日本語

節税商材の条件を、
ひと目で比べる。

償却の年数、個人で使えるか、いくらからか、期間、お金の戻り方。13の商材を同じ表に並べました。決めるのは、あなたと顧問税理士です。

概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。

節税商材と条件の一覧

現在、A判定の商材はありません。判定の意味

商材判定償却の年数と方法初年度の損金法人・純額の目安個人で使えるかいくらから期間お金の戻り方
オペレーティングリース現役・王道査定記事 ›診断 ›B航空機などを償却。初年度に出資額の70〜80%(例)約75%会社員×事業主×3,000万円〜8〜12年。中途解約できない期中はほぼ無し。満了時に機体を売り借入を返した残り
GPUサーバー現役・封じ候補査定記事 ›診断 ›C経営強化税制A類型の即時償却をうたう。貸付除外が論点約64%会社員×事業主△ 事業で使用770万円〜3年が主流(5年型もある)固定で月3%×36か月+37か月目に12%(業者表記)
トレカ自動販売機現役・新興査定記事 ›診断 ›C+経営強化税制A類型の即時償却をうたう。全部委託は論点約84%会社員×事業主△ 事業所得なら1,000万円〜3〜5年売上連動(固定も)の分配+満了時の買取型が多い
中古トラック・トラックファンド現役査定記事 ›診断 ›B-中古の簡便法。業者表記の割合は2年定率と合わない約42%会社員×事業主×1,000万円〜5年払戻しと利益の分配を5年で計約110%(業者表記)
コインランドリー縮小査定記事 ›診断 ›C自ら運営する場合などに限り即時償却(初年度100%)約90%会社員×事業主△ 自ら運営3,000万円〜設備寿命10〜13年自分の店の売上から経費を引いた純収益
外貨両替機現役・要注意査定記事 ›診断 ›C-即時償却をうたうが、両替業は対象の事業に無い否認のおそれ会社員×事業主×350万円〜5年両替手数料の分配+満了時に運営会社が買い取る型が多い
中古ヘリコプター現役査定記事 ›診断 ›B中古2年・定率法で初年度100%(期中は月割り)約88%会社員△ 条件付き事業主△ 不動産所得2,000万円〜2〜5年で機体を売却リース料(業者の条件で年3〜5%相当)+売却代金
キャンピングカー現役査定記事 ›診断 ›C中古2〜3年の簡便法。2年なら期首取得で初年度100%約91%会社員×事業主△ 事業で使用600万円〜定めなし。事例は5年で売却レンタル料−代行手数料+売却代金(買取保証なし)
トレーラーハウス現役査定記事 ›診断 ›C+車両なら4年定率で初年度50%(建物なら長くなる)約40%会社員×事業主△ 事業で使用500万円〜賃料保証10年(最長20年)代理店表記で賃料月7.5万円+5年目の買取約4割
ビル広告枠現役・要注意査定記事 ›診断 ›D広告宣伝費で全額損金をうたう(按分の可能性)約40%会社員×事業主△ 事業所得なら1,000万円〜2年月5%の分配を2年(業者表記)。資産は残らない
EV急速充電器現役査定記事 ›診断 ›C経営強化税制A類型の即時償却をうたう。丸投げ型は困難約92%会社員×事業主△ 事業所得なら2,000万円〜設備寿命8〜10年充電料−電気代・手数料・保守費(収入実績の開示なし)
防犯防災ライト現役査定記事 ›診断 ›C-経営強化税制A類型の即時償却をうたう。貸付に近く論点約80%会社員×事業主△ 事業所得なら240万円〜記載なし(5年と仮置き)広告収入を毎月分配(金額・買取条件の記載なし)
米国中古不動産現役・個人は制限査定記事 ›診断 ›B-法人は木造築22年超で4年。個人は簡便法の赤字通算不可約15%会社員△ 条件付き事業主△ 不動産所得5,000万円〜売却まで(個人5年超は長期譲渡)家賃収入+売却代金(円に戻すと為替の影響)
マイニング・ドローン・足場封じ済み―税制改正で封じられた商材。なぜ封じられ、出資者に何が起きたかを年表に記録しています。

「初年度の損金」は、投資額に対する初年度の純損金(初年度の償却 − 初年度の収入)の割合で、法人が期首に取得した場合の目安です。簡易診断の前提と同じです。即時償却・一括償却は課税の繰延べで、税額が必ず減るものではありません。「個人で使えるか」は、「会社員」は事業所得の無い個人、「事業主」は青色申告の個人事業主です。△=条件付き(事業主の欄は、所得の区分か、自ら事業に使うかが条件)、×=簡易診断で選べない区分(損益通算できない・制度の対象外・否認のおそれ)です。条件は個人の節税商品の記事にまとめています。

査定の物差し

各商材のページでは、税務(否認の論点)、業者(売っている会社は続くか)、出口(最後にいくら戻るか)の3つを、ファンドを組成した側の目で査定しています。商品の販売はしていません。

査定の方法