残り持分の在庫と評価損、書かれていない手数料率を分けた。

SBIリーシングサービスのJOLCOのページを見る会社のホームページ
スキーム図SBIリーシングサービス の JOLCO(有価証券報告書と会社資料の説明)
SBIリーシングサービス の JOLCO(有価証券報告書と会社資料の説明)出資者法人・0.5億円程度〜SBIリーシングサービスアレンジャー・販売(金商 第3016号)紹介パートナー金融機関・税理士など445社営業者(SPC)同社の子会社・案件ごと金融機関物件価格の約7割航空会社・海運会社借り手税務署持分を販売(売れ残りは自社で保有)投資家を紹介出資(物件価格の約3割)損益の分配(前半は赤字)借入物件をリースリース料組合損失を損金(出資額が上限)
  1. SBIリーシングサービス→出資者
    モノ・権利持分を販売(売れ残りは自社で保有)
  2. 紹介パートナー→SBIリーシングサービス
    契約・手続き投資家を紹介
  3. 出資者→営業者(SPC)
    お金出資(物件価格の約3割)
  4. 営業者(SPC)→出資者
    お金損益の分配(前半は赤字)
  5. 金融機関→営業者(SPC)
    お金借入
  6. 営業者(SPC)→航空会社・海運会社
    モノ・権利物件をリース
  7. 航空会社・海運会社→営業者(SPC)
    お金リース料
  8. 出資者→税務署
    税務組合損失を損金(出資額が上限)
モノ・権利契約・手続きお金税務

JOL(航空機・3〜70億円程度)は主に任意組合で、投資家が組合員として物件を持つ。

SBIリーシングサービスの評判を調べている方へ

  • 航空機・船舶・コンテナのJOLCO・JOLを組成し、主に法人に売る会社。東証グロース上場(5834)で、SBIホールディングスのグループである
  • 第二種金融商品取引業・投資運用業の登録(関東財務局長(金商)第3016号)があり、金融庁の一覧と一致した
  • 2026年10月25日に確かめた範囲では、金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点)に掲載は無く、裁判所の裁判例検索でも同社が当事者の裁判例は見つからなかった(下の節)
  • 確かめられなかったのは、手数料率と紹介元の手数料、中途解約の可否、投資家に売った案件の損失・償還の実績である
  • 口コミや噂は扱わず、有報・会社資料・公的な一覧で確かめられることだけを書いた

オペレーティングリースの組成でFPG、JIAと並ぶのが、SBIリーシングサービスである。2017年設立と若いが、2026年3月期の商品組成金額は4,072億円である。FPGの「リース事業組成金額」とは定義が違いうるため、単純には比べない。上場企業なので、仕組みとリスクは有価証券報告書で読める。確認日は2026年10月8日。

JOLCOとは:購入選択権の付いたJOLの仕組み

JOLCOは「購入選択権付き日本型オペレーティング・リース」のことで、リース期間中か終了時のどこかで、借り手(航空会社や海運会社)が物件を買い取る権利(Call Option)が付いたリースである(同社サイト)。投資家は営業者(同社の100%子会社のSPC)と匿名組合契約を結び、出資金と金融機関からの借入で航空機・船舶・コンテナを買って貸す。出資は物件価格の約30%で、残りは借入である(有報)。

JOL(日本型オペレーティング・リース)との違いは、出口と器にある。

  • 出口:JOLCOでは借り手が買い取る選択権を持つ。同社のJOLCOは期間8〜13年程度で、選択権は5〜10年目にある。JOLには選択権が無く、満了時に物件を売る価格が想定を下回るリスク(残価リスク)を出資者が負う。JIAの販売子会社も、JOLでは出資者が「リース終了時に残価リスクを負う」と書いている
  • 器:同社の場合、JOLCOは匿名組合、JOLは任意組合が主である
  • 出資の目安:JOLCOは0.5億円程度から、JOLは3〜70億円程度(会社資料)

法人向けか個人向けかでいえば、同社のJOLCOとJOLは法人向けで、個人も対象になるのはゼネラルアビエーション(小型機・ヘリコプター)だけである(同社サイト)。資料の位置づけは「主に法人税の繰延を目的とした金融商品」で、損金が先に出て、益金はあとに来る。選択権が使われなかったときの扱いは、案件ごとの説明資料で確かめる。

会社と登録

  • 法人番号4010401130688。SBIマネープラザが2016年に始めたファンド事業を切り出して、2017年4月に設立。2022年10月に東証グロースに上場した。代表は佐藤公平
  • 筆頭株主はSBIノンバンクホールディングスで、61.96%を持つ(2026年3月末)。SBIホールディングスのグループ会社である
  • 第二種金融商品取引業と投資運用業は関東財務局長(金商)第3016号。金融庁の一覧(2026年8月31日現在)と一致した
  • R&Iの発行体格付はA(2026年9月公表、同社サイト)

