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中古トラック・トラックファンド 現役

中古トラックファンドの仕組み・期間・キャッシュフロー・PLへの効果。1口1,000万円が5年でどう動くか

4年落ち以上の中古トラックを匿名組合で束ね、運送会社に貸して分配を受ける。中古資産の耐用年数2年と定率法で初年度に損金を作る商材を、年次のキャッシュフローとPLで見る。器が匿名組合である以上、金商法の登録が要る。

査定サマリー
総合判定B-条件付きで検討できる(Bの中で下)

現在、A判定の商材はありません。判定の意味

税務
低
中古耐用年数の簡便法は恒久。組合損益の取込みも確立
商品
可
分配110%は薄いが実物の市場がある
業者
要確認
匿名組合なのに第二種登録の表示が無い業者
出口
可
5年で清算、中古トラック市場は厚い
結論。器が匿名組合である以上、営業者の第二種金融商品取引業の登録番号を確認できる案件だけが対象。税務の論点は少なく、リスクは営業者の信用に集中する。
スキーム図中古トラックファンド(匿名組合型)
中古トラックファンド(匿名組合型)出資者1口1,000万円営業者登録番号を確認中古車販売4年落ち以上運送会社トラックの借り手税務署出資(匿名組合)分配(年220万円×5年の例)中古トラックリースリース料組合損失を損金(初年度に約4割)
  1. 出資者→営業者
    お金出資(匿名組合)
  2. 営業者→出資者
    お金分配(年220万円×5年の例)
  3. 中古車販売→営業者
    モノ・権利中古トラック
  4. 営業者→運送会社
    モノ・権利リース
  5. 運送会社→営業者
    お金リース料
  6. 出資者→税務署
    税務組合損失を損金(初年度に約4割)
お金モノ・権利税務

トラックの所有者は営業者。営業者が破綻すると、出資者は一般の破産債権者になる。

中古トラックは、節税商材の中では珍しく制度の側に脆さがない。4年落ち以上の中古トラックを2年で償却する仕組みは、中古資産の耐用年数の簡便法として恒久的に存在し、現時点でこれを封じる改正は出ていない。問題は制度ではなく器にある。トラックを匿名組合に束ねてファンドにした瞬間、それは金融商品になり、営業者の信用と登録の問題が前に出る。

仕組み

営業者が匿名組合を作り、投資家から1口1,000万円の出資を集める。組合は4年落ち以上の中古トラックを買い、運送会社に貸す。リース料から営業者の報酬を引いた分が投資家に分配され、5年後にトラックを売却して清算する。

税務は中古資産の耐用年数の簡便法による。法定耐用年数5年のトラックなら、3年以上経過していれば簡便法で2年になる(4年落ちなら (5−4)+4×20%=1.8年で、下限の2年)。耐用年数2年の定率法の償却率は1.000なので、期首に取得すれば初年度に全額を償却する。期中取得なら月割で、6か月なら50%、12か月なら100%になる。業者は「半年で約40%、1年で約65%」と表記する。1年で約65%は耐用年数3年の定率法(償却率0.667)の12か月分に近いが、半年で約40%はどちらとも合わない。耐用年数を何年と置いているのか、取得時期をいつと見ているのかを契約前に確認する。この償却が組合の損失として投資家に配られる。

現物型もある。法人がトラックを直接買って運送会社に貸す型で、こちらは金融商品ではない。ただし貸付用の資産なので、少額減価償却の特例や経営強化税制は使えない。中古の短期償却だけが残る。

期間

5年が標準。分配は出資の払戻しと利益を合わせた5年均等で、5年間で出資額の約110%が戻る表記が多い(上乗せは年2%相当)。下の表はこの表記に合わせ、トラックの売却代金も分配に含めて置いた。中途解約はできない。トラックの中古市場は厚く、5年後の売却先には困らないが、価格は市況次第である。

キャッシュフロー

1口1,000万円、年220万円の分配を5年、合計1,100万円(110%)の例。組合損益は1年目に減価償却で▲420万円、2年目▲120万円、3年目以降は黒字。実効税率33%。単位は万円。

年投資・売却分配・収入損金(−)/益金(+)税効果税引後CF累計
0年目▲1,000000▲1,000▲1,000
1年目0+220▲420+139+359▲641
2年目0+220▲120+39.6+260▲382
3年目0+220+210▲69.3+151▲231
4年目0+220+215▲71.0+149▲82.0
5年目(清算)0+220+215▲71.0+149+67.0
合計▲1,000+1,100+100▲33.0+67.0

0年目

投資・売却
▲1,000
分配・収入
0
損金(−)/益金(+)
0
税効果
0
税引後CF
▲1,000
累計
▲1,000

1年目

投資・売却
0
分配・収入
+220
損金(−)/益金(+)
▲420
税効果
+139
税引後CF
+359
累計
▲641

2年目

投資・売却
0
分配・収入
+220
損金(−)/益金(+)
▲120
税効果
+39.6
税引後CF
+260
累計
▲382

3年目

投資・売却
0
分配・収入
+220
損金(−)/益金(+)
+210
税効果
▲69.3
税引後CF
+151
累計
▲231

4年目

投資・売却
0
分配・収入
+220
損金(−)/益金(+)
+215
税効果
▲71.0
税引後CF
+149
累計
▲82.0

5年目(清算)

