競走馬を持つと節税になる、という説明を見かけることがある。馬は減価償却資産で、競走用なら耐用年数は4年。預託料もかかるので、帳簿上は赤字が出やすい。その赤字を給与や本業の利益と相殺できれば、税は減る。
先に結論を書く。個人の場合、この理屈はほとんどの場面で成り立たない。事業と認められる規模に届かない競走馬の保有は雑所得になり、赤字は給与と通算できない。所得税法はさらに、そうした競走馬の売却損を原則として「生じなかつたもの」とみなす規定を置いている。一口馬主も、分配は原則として雑所得で、給与と通算できない。法人には所得区分の制限は無いが、耐用年数と転用の扱いに注意点がある。確認日は2026年10月22日。
個人の競走馬:赤字は通算できず、売却損は「生じなかったもの」とされる
条文の組み立て
所得税法施行令178条1項1号は、「生活に通常必要でない資産」の一つに、「競走馬(その規模、収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。)その他射こう的行為の手段となる動産」を挙げている。
事業と認められる規模でない競走馬の保有による所得(賞金などから預託料や償却費を引いたもの)は、事業所得ではなく雑所得になる。雑所得は損益通算の対象に入っていないので(所得税法69条1項)、保有で赤字が出ても、給与とも他の所得とも通算できない。
そのうえで所得税法69条2項は、損益通算の対象になる所得(譲渡所得など)の損失のうち、生活に通常必要でない資産に係るものについて、政令で定めるもの以外は「生じなかつたものとみなす」としている。小規模に持つ競走馬を売って出た損失は、この規定で原則として無かったものとして扱われる。
例外は一つだけ置かれている。競走馬を売って出た譲渡所得の損失は、その競走馬の保有に係る雑所得から差し引ける(所得税法施行令200条)。それ以外の所得とは通算できない。
なお、当サイトが租税特別措置法の本文を確認した範囲では、競走馬の損益通算についての特例や制限の条文は見当たらなかった。扱いは所得税法69条と施行令178条・200条で決まる。
事業所得になる規模の基準
では、どこからが「事業と認められる」規模なのか。所得税基本通達27-7は、競走馬の保有に係る所得が事業所得になる場合として、次の二つを挙げている。
- その年に、登録期間が6か月以上の登録馬を5頭以上保有している場合
- その年以前3年以内の各年に登録馬を2頭以上保有し、かつ、前年以前3年以内に所得が黒字の年が1年以上ある場合
国税庁は平成15年、農林水産省の照会に「差し支えない」と回答し、その内容を国税局に通知している(課個5-5、平成15年8月19日)。照会の内容は、その年以前3年間の各年に競馬賞金などの収入があり、そのうち1年以上で年5回以上(2歳馬は3回以上)出走した競走馬(共有馬を除く)を保有している場合も、事業所得に当たるとするもので、競馬の主催者が発行する出走回数などの証明書を確定申告書に添付することが前提になっている。組合で馬を持つ場合の損益は、任意組合の通達(所得税基本通達36・37共-19・20)で扱う。
この基準を満たせば、競走馬の保有は事業所得になり、赤字は損益通算の対象に入る。ただし、そもそも中央競馬で個人馬主になるには、JRAの登録要件として所得や資産の水準(所得2,000万円以上、資産1億円以上など)が求められる。登録馬を5頭以上持つ規模の個人は、限られる。
繁殖牝馬を個人で持つ場合
施行令178条1項1号が名指ししているのは競走馬で、繁殖牝馬は文言上これに当たらないと考えられる。所得税基本通達27-7の注は、競走馬の生産その他保有に直接関連する事業を営む人が、その事業に関連して保有する競走馬の所得は事業所得としている。生産(仔馬の販売)を事業として営む人の繁殖牝馬も、同じ趣旨で事業所得になると考えられる。
一方、会社員が1〜2頭の繁殖牝馬を牧場に預けたり、生産者と仔分けの契約を結んだりするだけなら、事業と言える程度に届かず、業務に係る雑所得になる可能性が高いと当サイトは考える。雑所得の赤字は、給与と通算できない(所得税法69条1項)。主として趣味や娯楽の目的で持っていると見られれば、生活に通常必要でない資産(施行令178条1項2号)として扱われる余地もある。JRAの説明では、繁殖牝馬を生産者に任せる契約には「預託」と「仔分け」があり、仔分けは馬主が母馬の取得費と種付料を、生産者が飼養管理を負担し、仔馬の売却代金を一定の割合で分ける形などとされる。
