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事業承継の自社株と相続税。評価額の決まり方、税額の幅の出し方、納税猶予などの対策を経営者向けに整理した

非上場の自社株は、評価の方式しだいで相続税が数千万円単位で動く。いまの評価方式と国税庁の見直し案、速算表での税額の出し方、事業承継税制の納税猶予の条件と注意点を、仮の数字で順に示す。

オーナー経営者の相続財産は、多くの場合、自社株が大半を占める。株は市場で売れないので、相続税は国税庁の評価方法で計算した「評価額」にかかる。同じ会社でも、どの方式で評価するかで評価額が2倍近く変わることがあり、相続税はそれ以上に動く。税率が累進だからである。

この記事は、評価額の決まり方、税額のざっくりの出し方、対策の種類を順に整理する。数字は説明のための仮のもので、実在の会社ではない。確認日は2026年10月18日。

評価額はどう決まるか(いまの方式)

取引相場のない株式は、まず「誰が持つか」で方式が分かれる(国税庁 タックスアンサーNo.4638)。

  • 同族株主など(経営者一族):原則的評価方式。会社の規模で方式が決まる
  • それ以外の株主(少数株主):配当還元方式。年配当を一定の利率(10%)で還元した額で、規模にかかわらず低く出る

事業承継で問題になるのは、ほぼ前者である。原則的評価方式は会社の規模で次のように分かれる。

会社の規模方式
大会社類似業種比準方式(純資産価額の方が低ければそちらも可)
中会社類似業種比準と純資産価額の併用(類似の割合は規模に応じ0.9・0.75・0.6。純資産価額の方が低ければそちらも可)
小会社純資産価額方式(類似0.5との併用も選べる)

大会社

方式
類似業種比準方式(純資産価額の方が低ければそちらも可)

中会社

方式
類似業種比準と純資産価額の併用(類似の割合は規模に応じ0.9・0.75・0.6。純資産価額の方が低ければそちらも可)

小会社

方式
純資産価額方式(類似0.5との併用も選べる)

規模は従業員数、総資産、取引金額で判定する。従業員70人以上は大会社になる。

類似業種比準方式は、上場している同業の平均株価を基準に、自社の配当・利益・純資産の3つが業種平均の何倍かで株価を出し、大会社0.7・中会社0.6・小会社0.5の割合を掛ける。3つの要素は同じ重みだが、年ごとに動きやすいのは利益なので、利益が一時的に落ちた年は評価が下がる。

純資産価額方式は、会社の資産と負債を相続税評価額に置き直して純資産を出し、含み益に対する法人税等相当額(2026年4月から38%)を差し引く。土地は路線価で評価する。利益が少なくても、資産が厚ければ高く出る。

いずれの方式にも当たらない「特定の評価会社」(株式等保有特定会社・土地保有特定会社・開業後3年未満の会社など)は、規模にかかわらず原則として純資産価額方式で評価する(会社の種類により、ほかの方式との併用などの例外がある)。

見直し案で何が変わりうるか

国税庁の有識者会議は2026年8月の骨子で、類似業種比準方式と純資産価額方式の体系を廃止し、帳簿上の純資産と収益力から評価する「残余利益方式」に原則一本化する案を示した。資産管理会社は純資産価額方式で評価する案である。詳しくは見直し骨子の記事に書いたので、ここでは税額に効くところだけ挙げる。

  • まだ案である。還元率8%・しんしゃく率0.8は試算の前提で、骨子は「最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」としている
  • 上がる会社も下がる会社もある。第6回資料の試算(申告データ1,378社、還元率8%)では、見直し案の評価額がいまの申告評価額以下になる会社は、しんしゃく率0.8で全体の48.6%。大会社では24.2%、小会社では67.9%だった
  • 骨子の案どおりなら、オペレーティングリースは、評価のときに無かったものとして計算し直す。第6回資料は、ほかに短期で損益を調整できる商品があれば同様の対応が必要としている

つまり、「いまの方式で株価を下げてから贈与する」という手の前提が変わりうる。逆に、利益が少なく帳簿上の純資産も小さい会社は、見直し案のほうが低く出る場合がある。どちらに転ぶかは会社ごとに違う。

税額のざっくりの出し方

相続税は4つの段階で計算する(No.4152・No.4155)。

  1. 財産の合計(自社株の評価額+そのほかの財産−債務など)を出す
  2. 基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を引く
  3. 残りを法定相続分どおりに分けたと仮定し、各人の額に速算表の税率を当てて合計する(相続税の総額)
  4. 総額を、実際に取得した割合で各人に配る。配偶者は、取得額のうち法定相続分か1億6,000万円の多い方までの分の税がかからない(配偶者の税額軽減、No.4158。申告と遺産分割が必要)