販売は同社自身が行う。顧客は紹介で集めており、紹介元のパートナーは445社(地域金融機関、証券会社、税理士・会計士など。2026年3月期末、有報)。

何を売っているか:JOLCO・JOL・ゼネラルアビエーション

会社資料(事業計画及び成長可能性に関する事項)に、3つの商品が並んでいる。

商品対象出資金額の目安期間器
JOLCO航空機・船舶・コンテナ0.5億円程度〜8〜13年程度(5〜10年目に購入選択権)匿名組合
JOL航空機3〜70億円程度/300万米ドル〜10年程度〜任意組合など
ゼネラルアビエーション小型機・ヘリコプター〜10億円程度3〜7年程度直接保有・信託など

JOLCO

対象
航空機・船舶・コンテナ
出資金額の目安
0.5億円程度〜
期間
8〜13年程度(5〜10年目に購入選択権)
器
匿名組合

JOL

対象
航空機
出資金額の目安
3〜70億円程度/300万米ドル〜
期間
10年程度〜
器
任意組合など

ゼネラルアビエーション

対象
小型機・ヘリコプター
出資金額の目安
〜10億円程度
期間
3〜7年程度
器
直接保有・信託など

JOLCOとJOLは法人向けで、ゼネラルアビエーションだけ個人も対象になっている(同社サイト)。決算資料が投資家として挙げるのは「中堅~大企業、資産管理会社等」である。JOLCOの0.5億円程度という入口は、オペリースの中では小さくない。

有報の説明では、投資家は案件ごとのSPC(同社の子会社)と匿名組合契約を結び、「リース物件価格の約30%」相当を出資する。残りは金融機関からの借入である。JOLは主に任意組合で、投資家が組合員として物件を持つ形になる。非連結子会社は「LS-Aviation第1号株式会社、他263社」で、うち225社は主に匿名組合方式で賃貸事業を行う営業者である。

航空機の案件の多くは、アイルランドのABL Aviationにアレンジを委託していると有報に書かれている。

手数料

有報に書かれているのは、手数料の種類(組成、販売、運営・管理、満了時の売却)までで、率は書かれていない。

決算資料には、円安で販売が鈍ったときの打ち手として「販売単価調整(値引き)」と「パートナーへの紹介手数料の引き上げ」が並んでいる。紹介元に払う手数料があり、その水準は市況で動くということである。紹介を受けて検討するなら、紹介元が受け取る手数料を聞いておいてよい。

リスク(有報の記載)

  • 借り手:「航空会社等の業況が悪化し、SPCに対して契約条件どおりにリース料が支払われない場合には、当該ファンドの収益が悪化して、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります」
  • 残価:「当初想定していた売却価格より低い価格でしか売却できない場合は、オペレーティング・リースファンド事業の収益が悪化し、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります」
  • 為替:「為替相場が円高になった場合には、受取額が当初の想定額よりも少なくなり」

為替は、有報では主に会社の収益と販売への影響として書かれている。投資家の手取りが円高で減る点は、案件ごとの説明資料で確かめる。FPGが書いている「元本を超える損失」や「追加出資」に当たる記載は、同社の公表資料には見当たらなかった。無いと書いてあるわけではない。

在庫(商品出資金)と財務

同社も、組成した持分をいったん自社で引き受け、投資家に売っていく。有報は「投資家に譲渡(販売)することを前提に一時的に匿名組合出資持分の引き受けを行います」と書き、期限までに売れなければ「当社が投資家と同様の立場においてファンド事業に関与することになる」としている。

項目(百万円)2025年3月期2026年3月期2026年6月末
売上高41,91664,25722,258(4〜6月)
営業利益6,7289,7303,963(4〜6月)
商品組成金額317,597407,19587,832(4〜6月)
商品出資金等販売金額103,621126,93047,568(4〜6月)
商品出資金(期末)51,77876,36366,364
自己資本比率23.8%25.5%30.6%

売上高

2025年3月期
41,916
2026年3月期
64,257
2026年6月末
22,258(4〜6月)

営業利益

2025年3月期
6,728
2026年3月期
9,730
2026年6月末
3,963(4〜6月)

商品組成金額

2025年3月期
317,597
2026年3月期
407,195
2026年6月末
87,832(4〜6月)

商品出資金等販売金額

2025年3月期
103,621
2026年3月期
126,930
2026年6月末
47,568(4〜6月)

