現在、A判定の商材はありません。判定の意味
- 販売会社→買い手モノ・権利GPUサーバー
- 買い手→運用会社契約・手続き運営を委託
- 運用会社→買い手お金月々の分配 満了時に引取り
- 計算力の利用者→運用会社お金計算力の代金
- 買い手→税務署論点・監視中経営強化税制A類型で即時償却 (本業との関連が論点)
GPUサーバーは、今売られている即時償却商材の中で最も高額で、最も「120%」の数字が独り歩きしている。この記事は業者サイトの表記を例にして、2,750万円のサーバーが3年型と5年型でどう動くかをキャッシュフローとPLに落とす。数字は業者の表記であり、実績を保証するものではない。
GPUサーバーで節税する仕組み
法人がGPUサーバーを現物で買う。業者の表記では1台770万円から2,750万円で、上位機は8,000万円を超える。買った法人はサーバーを自社に置かず、データセンター事業者に運用を委託する。事業者は演算能力をAI開発会社などに貸し、その収入から報酬を引いた分を法人に毎月分配する。契約期間が終わると、サーバーを売却するか、事業者が引き取る。
税務上は、中小企業経営強化税制のA類型(工業会証明書)で経営力向上計画の認定を受け、取得価額の全額を初年度に償却する。認定は原則として取得前に必要で、申請から認定まで1.5〜3か月かかる。「決算3か月前までに申し込めば間に合う」が売り文句になる。GPUサーバーは器具備品で、通常の耐用年数は5年である。
匿名組合に出資して営業者がまとめて買う型もある。経営強化税制の即時償却は原則として法人が自ら取得して自らの事業の用に供する設備が対象なので、匿名組合型で即時償却を謳う商品は、それだけで税務の論点を抱えている。
ここで最初の論点が出る。経営強化税制は「自社の事業の用に供する」設備が対象で、「貸付けの用に供する」資産は対象外である。運用委託契約が実質的に賃貸借なら、貸付除外に当たる。さらに令和5年度改正で、コインランドリー業と暗号資産マイニング業の用に供する設備のうち「主要な事業でなく、管理のおおむね全部を他者に委託する」ものが除外された。除外の対象はこの2業種に限られ、GPUサーバーはこの名指しの除外には当たらない。ただし運営を丸ごと委託する構造は同じで、貸付けの用に供する資産の除外、自社の事業の用に供しているか、指定事業に入っているかという同じ趣旨の要件で問われうる。
期間:3年型と5年型
3年が主流で、5年型もある。業者6社のサイトを確認した範囲では、次のように分かれる。
- 3年型:「契約期間3年間は固定収益」「37か月の収益合計3,300万円で120%回収」と書く業者が複数ある。内訳は「月3%を36か月(108%)、37か月目に12%」で、この数字構成は複数の業者で一致している。同じ供給元の商品と考えるのが自然である。「3年で108%+売却益12〜50%」と書く業者もあり、こちらは残りの12%を売却益と呼んでいる
- 5年型:「5年間の計算力販売収益で投資額の120%」と書く業者が1社。月次の内訳は無く、月換算では2%相当になる。「終了後は原則当社での引き取りを想定」とあるが、引き取り価格の決め方は書かれていない
どちらの型でも、満了時に誰がいくらでサーバーを買い取るかの価格式を書いた業者は無い。「残価」「出口」「売却益」「引き取り」と呼び方だけが違う。ある業者は自社のLPに「3年後の買取価格は保証されますか→保証ではありません」と書いている。
GPUは技術の更新が速く、3年で演算能力あたりの価値が大きく落ちる。経営強化税制の適用期限は2027年3月31日である。
キャッシュフロー:即時償却は税を減らさず繰り延べる
業者サイトの試算には、1,500万円の取得で約450万円、2,000万円で約600万円の税負担が軽減されるとするものがある。実効税率30%で単純に掛けた数字で、繰延べであることは書かれていないことが多い。以下は年次で見た場合である。
2,750万円で購入。実効税率33%(所得800万円を超える部分の税率。800万円以下の部分は約21〜23%で、税効果はこれより小さい)、即時償却が認められる前提。単位は万円。
3年型:月3%(82.5万円)を36か月、37か月目に12%(330万円)
| 年 | 投資・売却 | 分配・収入 | 損金(−)/益金(+) | 税効果 | 税引後CF | 累計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 0年目 | ▲2,750 | 0 | 0 | 0 | ▲2,750 | ▲2,750 |
