- JPリースプロダクツ&サービシイズ→出資者モノ・権利持分を販売
- JIA(親会社)→JPリースプロダクツ&サービシイズ契約・手続き子会社
- 出資者→営業者(SPC)お金出資(匿名組合)
- 営業者(SPC)→出資者お金損益の分配(前半は赤字)
- 営業者(SPC)→航空会社などモノ・権利物件をリース
- 航空会社など→営業者(SPC)お金リース料
- 出資者→税務署税務組合損失を損金(出資額が上限)
JOL では匿名組合出資者がリース終了時の残価リスクを負うと、子会社が明記している。
ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)の評判を調べている方へ
- 航空機を中心にオペレーティングリースを組成する会社で、東証プライム上場(7172)。投資家に売るのは子会社のJPリースプロダクツ&サービシイズ(JLPS)である
- JLPSに第二種金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)第2606号)がある。JIA本体は金融商品取引業者の一覧に載っていない
- 2026年10月25日に確かめた範囲では、金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点)に両社の掲載は無く、裁判所の裁判例検索でも両社が当事者の裁判例は見つからなかった(下の節)
- 確かめられなかったのは、法人向けの最低出資単位、標準の期間、中途解約の条件、投資家が損失を被った事例である
- 口コミや噂は扱わず、有報・半期報告書・公的な一覧で確かめられることだけを書いた
オペレーティングリースの組成でFPGと並ぶのが、ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)である。上場企業なので、有価証券報告書から仕組みとリスクが読める。確認日は2026年10月7日。
会社と、売る会社
- 東証プライム(7172)。2006年設立、2014年にマザーズ上場。代表は白岩直人
- JIA本体は金融庁の金融商品取引業者の一覧に載っていない。オペリースを投資家に売るのは子会社の**JPリースプロダクツ&サービシイズ(JLPS)**で、第二種金融商品取引業は関東財務局長(金商)第2606号。JIA証券も登録がある
- 本店は2026年に霞が関から赤坂へ移った(有報と半期報告書の表紙)
- 双日が19.95%の株主(半期報告書)
契約の相手と勧誘する会社は、JIAではなくJLPSである。契約書の会社名と登録番号はJLPSのものを確かめる。
仕組み:JOLCOとJOLの違い
JOLCOは、日本型オペレーティング・リース(JOL)に、借り手が物件を買い取れる選択権が付いたものである。JOLにはその選択権が無く、満了時の売却価格の下振れを出資者が負う。用語の整理はSBIリーシングサービスの審査の冒頭にまとめた。JIAグループの仕組みは次のとおり。
- 営業者はJLPSの非連結子会社のSPCで、投資家は匿名組合で出資する
- 対象は「航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機が大きな割合」
- 税効果は「リース期間前半には定率法による減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向」
- 手数料は、アレンジメントフィー、マネジメントフィー、再販手数料の3つ
- 販売網として、税理士・会計事務所など830件、金融機関120件とビジネスマッチング契約を結んでいる(2026年6月末)
出口について、JLPSのサイトは二つの型を分けて書いている。
- JOLCO:借り手が途中または満了時に物件を買える選択権がある
- JOL:「匿名組合出資者は、税制上の優遇措置を受けることができますが、リース終了時に残価リスクを負う」
法人向けの最低出資単位、標準の期間、初年度の損金割合の数字は、有報にもサイトにも無かった。
リスク(有報の記載)
- 借り手:「賃借人である航空会社等が法的倒産手続開始等の理由により、リース料を滞納した場合には…投資家が損失を被る可能性」
- 残価:「当初の想定より低価格でしか売却できない場合には…投資家の分配額が減少し、損失を被る可能性」
- 為替:「リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建て…受取額が当初出資額よりも減少」
JLPSのサイトは「利回りや出資元本が保証されたものではなく…出資元本が毀損する可能性があります」と書いている。
在庫と財務
| 項目 | 2025年12月期 | 2026年6月 |
|---|---|---|
| 商品組成額 | 5,424億円(58件) | 2,343億円(半期) |
| 商品出資金販売額 | 1,502億円 | 1,058億円(半期) |
| 商品出資金(在庫) | 1,365億円 | 939億円 |
| 自己資本比率 | 25.0% | 30.7% |
商品組成額
- 2025年12月期
- 5,424億円(58件)
- 2026年6月
- 2,343億円(半期)
商品出資金販売額
- 2025年12月期
- 1,502億円
- 2026年6月
- 1,058億円(半期)
商品出資金(在庫)
- 2025年12月期
- 1,365億円
- 2026年6月
- 939億円
自己資本比率
- 2025年12月期
- 25.0%
- 2026年6月
- 30.7%
JIAの「組成額」は、SPCの借入と匿名組合出資の合計である。FPGの「リース事業組成金額」(物件の取得価額の合計)とは定義が違うので、単純には比べられない。