商品出資金(期末)

2025年3月期
51,778
2026年3月期
76,363
2026年6月末
66,364

自己資本比率

2025年3月期
23.8%
2026年3月期
25.5%
2026年6月末
30.6%

商品出資金の評価損は毎年5〜8億円ほど計上している(2026年3月期は7.72億円)。減損損失は無い。2025年3月期には、円安で「投資家が通常よりも意思決定に時間を要する状況が続きました」として、売上高の予想だけを下げた(利益は上方修正)。

3社を並べると、在庫の持ち方の違いが見える。

商品出資金(直近)自己資本比率(直近)
FPG221億円(2026年6月)47.6%
JIA939億円(2026年6月)30.7%
SBIリーシングサービス664億円(2026年6月)30.6%

商品出資金(直近)

FPG
221億円(2026年6月)
JIA
939億円(2026年6月)
SBIリーシングサービス
664億円(2026年6月)

自己資本比率(直近)

FPG
47.6%
JIA
30.7%
SBIリーシングサービス
30.6%

在庫が大きいほど、売れ残ったときに会社が抱える額が大きい。ただし、出資者にとって直接効くのは会社の在庫ではなく、自分の案件の借り手と売却価格である。会社の在庫は、組成と販売を続けられるかの目安として読む。

税務

同社の資料は「主に法人税の繰延を目的とした金融商品」と書き、リース期間の前半は「定率法を採用することによる減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向」と説明している。

損金に上限がある点は、同社の資料には書かれていない。法人が組合事業から受ける損失は、重要な業務の執行に関わらない組合員の場合、出資額を基礎にした金額を超える部分がその年の損金にならない(租税特別措置法67条の12)。物件価格の約3割の出資に対して物件全体の償却が配られる設計なので、初年度にどれだけ損金になるかは、案件ごとの損益の見込みで確かめる。

行政処分と裁判例の確認

2026年10月25日に、次の公表物を社名で確かめた。

  • 金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点の版):社名・法人番号(4010401130688)での掲載は無かった
  • 関東財務局の「金融機関等に対する行政処分」の一覧:掲載は無かった
  • 有報:登録取消しや業務停止の「事由に該当する事実はないと認識」と書いている。訴訟は、投資家や紹介者などから法的手続を受ける可能性を一般的なリスクとして挙げているだけで、個別の訴訟の記載は無かった
  • 裁判所の裁判例検索(courts.go.jp):「SBIリーシングサービス」「SBIリーシングサービス」「SBIリーシング」で検索して0件だった

判例検索に載るのは裁判の一部で、行政処分事例集が収めるのも金融庁・財務局の処分である。掲載されていないことは、処分や裁判が無いことの証明ではない。

審査の結果

確認できたこと。

  • 上場企業で、SBIホールディングスのグループ。第二種金融商品取引業の登録がある
  • 組成額は4,072億円(2026年3月期)。FPGの組成金額とは定義が違いうるため比べない
  • JOLCOの出資は0.5億円程度から、期間は8〜13年程度
  • 借り手の不払いと売却価格の下振れで元本が毀損しうると、有報に書いている
  • 売れ残った持分は自社で抱え、評価損を毎年計上している

確認できなかったこと。

  • 手数料率と、紹介元に払う手数料の水準
  • 最低出資単位の正式な定め、初年度の損金割合
  • 中途解約(持分の譲渡)の可否
  • 出資額を超える損失や追加出資の扱い
  • 投資家に売った案件の損失・償還の実績

契約前に書面でもらうもの。

  1. 案件ごとの説明資料(借り手、物件、為替、購入選択権の時期)
  2. 出資額に含まれる手数料の内訳と、紹介元の手数料
  3. 初年度から満了までの損益の見込みと、出資額を超える損失の扱い
  4. 途中で持分を譲渡できるかと、その条件

よくある質問

JOLCOとは何ですか。JOLとは何が違いますか。

JOLCOは「購入選択権付き日本型オペレーティング・リース」で、借り手(航空会社や海運会社)がリース期間中か終了時に物件を買い取る権利が付いたリースである。投資家は営業者(SBIリーシングサービスの場合は100%子会社のSPC)と匿名組合契約を結び、出資金と金融機関からの借入で航空機・船舶・コンテナを買って貸す。JOLには購入選択権が無く、満了時に物件を売る価格が想定を下回るリスク(残価リスク)を出資者が負う。

JOLCOは個人でも出資できますか。

SBIリーシングサービスのサイトでは、JOLCOとJOLは法人向けで、個人も対象になるのはゼネラルアビエーション(小型機・ヘリコプター)だけである。決算資料が投資家として挙げるのは「中堅~大企業、資産管理会社等」である。