| 1年目 | 0 | +990 | ▲1,760 | +581 | +1,571 | ▲1,179 |
| 2年目 | 0 | +990 | +990 | ▲327 | +663 | ▲516 |
| 3年目 | 0 | +990 | +990 | ▲327 | +663 | +147 |
| 4年目(37か月目の12%) | +330 | 0 | +330 | ▲109 | +221 | +369 |
| 合計 | ▲2,420 | +2,970 | +550 | ▲182 | +369 |
0年目
- 投資・売却
- ▲2,750
- 分配・収入
- 0
- 損金(−)/益金(+)
- 0
- 税効果
- 0
- 税引後CF
- ▲2,750
- 累計
- ▲2,750
1年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +990
- 損金(−)/益金(+)
- ▲1,760
- 税効果
- +581
- 税引後CF
- +1,571
- 累計
- ▲1,179
2年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +990
- 損金(−)/益金(+)
- +990
- 税効果
- ▲327
- 税引後CF
- +663
- 累計
- ▲516
3年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +990
- 損金(−)/益金(+)
- +990
- 税効果
- ▲327
- 税引後CF
- +663
- 累計
- +147
4年目(37か月目の12%)
- 投資・売却
- +330
- 分配・収入
- 0
- 損金(−)/益金(+)
- +330
- 税効果
- ▲109
- 税引後CF
- +221
- 累計
- +369
合計
- 投資・売却
- ▲2,420
- 分配・収入
- +2,970
- 損金(−)/益金(+)
- +550
- 税効果
- ▲182
- 税引後CF
- +369
- 累計
5年型:月2%(55万円)を60か月、引き取り価格は未記載のためゼロと置く
| 年 | 投資・売却 | 分配・収入 | 損金(−)/益金(+) | 税効果 | 税引後CF | 累計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 0年目 | ▲2,750 | 0 | 0 | 0 | ▲2,750 | ▲2,750 |
| 1年目 | 0 | +660 | ▲2,090 | +690 | +1,350 | ▲1,400 |
| 2年目 | 0 | +660 | +660 | ▲218 | +442 | ▲958 |
| 3年目 | 0 | +660 | +660 | ▲218 | +442 | ▲516 |
| 4年目 | 0 | +660 | +660 | ▲218 | +442 | ▲74 |
| 5年目 | 0 | +660 | +660 | ▲218 | +442 | +369 |
| 合計 | ▲2,750 | +3,300 | +550 | ▲182 | +369 |
0年目
- 投資・売却
- ▲2,750
- 分配・収入
- 0
- 損金(−)/益金(+)
- 0
- 税効果
- 0
- 税引後CF
- ▲2,750
- 累計
- ▲2,750
1年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +660
- 損金(−)/益金(+)
- ▲2,090
- 税効果
- +690
- 税引後CF
- +1,350
- 累計
- ▲1,400
2年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +660
- 損金(−)/益金(+)
- +660
- 税効果
- ▲218
- 税引後CF
- +442
- 累計
- ▲958
3年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +660
- 損金(−)/益金(+)
- +660
- 税効果
- ▲218
- 税引後CF
- +442
- 累計
- ▲516
