
節税商材の条件を、
ひと目で比べる。
償却の年数、個人で使えるか、いくらからか、期間、お金の戻り方。13の商材を同じ表に並べました。決めるのは、あなたと顧問税理士です。
概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。
節税商材と条件の一覧
現在、A判定の商材はありません。判定の意味
| 商材 | 判定 | 償却の年数と方法 | 初年度の損金法人・純額の目安 | 個人で使えるか | いくらから | 期間 | お金の戻り方 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| オペレーティングリース現役・王道査定記事 ›診断 › | B | 航空機などを償却。初年度に出資額の70〜80%(例) | 約75% | 会社員×事業主× | 3,000万円〜 | 8〜12年。中途解約できない | 期中はほぼ無し。満了時に機体を売り借入を返した残り |
| GPUサーバー現役・封じ候補査定記事 ›診断 › | C | 経営強化税制A類型の即時償却をうたう。貸付除外が論点 | 約64% | 会社員×事業主△ 事業で使用 | 770万円〜 | 3年が主流(5年型もある) | 固定で月3%×36か月+37か月目に12%(業者表記) |
| トレカ自動販売機現役・新興査定記事 ›診断 › | C+ | 経営強化税制A類型の即時償却をうたう。全部委託は論点 | 約84% | 会社員×事業主△ 事業所得なら | 1,000万円〜 | 3〜5年 | 売上連動(固定も)の分配+満了時の買取型が多い |
| 中古トラック・トラックファンド現役査定記事 ›診断 › | B- | 中古の簡便法。業者表記の割合は2年定率と合わない | 約42% | 会社員×事業主× | 1,000万円〜 | 5年 | 払戻しと利益の分配を5年で計約110%(業者表記) |
| コインランドリー縮小査定記事 ›診断 › | C | 自ら運営する場合などに限り即時償却(初年度100%) | 約90% | 会社員×事業主△ 自ら運営 | 3,000万円〜 | 設備寿命10〜13年 | 自分の店の売上から経費を引いた純収益 |
| 外貨両替機現役・要注意査定記事 ›診断 › | C- | 即時償却をうたうが、両替業は対象の事業に無い | 否認のおそれ | 会社員×事業主× | 350万円〜 | 5年 | 両替手数料の分配+満了時に運営会社が買い取る型が多い |
| 中古ヘリコプター現役査定記事 ›診断 › | B | 中古2年・定率法で初年度100%(期中は月割り) | 約88% | 会社員△ 条件付き事業主△ 不動産所得 | 2,000万円〜 | 2〜5年で機体を売却 | リース料(業者の条件で年3〜5%相当)+売却代金 |
| キャンピングカー現役査定記事 ›診断 › | C | 中古2〜3年の簡便法。2年なら期首取得で初年度100% | 約91% | 会社員×事業主△ 事業で使用 | 600万円〜 | 定めなし。事例は5年で売却 | レンタル料−代行手数料+売却代金(買取保証なし) |
| トレーラーハウス現役査定記事 ›診断 › | C+ | 車両なら4年定率で初年度50%(建物なら長くなる) | 約40% | 会社員×事業主△ 事業で使用 | 500万円〜 | 賃料保証10年(最長20年) | 代理店表記で賃料月7.5万円+5年目の買取約4割 |
| ビル広告枠現役・要注意査定記事 ›診断 › | D | 広告宣伝費で全額損金をうたう(按分の可能性) | 約40% | 会社員×事業主△ 事業所得なら | 1,000万円〜 | 2年 | 月5%の分配を2年(業者表記)。資産は残らない |
| EV急速充電器現役査定記事 ›診断 › | C | 経営強化税制A類型の即時償却をうたう。丸投げ型は困難 | 約92% | 会社員×事業主△ 事業所得なら | 2,000万円〜 | 設備寿命8〜10年 | 充電料−電気代・手数料・保守費(収入実績の開示なし) |
| 防犯防災ライト現役査定記事 ›診断 › | C- | 経営強化税制A類型の即時償却をうたう。貸付に近く論点 | 約80% | 会社員×事業主△ 事業所得なら | 240万円〜 | 記載なし(5年と仮置き) | 広告収入を毎月分配(金額・買取条件の記載なし) |
| 米国中古不動産現役・個人は制限査定記事 ›診断 › | B- | 法人は木造築22年超で4年。個人は簡便法の赤字通算不可 | 約15% | 会社員△ 条件付き事業主△ 不動産所得 | 5,000万円〜 | 売却まで(個人5年超は長期譲渡) | 家賃収入+売却代金(円に戻すと為替の影響) |
| マイニング・ドローン・足場封じ済み | ― | 税制改正で封じられた商材。なぜ封じられ、出資者に何が起きたかを年表に記録しています。 | |||||
- 償却の年数と方法
- 航空機などを償却。初年度に出資額の70〜80%(例)
- 初年度の損金(法人・純額)
- 約75%
- 個人で使えるか
- 会社員:×
事業主:× - いくらから
- 3,000万円〜
- 期間
- 8〜12年。中途解約できない
- お金の戻り方
- 期中はほぼ無し。満了時に機体を売り借入を返した残り
- 償却の年数と方法
- 経営強化税制A類型の即時償却をうたう。貸付除外が論点
- 初年度の損金(法人・純額)
- 約64%