速算表はこうなっている。

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%—
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

1,000万円以下

税率
10%
控除額
—

3,000万円以下

税率
15%
控除額
50万円

5,000万円以下

税率
20%
控除額
200万円

1億円以下

税率
30%
控除額
700万円

2億円以下

税率
40%
控除額
1,700万円

3億円以下

税率
45%
控除額
2,700万円

6億円以下

税率
50%
控除額
4,200万円

6億円超

税率
55%
控除額
7,200万円

仮の数字で試算する

見直し骨子の記事の例1の会社(帳簿純資産5億円、課税所得6,000万円、配当200万円の大会社)を使う。株は経営者が100%持ち、ほかの財産は1億円、債務はないと置く。自社株の評価額は4通りある。

  • いまの方式:2.80億円
  • いまの方式で、直前期にオペリースで1.5億円の損失を出した場合:1.09億円
  • 見直し案(しんしゃく率0.8):3.88億円
  • 見直し案(しんしゃく率1.0):4.84億円

相続人が子2人の場合と、配偶者と子2人の場合で、家族全員の相続税の合計を出した。

自社株の評価額財産の合計子2人配偶者と子2人(配偶者が法定相続分を取得)配偶者と子2人(配偶者は相続しない)
1.09億円2.09億円3,610万円約1,463万円2,925万円
2.80億円3.80億円1億120万円4,260万円8,520万円
3.88億円4.88億円1億4,670万円6,300万円1億2,600万円
4.84億円5.84億円1億8,990万円8,340万円1億6,680万円

1.09億円

財産の合計
2.09億円
子2人
3,610万円
配偶者と子2人(配偶者が法定相続分を取得)
約1,463万円
配偶者と子2人(配偶者は相続しない)
2,925万円

2.80億円

財産の合計
3.80億円
子2人
1億120万円
配偶者と子2人(配偶者が法定相続分を取得)
4,260万円
配偶者と子2人(配偶者は相続しない)
8,520万円

3.88億円

財産の合計
4.88億円
子2人
1億4,670万円
配偶者と子2人(配偶者が法定相続分を取得)
6,300万円
配偶者と子2人(配偶者は相続しない)
1億2,600万円

4.84億円

財産の合計
5.84億円
子2人
1億8,990万円
配偶者と子2人(配偶者が法定相続分を取得)
8,340万円
配偶者と子2人(配偶者は相続しない)
1億6,680万円

基礎控除は子2人で4,200万円、配偶者と子2人で4,800万円。配偶者が法定相続分(2分の1)をちょうど取得した場合、配偶者の分は税額軽減でかからないと置いた。小規模宅地等の特例、生命保険金の非課税枠、事業承継税制は含めていない。

読み方は3つある。

  • 評価額が2.80億円から4.84億円に上がると、子2人の場合の税は1億120万円から1億8,990万円になる。評価額の差2.04億円に対して税の差は約8,900万円で、子1人あたりの取得金額が上の段(40〜45%)に入っている
  • オペリースで評価額を1.09億円まで下げると、子2人の場合で約6,500万円税が減る。これがいまの株価対策の効き方で、骨子の案どおりならこの差は消える
  • 配偶者が半分を相続すれば税は大きく下がるが、自社株を後継者に集めると配偶者の取得分は他の財産に限られ、右の列に近づく。配偶者が取得した財産は、配偶者自身の相続(二次相続)で改めて課税される

自社の決算の数字で、いまの方式と見直し案の評価額、相続税の幅を並べたいときは自社株評価の試算を使ってほしい。家族構成を入れなくても、配偶者の有無と子1〜3人の6通りから幅を出す。

対策の種類

1. 事業承継税制(納税猶予)

後継者が、都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式を相続などで取得した場合に、その株式に係る相続税の納税を猶予し、後継者の死亡などで免除する制度である(No.4148)。特例措置と一般措置がある。

特例措置一般措置
事前の計画特例承継計画の提出(2027年9月30日まで)不要
適用期限2027年12月31日までの相続等・贈与なし
対象株数全株式(議決権に制限のない株式)総株式数の最大3分の2まで
猶予割合100%相続等80%、贈与100%
後継者最大3人1人
雇用確保要件弾力化承継後5年間平均8割の雇用維持

特例措置

事前の計画
特例承継計画の提出(2027年9月30日まで)
適用期限
2027年12月31日までの相続等・贈与
対象株数
全株式(議決権に制限のない株式)
猶予割合
100%
後継者
最大3人
雇用確保要件
弾力化

一般措置

事前の計画
不要
適用期限
なし
対象株数
総株式数の最大3分の2まで
猶予割合
相続等80%、贈与100%
後継者
1人
雇用確保要件
承継後5年間平均8割の雇用維持