4年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +660
- 損金(−)/益金(+)
- +660
- 税効果
- ▲218
- 税引後CF
- +442
- 累計
- ▲74
5年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +660
- 損金(−)/益金(+)
- +660
- 税効果
- ▲218
- 税引後CF
- +442
- 累計
- +369
合計
- 投資・売却
- ▲2,750
- 分配・収入
- +3,300
- 損金(−)/益金(+)
- +550
- 税効果
- ▲182
- 税引後CF
- +369
- 累計
「月3%×36か月+12%」は複数の販売業者のLPに共通する表記。「5年で120%」は1社の表記で内訳は無く、月2%は節税DDの換算。稼働率・分配率の実績はいずれの業者も開示していない。各値は万円未満を四捨五入しており、合計と一致しない場合がある。年率は単純平均(税引後の上乗せ÷投資額÷年数)で、複利の利回り(IRR)ではない。
3年型でも5年型でも、税引前の上乗せは550万円(20%)、税引後は369万円で同じである。違うのは年率で、税引後の上乗せ369万円を投資額2,750万円と年数で割った単純平均で、3年型は年4.5%程度(37か月目まで含めると実際はもう少し低い)、5年型は年2.7%程度。同じ120%でも、5年かけて受け取る方は資金の拘束が長い分、実質の利回りが下がる。
初年度は即時償却2,750万円と分配の差し引きで1,760万円(3年型)または2,090万円(5年型)の損金が立ち、581万円または690万円の税が減る。2年目以降は分配がそのまま益金になり、減った税を戻す。差し引きの税効果は▲182万円(550万円×33%=181.5万円)で、550万円の利益に33%を掛けた金額に等しい。即時償却は、期間の合計の税額を1円も減らしていない。
PLへの効果
初年度のPLには減価償却費2,750万円が販管費に立ち、雑収入が営業外に立つ。本業の利益が損金の額(3年型なら1,760万円)以下の法人は、この年に赤字決算になる。2年目以降は償却が無いので、分配がそのまま利益に乗る。3年型では、4年目の初月(37か月目)に12%が簿価ゼロの資産の売却益または最終分配として加わる。
即時償却か税額控除かの選択もある。A類型は取得価額の10%(資本金3,000万円超は7%)の税額控除を選べる。2,750万円なら275万円の税額控除で、これは繰延べではなく本当の減税である。ただし控除できるのはその年の法人税額の20%が上限で、275万円を一度に控除するには法人税額1,375万円が必要になる。引ききれない分は1年だけ繰り越せる。法人税を毎年払っている会社は、即時償却より税額控除の方が合計の税負担が小さくなることが多い。売り手が即時償却しか言わないのは、初年度の数字が大きいからである。
査定:税務・商品・業者のリスク
税務は、この商材の最大の論点である。本業との関連性(AI開発、レンダリング、シミュレーションを自社で行っているか)、貸付除外との関係(運用委託契約の法的性質)、認定書と現物の一致(型番・価額)。令和7年度改正でC類型(デジタル化設備)が除外され、残る類型はA・B・D・E類型になった。B類型の投資利益率要件は7%以上に上がった。A・B・D類型からは、暗号資産マイニング業の用に供する設備が除外された。改正の中身は税制改正の記録「令和7年度改正で中小企業経営強化税制の何が変わったか」にまとめている。
税務調査で見られるものとして業者側が挙げている論点には、ほかに認定の順序(経営力向上計画の認定日、設備の取得日、事業供用日の前後関係)と、稼働の証憑(レンタル契約、稼働レポート、入金記録)がある。調達時期のずれで型落ち品に差し替わり、認定書の型番と現物が合わない案件は珍しくない。納品書と認定書の突合は、業者に頼らず買い手が自分でやる必要がある。
商品は、「固定」と「12%」の原資にある。月3%の固定分配は、演算能力の販売収入が想定を下回ったとき誰が補うのか。37か月目の12%は誰が払うのか。業者の一つは、自社の導入事例で「3年目は月約110万円」と書いており、月3%(82.5万円)の内訳と同じサイト内で食い違っている。
