自社株評価と相続税試算
自社株評価の試算
決算書の数字を入れると、自社株の相続税評価額を「いまの方式」と「国税庁の見直し案」で並べます。続けて、節税商材を組み合わせたときの変化も見られます。
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節税商材と組み合わせる
投資できる金額を入れると、その範囲で使える節税商材を並べ、それぞれで評価額と法人税等がどう動くかを出します。今期に買い、今期末の決算を使って翌期に贈与・相続する場面の概算です。商材の購入を勧めるものではありません。
計算の前提(必ずお読みください)
- いまの方式は財産評価基本通達の類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式です。業種平均は国税庁「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」(6月分まで)です。株価は令和8年4〜6月・令和7年平均・2年平均のうち最も低い値を使っており、課税時期を2026年6月とした概算です。実際は課税時期の月の値で変わり、翌年以降の贈与・相続には別の年分の業種平均を使います
- 配当・利益・純資産は資本金等50円あたりに直して比べます。利益は直前期と2期平均の低い方、マイナスは0です。利益は法人税の課税所得に非経常的な損益の除外・受取配当の益金不算入額・繰越欠損金の控除額を加減した額が正式です。端数処理(比準割合の小数点2位未満切捨てなど)は省いています。利益・純資産が業種平均に比べて小さい会社ほど端数処理の影響が大きく、類似業種比準価額が数割低くなることがあります(実際の評価額は、端数処理の分だけこの試算より低めに出ます)
- 配当・利益・純資産(帳簿)のうち2つが0の場合は「比準要素数1の会社」(類似0.25:純資産0.75)として、3つとも0なら「比準要素数0の会社」として純資産価額で計算します。どちらも会社の規模にかかわらず当てはまり、議決権50%以下なら20%評価減もかかります。判定の利益は直前期か2期平均のプラスになる方で見ます。比準要素数1の会社は、正式には直前々期の数字でも判定します
- 会社の規模は、従業員数・売上高(入れれば総資産も)と業種から判定します。空欄の項目は判定に使いません。資産管理会社は、業種を「不動産賃貸業・管理業」、規模を小会社として計算します。実際は、賃料などの売上高が8,000万円以上か、従業員5人超かつ総資産(帳簿)5,000万円以上(「卸売業、小売・サービス業以外」の基準)なら中会社以上になり、いまの方式の評価額が変わります
- 特定の評価会社(株式等保有特定会社・土地保有特定会社など)は純資産価額方式で計算します。株式等保有特定会社のS1+S2方式、同族株主以外の配当還元方式は扱っていません
- 純資産価額は、相続税評価の純資産から、含み益の38%(2026年4月1日以後の相続・贈与)を引いた額です
- 見直し案は、国税庁の有識者会議の資料(2026年8月20日の骨子、9月16日の第6回資料)の残余利益方式です。帳簿上の純資産に、税引後利益の5年平均(入力が無ければ、直前期と直前々期の課税所得の平均から中小法人の実効税率で法人税等を引いた額)が「純資産×還元率」を超える分の5年分を割り引いて足し引きし、しんしゃく率を掛けます。第6回資料は還元率8%(仮定)、しんしゃく率0.7〜1.0で試算し、計算例は0.8と仮定しています。どちらも未決定です。資料の配当は過去5年間の年平均ですが、ここでは入力した直前2期の年平均配当を使っています。子会社株式・従業員持株会の調整、純資産価額による頭打ち(いまの方式にある、純資産価額を上限にできる扱い。見直し案で残すかは検討中)は扱っていません。見直し案が純資産価額を上回るときは、結果にその旨を出します。資産管理会社は純資産価額方式(20%評価減なし)で計算しています
- 相続税:相続税法16条の税率(10〜55%。国税庁の速算表で計算)と基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)で、法定相続分どおりに分けた場合の合計を出しています。配偶者がいる場合は、配偶者がちょうど法定相続分を取得し、配偶者の税額軽減(取得額のうち法定相続分か1億6,000万円の多い方までの分の税額がかからない。申告と遺産分割が必要)を受けると置いています。配偶者がそれより多く取得すれば、さらに下がることがあります。目安の幅は、配偶者あり・なし×子ども1〜3人の6通りの最小と最大です。子どもがいない場合、養子、孫への相続(2割加算)、相次相続控除、事業承継税制(納税猶予)、生命保険金の非課税枠、債務・葬式費用、小規模宅地等の特例は扱っていません
- 組み合わせ:初年度の損金は「投資額×初年度の損金割合」(簡易診断と同じ割合)です。法人税等は資本金1億円以下の中小法人の実効税率(所得400万円以下21.4%、800万円以下23.2%、超える部分33.6%)で、損金が利益を超える分の繰越しは含めていません。中小法人の軽減税率は2027年3月31日までに開始する事業年度までで、延長は未定です
- 組み合わせの評価額:帳簿上の純資産は、損金から法人税等の減少分を差し引いた額だけ下がります。相続税評価の純資産は、匿名組合の持分(営業者の資産を評価通達で評価した清算金額。国税庁 質疑応答)も実物の資産も、取得価額近くで評価されると置いています
- 組み合わせの見直し案:骨子はオペリースを無かったものとして評価する案で、第6回資料は「短期的に損益の調整が可能な商品等」も同様の対応が必要としています。表ではすべての商材を除外した場合(評価額は動かない)を示し、除外されない場合の値は参考として文章で示します
- 組み合わせの損金は期首に取得した場合です。期中の取得では、普通償却の商材は月割りで小さくなります。法人税等には防衛特別法人税(2026年4月以後に始まる事業年度、法人税額のうち500万円を超える部分の4%)を含めていません