- 個人で使えるか
- 会社員:×
事業主:△ 事業で使用 - いくらから
- 770万円〜
- 期間
- 3年が主流(5年型もある)
- お金の戻り方
- 固定で月3%×36か月+37か月目に12%(業者表記)
- トレカ自動販売機C+
- 償却の年数と方法
- 経営強化税制A類型の即時償却をうたう。全部委託は論点
- 初年度の損金(法人・純額)
- 約84%
- 個人で使えるか
- 会社員:×
事業主:△ 事業所得なら - いくらから
- 1,000万円〜
- 期間
- 3〜5年
- お金の戻り方
- 売上連動(固定も)の分配+満了時の買取型が多い
- 償却の年数と方法
- 中古の簡便法。業者表記の割合は2年定率と合わない
- 初年度の損金(法人・純額)
- 約42%
- 個人で使えるか
- 会社員:×
事業主:× - いくらから
- 1,000万円〜
- 期間
- 5年
- お金の戻り方
- 払戻しと利益の分配を5年で計約110%(業者表記)
- 償却の年数と方法
- 自ら運営する場合などに限り即時償却(初年度100%)
- 初年度の損金(法人・純額)
- 約90%
- 個人で使えるか
- 会社員:×
事業主:△ 自ら運営 - いくらから
- 3,000万円〜
- 期間
- 設備寿命10〜13年
- お金の戻り方
- 自分の店の売上から経費を引いた純収益
- 外貨両替機C-
- 償却の年数と方法
- 即時償却をうたうが、両替業は対象の事業に無い
- 初年度の損金(法人・純額)
- 否認のおそれ
- 個人で使えるか
- 会社員:×
事業主:× - いくらから
- 350万円〜
- 期間
- 5年
- お金の戻り方
- 両替手数料の分配+満了時に運営会社が買い取る型が多い
- 償却の年数と方法
- 中古2年・定率法で初年度100%(期中は月割り)
- 初年度の損金(法人・純額)
- 約88%
- 個人で使えるか
- 会社員:△ 条件付き
事業主:△ 不動産所得 - いくらから
- 2,000万円〜
- 期間
- 2〜5年で機体を売却
- お金の戻り方
- リース料(業者の条件で年3〜5%相当)+売却代金
- 償却の年数と方法
- 中古2〜3年の簡便法。2年なら期首取得で初年度100%
- 初年度の損金(法人・純額)
- 約91%
- 個人で使えるか
- 会社員:×
事業主:△ 事業で使用 - いくらから
- 600万円〜
- 期間
- 定めなし。事例は5年で売却
- お金の戻り方
- レンタル料−代行手数料+売却代金(買取保証なし)
- トレーラーハウスC+
- 償却の年数と方法
- 車両なら4年定率で初年度50%(建物なら長くなる)
- 初年度の損金(法人・純額)
- 約40%
- 個人で使えるか
- 会社員:×
事業主:△ 事業で使用 - いくらから
- 500万円〜
- 期間
- 賃料保証10年(最長20年)
- お金の戻り方
- 代理店表記で賃料月7.5万円+5年目の買取約4割
- 償却の年数と方法
- 広告宣伝費で全額損金をうたう(按分の可能性)
- 初年度の損金(法人・純額)
- 約40%
- 個人で使えるか
- 会社員:×
事業主:△ 事業所得なら - いくらから
- 1,000万円〜
- 期間
- 2年
- お金の戻り方
- 月5%の分配を2年(業者表記)。資産は残らない
- 償却の年数と方法
- 経営強化税制A類型の即時償却をうたう。丸投げ型は困難
- 初年度の損金(法人・純額)
- 約92%
- 個人で使えるか
- 会社員:×
事業主:△ 事業所得なら - いくらから
- 2,000万円〜
- 期間
- 設備寿命8〜10年
- お金の戻り方
- 充電料−電気代・手数料・保守費(収入実績の開示なし)
- 防犯防災ライトC-
- 償却の年数と方法
- 経営強化税制A類型の即時償却をうたう。貸付に近く論点
- 初年度の損金(法人・純額)
- 約80%
- 個人で使えるか
- 会社員:×
事業主:△ 事業所得なら - いくらから
- 240万円〜
- 期間
- 記載なし(5年と仮置き)
- お金の戻り方
- 広告収入を毎月分配(金額・買取条件の記載なし)
- 米国中古不動産B-
- 償却の年数と方法
- 法人は木造築22年超で4年。個人は簡便法の赤字通算不可
- 初年度の損金(法人・純額)
- 約15%
- 個人で使えるか
- 会社員:△ 条件付き
事業主:△ 不動産所得 - いくらから
- 5,000万円〜
- 期間
- 売却まで(個人5年超は長期譲渡)
- お金の戻り方
- 家賃収入+売却代金(円に戻すと為替の影響)
- マイニング・ドローン・足場封じ済み
税制改正で封じられた商材。なぜ封じられたか、封じられたあと出資者に何が起きたかを年表に記録しています。
「初年度の損金」は、投資額に対する初年度の純損金(初年度の償却 − 初年度の収入)の割合で、法人が期首に取得した場合の目安です。簡易診断の前提と同じです。即時償却・一括償却は課税の繰延べで、税額が必ず減るものではありません。「個人で使えるか」は、「会社員」は事業所得の無い個人、「事業主」は青色申告の個人事業主です。△=条件付き(事業主の欄は、所得の区分か、自ら事業に使うかが条件)、×=簡易診断で選べない区分(損益通算できない・制度の対象外・否認のおそれ)です。条件は個人の節税商品の記事にまとめています。
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