一口馬主:匿名組合で、分配は雑所得
一口馬主は、クラブ(愛馬会法人)と匿名組合契約を結び、出資に応じて賞金などの分配を受ける仕組みである。
匿名組合員が受ける利益の分配は、原則として雑所得になる(所得税基本通達36・37共-21)。重要な業務執行の決定に関与するなど、共同で事業を営んでいると認められる場合に限って事業所得などになるが、一般の一口馬主の多くはこれに当たらないと当サイトは考える。
したがって、一口馬主の出資で赤字が出ても、給与と通算することはできない。一口馬主は、馬を応援する楽しみや賞金への期待で選ぶものであって、節税の手段として比べるものではない。
法人の場合:耐用年数は4年と6年、ただし条件がある
耐用年数
法人には、個人のような所得区分の制限は無い。馬の償却費や預託料は損金になり、本業の利益と合わせて所得を計算する。
耐用年数は、耐用年数省令の別表第四(生物)で決まっている。
| 用途 | 耐用年数 |
|---|---|
| 競走用 | 4年 |
| 繁殖用(家畜改良増殖法に基づく種付証明書又は授精証明書のあるものに限る) | 6年 |
| 種付用(種畜証明書の交付を受けた種おす馬) | 6年 |
| その他用 | 8年 |
競走用
- 耐用年数
- 4年
繁殖用(家畜改良増殖法に基づく種付証明書又は授精証明書のあるものに限る)
- 耐用年数
- 6年
種付用(種畜証明書の交付を受けた種おす馬)
- 耐用年数
- 6年
その他用
- 耐用年数
- 8年
定率法の償却率は、4年なら0.500、6年なら0.333である。繁殖用の6年には、証明書があるものに限るという要件がついている。証明書の無い繁殖牝馬は、「その他用」の8年になる可能性がある。
償却は、成熟の年齢(通達の表では競走用が満2歳、繁殖用が満3歳)に達した月から行うことができる(成熟後に取得した馬は取得の月から。法人税基本通達7-6-12)。
競走馬から繁殖牝馬への転用
引退した競走馬を繁殖牝馬にする場合、耐用年数は転用の時以後の使用可能期間の年数による(耐用年数省令3条4項)。法人税基本通達7-6-13は、転用後の償却を、転用した日の属する事業年度の翌事業年度開始の日の帳簿価額を取得価額とし、残存使用可能期間に応じた償却率で計算するとしている。残存使用可能期間が明らかでないときは、馬の場合、10年から転用時の満年齢(1年未満の端数は切り捨て)を引いた年数とする。たとえば満5歳で競走用から繁殖用に転用すれば、5年である。
転用の時期に触れた裁判例もある。大阪地裁平成20年2月1日判決(税務訴訟資料258号-25)は、競走馬の事故見舞金を益金に算入すべきかが争われた事件で、事故見舞金が支給された競走馬を繁殖牝馬に転用する場合について、種付けをして獣医師の受胎確認を受けた後に繁殖牝馬へ用途を変更し、変更前は競走馬、変更後は繁殖牝馬として償却するのが正規の経理処理だと認定した。争点は見舞金の扱いで、転用時期の一般的な基準を示した判決ではないが、引退と同時に繁殖用として扱う処理がそのまま認められるとは限らない、と当サイトは考える。
中古の馬と簡便法
中古資産の耐用年数の簡便法(耐用年数省令3条1項2号)は、対象を別表第一・第二・第五・第六に掲げる資産に限っている。生物は別表第四なので、中古の馬に簡便法は使えない。法定耐用年数より短くするには、取得後の使用可能期間を見積もる方法(同項1号)によることになる。見積りの根拠をどう示すかは、顧問税理士と確かめてほしい。このため、中古の馬について初年度に何割を償却できるかの数字は、この記事では示さない。
法人で持つ場合のほかの論点
- 馬主登録。 中央競馬で走らせるには法人の馬主登録が要り、JRAの要件には資本金1,000万円以上、代表者の出資比率や所得・資産の水準などがある。繁殖牝馬だけを持つ場合に登録が要るかは、当サイトでは確認できていない