投資・売却
0
分配・収入
+220
損金(−)/益金(+)
+215
税効果
▲71.0
税引後CF
+149
累計
+67.0

合計

投資・売却
▲1,000
分配・収入
+1,100
損金(−)/益金(+)
+100
税効果
▲33.0
税引後CF
+67.0
累計

「約110%」「半年で約40%、1年で約65%」は販売業者の表記。組合損益の年次配分は、期中取得の償却とリース料収入から仮に置いた。業者表記の償却割合は耐用年数2年の定率法と合わないので、実際の配分は案件の資料で確認する。実効税率33%は所得800万円超の部分の税率で、所得800万円以下の中小法人は実効で約21〜23%になり、税効果はこの表より小さい。

税引前100万円の上乗せが、税引後で67万円。年率1.3%程度である。初年度の税効果は139万円で、オペリースのような大きさはない。この商材の初年度損金は出資額の4割程度で、しかも分配220万円が同じ年に現金で戻る。損金の大きさより、現金が毎年戻る構造が特徴になる。

PLへの効果

匿名組合損益として、1年目に▲420万円、2年目に▲120万円の営業外損失、3年目以降に約210万円の営業外収益が立つ。5年間の損益合計は+100万円で、税効果の合計は▲33万円。ここでも即時の損金は繰延べで、5年で全部戻る。

分配220万円は組合からの出資の払戻しと利益の分配が混ざっているので、PLの損益とキャッシュの分配は一致しない。1年目は損失420万円を計上しながら現金220万円を受け取る。この「損失を計上しながら現金が戻る」年が2年続くのが、この商材の使い勝手の良さであり、同時に「利益が出ているのに損金を取っている」と見える構造でもある。

査定

税務の論点は少ない。中古資産の簡便法は制度として確立し、組合損益の取込みも同じ。封じられた商材の「貸付除外」「管理委託除外」は経営強化税制と少額減価償却の話で、中古の短期償却には及んでいない。ただし、この構造はドローンや足場の少額資産スキームと同じ「貸して損金だけ取る」型でもあり、将来の改正で狙われる可能性は残る。

最大の論点は器にある。匿名組合の出資持分はみなし有価証券で、その募集や私募の取扱いは第二種金融商品取引業の登録が要る。ところが中古トラックファンドを売る業者のサイトに、登録番号の表示が無い例がある。営業者が誰で、その営業者が登録業者なのか、販売しているサイトの会社は何の立場なのか。契約前に登録番号を確認できない案件は、価格以前に見送る。

組成側の視点

トラックファンドは、組成する側から見ると「税務が固くて、器が緩い」商材だ。税務で否認される心配が少ない分、売り手は器の整備を後回しにしがちで、登録の無い会社が匿名組合を組成して売っている例が出る。出資者は営業者が破綻したとき一般債権者になる。トラックは運送会社の車庫にあり、出資者の手元には出資証券しかない。

買ってよい法人、買ってはいけない法人

営業者の第二種登録を確認でき、リース先の運送会社と車両の登録番号が開示される案件なら、利回り2%の繰延べ商材として成立する。登録番号を確認できない業者から買う法人は、税務ではなく金融商品としての最低限の保護を捨てている。

よくある質問

トラックファンドとは何ですか。

営業者が匿名組合を作って投資家から出資を集め、4年落ち以上の中古トラックを買って運送会社に貸し、リース料から営業者の報酬を引いた分を分配する商品である。5年後にトラックを売却して清算する型が標準である。

トラックファンドの利回りはどのくらいですか。

5年間で出資額の約110%が戻る表記が多く、上乗せは年2%相当である。業者の表記であり、5年後のトラックの売却価格は市況で変わる。

なぜ節税になるのですか。

法定耐用年数5年のトラックは、3年以上経過していれば中古資産の簡便法で耐用年数2年になり、2年の定率法は償却率1.000なので、期首に取得すれば初年度に全額を償却できる。この償却が組合の損失として投資家に配られる。後の年に利益が立つので、税が消えるのではなく後ろにずれる。

中途解約はできますか。

中途解約はできない。期間は5年が標準である。

契約前に何を確かめればよいですか。

匿名組合の出資持分の募集や私募の取扱いには、第二種金融商品取引業の登録が要る。営業者と販売会社の登録番号、リース先の運送会社、車両の登録番号が開示されるかを確かめる。

出典
  1. 国税庁 タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数
  2. 金融庁 金融商品取引業者向けの総合的な監督指針(募集の取扱い)
  3. 節税DD 税制改正の歴史「ドローン・足場・LED」
関連する語: 中古トラック 節税 仕組み/トラックファンド 匿名組合/中古トラック 4年落ち 2年償却/トラックファンド キャッシュフロー/中古トラック 定率法 初年度/中古トラック 節税 リスク/トラックファンドとは/トラックファンド 利回り/トラックファンド 節税効果/中古トラック 節税

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概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。

本記事は制度と商品の仕組みを一般的に解説するもので、特定の商品の購入を勧誘するものではありません。即時償却は課税の繰延べであり、税額が必ず減るものではありません。個別の税務判断は税理士にご相談ください。