比べられるのは在庫と自己資本比率である。JIAの在庫(商品出資金)は2025年12月期末で1,365億円、FPGは2025年9月期末で519億円だった。JIAは子会社JLPSの借入に1,330億円の債務保証をしている(単体の注記)。有報は、在庫を「継続保有せざるを得ない場合には…出資金全部又は一部を回収できなくなる可能性」と書く。
コロナ期の2020年には、商品出資金残高を前期比65.5%減らしている。特定の航空会社の破綻による評価損の個別の開示は見つからなかった。
税務
法人が匿名組合から受ける損失は、出資額を基礎にした金額を超える部分は損金にならない(租税特別措置法67条の12)。物件の大部分を借入で買う設計では、初年度の損失のうち出資額を超える部分は、その年には使えない。
行政処分と裁判例の確認
2026年10月25日に、次の公表物を社名で確かめた。
- 金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点の版):JIAとJLPSの掲載は無かった
- 関東財務局の「金融機関等に対する行政処分」の一覧:掲載は無かった
- 有報:JLPSとJIA証券について、登録の「取消事由に該当する事実はないと認識」と書いている。訴訟は、投資家や紹介者などから法的手続を受ける可能性を一般的なリスクとして挙げているだけで、個別の訴訟の記載は無かった
- 裁判所の裁判例検索(courts.go.jp):「ジャパンインベストメントアドバイザー」「JPリースプロダクツ」「JPリースプロダクツ」は0件。「JIA」で出る19件は、別の団体の略称などを含む事件で、両社が当事者のものは無かった
判例検索に載るのは裁判の一部で、行政処分事例集が収めるのも金融庁・財務局の処分である。掲載されていないことは、処分や裁判が無いことの証明ではない。
審査の結果
確認できたこと。
- 上場企業で、販売する子会社JLPSに第二種金融商品取引業の登録がある
- 仕組みとリスク(借り手・残価・為替)が有報に書かれ、JOLでは出資者が残価リスクを負うと子会社が明記している
- 在庫が1,365億円(2025年12月期末)とFPGより大きく、子会社の借入に1,330億円の債務保証がある
確認できなかったこと。
- 法人向けの最低出資単位、標準の期間、初年度の損金割合
- 中途解約(地位の譲渡)の可否と条件
- 投資家が損失を被った事例の開示
契約前に書面でもらうもの。
- 契約の相手(JLPSとSPC)の社名と登録番号
- 案件ごとの借り手、為替、JOLかJOLCOか
- 手数料3つの額と、出資額に含まれる経費
- 初年度から満了までの損益と、出資額を超える損失の扱い
よくある質問
ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)の評判はどうですか。
当サイトは口コミや評判を集めて会社を判定していない。公表物で確かめられるのは、JIAが東証プライム上場(7172)で双日が19.95%の株主であること、オペリースを投資家に売る子会社JPリースプロダクツ&サービシイズ(JLPS)に第二種金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)第2606号)があること、有報が借り手・残価・為替で投資家が損失を被る可能性を書いていることである。
JIAの登録や開示は、自分でどう確かめられますか。
当サイトは会社の良し悪しを判定しない。自分で確かめる方法として、金融庁の金融商品取引業者登録一覧で販売する子会社JLPSの登録番号(第2606号)を、EDINETでJIAの有価証券報告書と半期報告書を、TDnetで適時開示を見られる。JIA本体は金融商品取引業者の一覧に載っていないので、契約書の相手方の社名と登録番号はJLPSのものを確かめる。
JIAやJLPSに行政処分や裁判はありますか。
2026年10月25日に確かめた範囲では、金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点)と関東財務局の行政処分の一覧に、JIAとJLPSの掲載は無かった。裁判所の裁判例検索で「ジャパンインベストメントアドバイザー」「JPリースプロダクツ」を検索しても0件だった。有報は訴訟を一般的なリスクとして挙げているが、個別の訴訟の記載は無い。判例検索に載るのは裁判の一部で、載っていないことは裁判が無いことの証明ではない。
JIAのオペレーティングリースで節税になりますか。
有報は、リース期間の前半は定率法による減価償却費などが収益より先に出て赤字になる傾向があると説明している。税が消えるのではなく、後ろにずれる。法人が匿名組合から受ける損失は、出資額を基礎にした金額を超える部分がその年の損金にならない(租税特別措置法67条の12)。初年度にどれだけ損金になるかは案件ごとの説明資料で確かめ、税務の判断は顧問の税理士と行う。
JIAの案件を契約する前に、何を確かめればよいですか。
契約の相手(JLPSと営業者のSPC)の社名と登録番号、案件ごとの借り手・為替・JOLかJOLCOか、アレンジメントフィーなど手数料の額と出資額に含まれる経費、初年度から満了までの損益と出資額を超える損失の扱いを、書面でもらう。法人向けの最低出資単位と標準の期間は、有報にもサイトにも書かれていない。
契約の前に、自分の数字で確かめる
どちらも無料・登録不要。決算書の数字を入れるだけです。
概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。