業者は設立の浅い会社が多い。「過去の適用事例で否認なし」と書く業者の設立年を確認する。サーバーがどこにあって誰が数えているのか。マイニングマシンの破産で、「機体にシリアル番号が無く、報酬は稼働と無関係に配られていた」ことが管財人の調査で分かった。同じデータセンターで同じ業者が売っている例がある。
組成側の視点
「月3%×36か月+12%」という数字構成が複数の業者で一致しているなら、それは業者が設計した数字ではなく、供給元が設計した数字である。組成する側から見ると、3年で120%固定は「3年間の分配2,970万円と最後の330万円を誰が払うか」の一点に尽きる。演算能力の販売収入が想定を下回ったとき、固定分配の原資は新しい買い手の代金になる。それが続く限り固定で、止まった瞬間に止まる。固定分配の商材で見るべきは利回りではなく、分配の原資が稼働収入なのか販売代金なのかである。
個人・個人事業主の場合
ここまでの数字は法人が買う前提である。個人でも中小企業経営強化税制は使える(租税特別措置法10条の5の3)。ただし効果が認められているのは、事業所得の金額の計算上の償却費である。青色申告であること、経営力向上計画の認定を受けていることに加えて、GPUサーバーから得る所得が事業所得になっている必要がある。
サーバーを買って運用を業者に任せ、分配を受け取るだけの個人は、その所得が事業所得と言えるかが弱い。運用委託の中身が実質的にサーバーを業者に貸す形なら、動産の貸付けによる所得として、事業所得と認められるものを除いて業務に係る雑所得になる(所得税基本通達35-2)。雑所得ならこの特例は使えず、赤字は給与と通算できない(所得税法69条1項)。物を買って業者に貸す型の扱いは、個人の雑所得の壁の記事にまとめた。
即時償却が使えない場合、GPUサーバーは器具備品として耐用年数5年で償却する。個人は償却方法を届け出なければ定額法で、期首から使っても、初年度に経費になるのは取得価額の5分の1である。
自分でAI開発やレンダリングの事業を営む個人事業主が、その事業にサーバーを使う場合は別で、所得は事業所得になり、要件を満たせば即時償却を事業所得の計算で使える。その場合の論点は、上の法人の場合と変わらない。
買ってよい法人、買ってはいけない法人
自社でGPUを使う事業があり、余剰の演算能力を貸す形で運用できる法人には、設備投資として成立する。その場合は税額控除との比較を先にする。決算対策のためだけに買い、運用を全部委託する法人は、経営強化税制の要件、2027年3月の期限、封じられた商材と同じ周期の三つに当たっている。
よくある質問
GPUサーバーの節税とはどういう仕組みですか。
法人がGPUサーバーを現物で買い、データセンター事業者などに運用を委託して分配を受け取り、中小企業経営強化税制の認定を受けて取得価額の全額を初年度に償却する。即時償却は税を減らすのではなく繰り延べるもので、売却や引き取りの代金は後で益金になる。
「3年で120%」「5年で120%」の利回りは保証されていますか。
業者の表記で、実績を保証するものではない。3年で120%の実体は月3%を36か月と37か月目の12%で、5年で120%は月2%相当である。固定分配の原資が演算能力の販売収入なのか新しい買い手の代金なのか、37か月目の12%を誰が払うのかを確かめる。
GPUサーバー節税のリスクは何ですか。
税務では、本業との関連性、運用委託契約が貸付けに当たるか、認定書と現物の型番・価額が一致するか。商品では、固定分配と満了時の支払いの原資。業者では、設立の浅い会社が多いことと、サーバーの所在と稼働を誰が確かめるか。出口では、買取の価格式を書いた業者が無いことである。
GPUサーバーの即時償却はいつまで使えますか。
中小企業経営強化税制の適用期限は、2027年3月31日までの取得等である。令和7年度改正ではC類型が除外され、暗号資産マイニング業の設備はA・B・D類型から外れた。GPUの計算力販売を名指しした除外は、まだ無い。
個人や個人事業主でもGPUサーバーで節税できますか。
効果があるのは、青色申告で経営力向上計画の認定を受け、GPUサーバーの所得が事業所得になる場合である。運用を任せて分配を受け取るだけなら雑所得になる可能性があり、その場合は特例が使えず、赤字も給与と通算できない。本文の「個人・個人事業主の場合」に整理した。
契約の前に、自分の数字で確かめる
どちらも無料・登録不要。決算書の数字を入れるだけです。
概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。
