投資と法人シミュレーション
節税商材の簡易診断
利益の見込みを入れると、合いそうな商材を比較表で並べ、最低投資額と税額へのインパクトの目安を出します。
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気になる商材の「比べる」に2〜3件チェックすると、違う項目だけを並べて見られます。
計算の前提
- 税率は、法人が資本金1億円以下の中小法人の実効税率(東京の標準税率。所得400万円以下21.4%、800万円以下23.2%、超える部分33.6%)に、2026年4月1日以後に始まる事業年度は防衛特別法人税(法人税額のうち500万円を超える部分の4%。期首で判定し、出口の年は常に含めます)を足したものです。均等割は含めていません。所得2,500万円超などで超過税率がかかる地域(東京都など)は実効税率がやや高く、減税額はこの表示より大きくなります。個人が所得税(速算表)×1.021+住民税10%(個人事業税・社会保険料は含めていません)。中小法人の軽減税率は2027年3月31日までに開始する事業年度までで、延長は未定です。入力の利益は課税所得として扱います(税引前利益で代用する場合は差が出ます)
- 圧縮の目安は、法人が800万円を超える部分です。中小法人は所得800万円までは軽減税率(実効約21〜23%)、超える部分は約34%なので、税率の高い部分だけを減らす前提にしています。800万円以下まで減らすと、そのぶん投資額が増えるわりに税の減り方は小さくなります。個人は900万円を超える部分(下回るときは一段下の税率の区切りまで)です
- 初年度の損金=投資額×初年度の損金割合。割合は各商材の査定記事の収支例から置いた目安です。中古資産などの普通償却は、期の残り月数で月割りしています。広告枠は購入時に全額を損金にし、期の残り月数分の分配(月5%)を差し引いています。2年目以降の償却(定率法の残りなど)は計算に入れていません
- 経営強化税制を使う商材は、事前の認定に業者表記で2〜3か月かかり、取得と事業への使用は2027年3月末まで(延長は未定)として判定しています。期末まで残り3か月以下の場合は、認定・取得が間に合わない可能性が高いと表示し、点を下げています
- 資金の上限が空欄で、想定の投資額が利益(所得)の3倍を超える商材は、一覧の下に畳んで表示しています
- 出口で戻る税額は、繰り延べた所得が出口の年にまとめて戻り、その年の所得を前期並みと置いた場合です。損金が利益を超える分(欠損金の繰越し)は今期・出口とも計算に入れていません。「税額の差し引き」は税の時期のずれだけで、投資元本の損益(売却価格・分配)は含みません。資金を先に使える時間の価値も含めていません。個人が5年を超えて持った資産を売る場合は譲渡所得の2分の1課税と50万円の特別控除があり、戻る税はこの表示より小さくなります
- 点数による順位は付けていません。最初は節税DDの査定の高い順(同じ査定の中は出口までの年数が短い順)に並べ、表の上のボタンで出口が短い順・必要な資金(想定の投資額)が少ない順に並べ替えられます。制度上の論点が強い商材、必要な資金が利益を超える商材などには印を付けています。商材の札(「出口まで約3年(査定B以上で最短)」など)は公表条件からの事実の印で、並び順には入れていません
- 個人は匿名組合の損失を他の所得と通算できないので、オペリースとトラックファンドを外しています。事業所得がない場合、この一覧で残るのは航空機の貸付けと米国中古不動産(どちらも不動産所得)だけです
- 米国中古不動産は、法人は建物全体を簡便法(木造で築22年超なら4年)で償却する前提です。個人は2021年分から簡便法による国外中古建物の赤字を給与などと通算できない(租税特別措置法41条の4の3)ため、建物本体を法定耐用年数(木造22年)で償却し、附属設備(建物価格の2割と仮定、簡便法3年)だけを短く償却した場合の数字です。附属設備を分ける扱いは条文の文言からの解釈で国税庁の見解は見当たらず、使う場合は区分の根拠書類(鑑定書など)と顧問税理士の確認が前提です。家賃は実質利回り4%、為替は一定と置いています。想定の投資額は1棟あたりの物件価格帯の上限(1億円)で頭打ちにしています。個人の出口で戻る税額は、売却年の1月1日時点で所有5年超(長期譲渡)として、繰り延べた額に分離課税20.315%をかけています