JOLCOの最低出資額と期間はどのくらいですか。

同社の会社資料では、JOLCOの出資は0.5億円程度から、期間は8〜13年程度で、購入選択権は5〜10年目にある。出資は物件価格の約30%で、残りは金融機関からの借入である(有報)。

JOLCOのリスクは何ですか。

有報は、借り手の業況が悪化してリース料が払われない場合と、想定より低い価格でしか売却できない場合に、投資家の出資金元本が毀損する可能性があると書いている。円高の影響は有報では主に会社の収益と販売への影響として書かれており、投資家の手取りへの影響と、購入選択権が使われなかったときの扱いは、案件ごとの説明資料で確かめる。

JOLCOで節税になりますか。

同社の資料は「主に法人税の繰延を目的とした金融商品」と位置づけている。前半は減価償却費が先に出て赤字になりやすく、後半に益金が来るので、税が消えるのではなく後ろにずれる。重要な業務の執行に関わらない組合員の場合、組合事業から受ける損失のうち出資額を基礎にした金額を超える部分は、その年の損金にならない(租税特別措置法67条の12)。初年度にどれだけ損金になるかは、案件ごとの損益の見込みで確かめる。

SBIリーシングサービスの評判はどうですか。

当サイトは口コミや評判を集めて会社を判定していない。公表物で確かめられるのは、東証グロース上場(5834)で、SBIノンバンクホールディングスが61.96%を持つSBIグループの会社であること、第二種金融商品取引業・投資運用業の登録(関東財務局長(金商)第3016号)が金融庁の一覧と一致したこと、有報が借り手の不払いや売却価格の下振れで投資家の出資金元本が毀損する可能性を書いていることである。

SBIリーシングサービスに行政処分や裁判はありますか。

2026年10月25日に確かめた範囲では、金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点)と関東財務局の行政処分の一覧に同社の掲載は無く、裁判所の裁判例検索でも同社が当事者の裁判例は見つからなかった。有報は訴訟を一般的なリスクとして挙げているが、個別の訴訟の記載は無い。判例検索に載るのは裁判の一部で、載っていないことは裁判が無いことの証明ではない。

SBIリーシングサービスのJOLCOを契約する前に、何を確かめればよいですか。

案件ごとの説明資料(借り手、物件、為替、購入選択権の時期)、出資額に含まれる手数料の内訳と紹介元が受け取る手数料、初年度から満了までの損益の見込みと出資額を超える損失の扱い、途中で持分を譲渡できるかとその条件を、書面でもらう。税務の判断は顧問の税理士と行う。

出典
  1. SBIリーシングサービス 有価証券報告書 第9期(2026年3月期)
  2. SBIリーシングサービス 2026年3月期 決算短信
  3. SBIリーシングサービス 2027年3月期 第1四半期決算短信
  4. SBIリーシングサービス 事業計画及び成長可能性に関する事項
  5. SBIリーシングサービス 業績予想の修正(2025年3月27日)
  6. SBIリーシングサービス オペレーティング・リース事業ファンドへの立替出資のお知らせ(2026年9月28日)
  7. SBIリーシングサービス 事業内容
  8. SBIリーシングサービス JOLCO
  9. SBIリーシングサービス 会社概要
  10. 金融庁 金融商品取引業者登録一覧(2026年8月31日現在)
  11. 国税庁 法人番号公表サイト 4010401130688
  12. e-Gov 租税特別措置法(67条の12)
  13. 裁判所 裁判例検索
  14. 金融庁 行政処分事例集(2026年6月30日時点)
  15. 関東財務局 金融機関等に対する行政処分
関連する語: JOLCO/SBIリーシングサービス/SBIリーシングサービス JOLCO/SBIリーシング 評判/SBIリーシングサービス オペレーティングリース/JOLCO 0.5億円/JOLCO JOL 違い/SBIリーシングサービス 商品出資金/JOLCO とは/JOLCO 仕組み/JOLCO リスク/JOLCO 個人/JOLCO 節税/JOLCO 船舶/SBIリーシングサービス 口コミ/SBIリーシングサービス 会社概要/SBIリーシングサービス 行政処分/SBIリーシングサービス 裁判/SBIリーシングサービス 有価証券報告書

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本記事は制度と商品の仕組みを一般的に解説するもので、特定の商品の購入を勧誘するものではありません。即時償却は課税の繰延べであり、税額が必ず減るものではありません。個別の税務判断は税理士にご相談ください。
2026年10月25日時点の公開情報に基づきます。誤りがあれば [email protected] までお知らせください。