- 事業としての実態。 役員の趣味として馬を持っていると見られた場合の扱いは、一般論として論じられることがある。当サイトはこの点について裁決などの一次資料を確認していないので、ここでは論点として挙げるにとどめる
- 繰延べであること。 償却で損金を前に出しても、売却すれば帳簿価額との差が益金になる。税を減らすのではなく、時期をずらす効果である
節税として見たときのリスク
馬は生き物である。死亡や故障で価値が一度に失われることがあり、保険をかければその費用がかかる。繁殖牝馬の場合、生まれた仔馬がいくらで売れるかは振れ幅が大きい(JRAのよくある質問でも、産駒の価格は変動するとされている)。預託料は、馬がいる限り毎年かかる。
「馬を買えば節税になる」という説明を受けた場合は、次の点を書面で確かめてほしい。
- 個人向けの説明なら、所得税法69条と施行令178条1項1号・200条の扱いをどう考えているか。所得税基本通達27-7の規模基準を満たす前提か
- 一口馬主の出資なら、分配が雑所得になることを前提にしているか
- 法人向けの説明なら、耐用年数を何年で計算しているか。繁殖用6年なら証明書があるか。中古なら使用可能期間をどう見積もったか(簡便法は生物には使えない)
- 競走馬から繁殖牝馬への転用を含むなら、転用の時期をいつとしているか
まとめ
| 持ち方 | 給与と通算できるか | 主な条文・論点 |
|---|---|---|
| 個人で競走馬(小規模) | できない(雑所得)。売却損は原則として生じなかったものとみなされる | 所得税法69条1項・2項、施行令178条1項1号・200条 |
| 個人で競走馬(登録馬5頭以上など) | 事業所得として通算の対象 | 所得税基本通達27-7、課個5-5。JRAの個人馬主要件 |
| 個人で繁殖牝馬(生産を事業として営む) | 事業所得として通算の対象 | 所得税基本通達27-7の注の趣旨 |
| 個人で繁殖牝馬(少頭数の預託・仔分け) | できない可能性が高い(雑所得) | 所得税法69条1項 |
| 一口馬主 | できない(雑所得) | 所得税基本通達36・37共-21 |
| 法人 | 制限なし(損金) | 競走用4年・繁殖用6年(証明書)・転用は10年−満年齢、受胎確認後の用途変更 |
個人で競走馬(小規模)
- 給与と通算できるか
- できない(雑所得)。売却損は原則として生じなかったものとみなされる
- 主な条文・論点
- 所得税法69条1項・2項、施行令178条1項1号・200条
個人で競走馬(登録馬5頭以上など)
- 給与と通算できるか
- 事業所得として通算の対象
- 主な条文・論点
- 所得税基本通達27-7、課個5-5。JRAの個人馬主要件
個人で繁殖牝馬(生産を事業として営む)
- 給与と通算できるか
- 事業所得として通算の対象
- 主な条文・論点
- 所得税基本通達27-7の注の趣旨
個人で繁殖牝馬(少頭数の預託・仔分け)
- 給与と通算できるか
- できない可能性が高い(雑所得)
- 主な条文・論点
- 所得税法69条1項
一口馬主
- 給与と通算できるか
- できない(雑所得)
- 主な条文・論点
- 所得税基本通達36・37共-21
法人
- 給与と通算できるか
- 制限なし(損金)
- 主な条文・論点
- 競走用4年・繁殖用6年(証明書)・転用は10年−満年齢、受胎確認後の用途変更
個人の所得税は、赤字が出れば税が減る作りにはなっていない。競走馬については、施行令が名指しで生活に通常必要でない資産に含め、事業と言えない規模の売却損を無かったことにしている。法人で持つ場合も、耐用年数の要件と転用の時期という、実務で問われうる点がある。
物を買って貸す型の商材が個人にどう扱われるかは、キッチンカー・トレーラーハウスの記事に、ほかの個人向け商材は個人の節税商材の記事に書いた。実際に馬を持つかどうかは、契約書と試算の前提を持って顧問税理士に相談してほしい。この記事は制度の一般的な説明で、個別の税務判断ではない。
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概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。