特例措置は、計画の提出期限と相続・贈与の期限がどちらも近い。計画は、税理士や商工会議所などの認定経営革新等支援機関の所見を付けて、都道府県知事に出す(国税庁のあらまし、令和8年7月)。

条件と注意点は、あらましに書かれているものを挙げる。

  • 会社の要件:上場会社、中小企業者に当たらない会社、風俗営業会社、資産管理会社(一定の要件を満たすものを除く)は対象外。資産管理会社は、有価証券・自ら使っていない不動産・現預金などの割合が総資産の70%以上の会社、またはそれらからの運用収入が総収入の75%以上の会社
  • 後継者の要件:相続開始の翌日から5か月を経過する日に代表権を持ち、後継者と特別の関係がある者で総議決権の50%超を持つこと
  • 手続:相続税の申告期限(10か月)までに認定を受けて申告し、猶予される税額と利子税に見合う担保を提供する。その後も継続届出書を、経営承継期間(5年)内は毎年、その後は3年ごとに出す。出さなければ猶予税額の全額と利子税を納める
  • 猶予が打ち切られる場合:株式を譲渡した場合、後継者が代表権を持たなくなった場合(経営承継期間内)、会社が資産管理会社に当たった場合などは、猶予税額の全部または一部を利子税と併せて納める
  • 免除される場合:後継者の死亡、経営承継期間の経過後の次の後継者への贈与(免除対象贈与)、期間経過後の会社の破産手続開始など

猶予であって免除ではない、という点が肝である。後継者が株を持ち続け、代表を続ける限り猶予が続き、次の世代へ贈与すれば免除の対象になる。途中で会社を売る、資産管理会社になる、といった事情が生じれば、猶予されていた税と利子税を払う。利子税は年3.6%を基準に、利子税特例基準割合に応じて軽減される。

2. 評価額を下げる

役員退職金の支給、オペリースなどで利益を一時的に下げ、類似業種比準方式の評価が下がった年に贈与する、という手である。上の表のとおり効果は大きい。ただし、

  • 法人税は繰り延べられるだけで、オペリースなら満了時に益金が来る(オペレーティングリースの査定)
  • 骨子の案どおりなら、オペリースの効果は評価の計算から除かれる(第6回資料は、ほかの短期で損益を調整できる商品にも同様の対応を検討している)。親族役員の報酬の半額を損金から除いて評価する案も出ている
  • 配当・利益・純資産のうち2つが0の状態が直前期と直前々期の判定で続くと「比準要素数1の会社」に当たり、純資産価額の比重が上がって、かえって評価額が上がる場合がある

株価対策として商材を勧められたら、その効果が見直し後も残るのかを、まず聞いてよい。

3. 納税資金を用意する

猶予を使わない、あるいは対象外の財産に税がかかる場合は、納税資金が要る。相続人は自社株を売れないので、現預金、生命保険、会社からの退職金などで用意する。後継者以外の相続人との分け方(遺留分)も、この段階で問題になる。

判断の順番

  1. いまの方式で評価額を出す(会社の規模と方式を確かめる)
  2. 見直し案で評価額を出し、上がる会社か下がる会社かを見る
  3. 相続税の幅を出す(家族構成と配偶者の取得分で幅をとる)
  4. 事業承継税制の特例措置を使うなら、2027年9月30日までに特例承継計画を出せるか。資産管理会社に当たらないか
  5. 株価対策をするなら、見直し後も効くか、法人税の繰延べの出口はどこか

評価額と税額は、決算と家族の状況で大きく変わる。ここでの数字は目安の出し方を示すためのもので、実際の判断は顧問税理士にご相談ください。

出典
  1. 国税庁 タックスアンサー No.4638 取引相場のない株式の評価
  2. 国税庁 タックスアンサー No.4152 相続税の計算
  3. 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率
  4. 国税庁 タックスアンサー No.4158 配偶者の税額の軽減
  5. 国税庁 タックスアンサー No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等(法人版事業承継税制)
  6. 国税庁 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予・免除(法人版事業承継税制)のあらまし(令和8年7月)
  7. 国税庁 取引相場のない株式の評価の見直し(骨子)2026年8月20日
  8. 国税庁 有識者会議 第6回 資料(2026年9月16日)
  9. 国税庁 財産評価基本通達の一部改正(法人税等相当額の割合 37%→38%)
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概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。

本記事は制度と商品の仕組みを一般的に解説するもので、特定の商品の購入を勧誘するものではありません。即時償却は課税の繰延べであり、税額が必ず減るものではありません。個別の税務判断は税理士にご相談ください。