現在、A判定の商材はありません。判定の意味
- 出資者→営業者お金出資(匿名組合)
- 営業者→出資者お金分配(年220万円×5年の例)
- 中古車販売→営業者モノ・権利中古トラック
- 営業者→運送会社モノ・権利リース
- 運送会社→営業者お金リース料
- 出資者→税務署税務組合損失を損金(初年度に約4割)
トラックの所有者は営業者。営業者が破綻すると、出資者は一般の破産債権者になる。
中古トラックは、節税商材の中では珍しく制度の側に脆さがない。4年落ち以上の中古トラックを2年で償却する仕組みは、中古資産の耐用年数の簡便法として恒久的に存在し、現時点でこれを封じる改正は出ていない。問題は制度ではなく器にある。トラックを匿名組合に束ねてファンドにした瞬間、それは金融商品になり、営業者の信用と登録の問題が前に出る。
仕組み
営業者が匿名組合を作り、投資家から1口1,000万円の出資を集める。組合は4年落ち以上の中古トラックを買い、運送会社に貸す。リース料から営業者の報酬を引いた分が投資家に分配され、5年後にトラックを売却して清算する。
税務は中古資産の耐用年数の簡便法による。法定耐用年数5年のトラックなら、3年以上経過していれば簡便法で2年になる(4年落ちなら (5−4)+4×20%=1.8年で、下限の2年)。耐用年数2年の定率法の償却率は1.000なので、期首に取得すれば初年度に全額を償却する。期中取得なら月割で、6か月なら50%、12か月なら100%になる。業者は「半年で約40%、1年で約65%」と表記する。1年で約65%は耐用年数3年の定率法(償却率0.667)の12か月分に近いが、半年で約40%はどちらとも合わない。耐用年数を何年と置いているのか、取得時期をいつと見ているのかを契約前に確認する。この償却が組合の損失として投資家に配られる。
現物型もある。法人がトラックを直接買って運送会社に貸す型で、こちらは金融商品ではない。ただし貸付用の資産なので、少額減価償却の特例や経営強化税制は使えない。中古の短期償却だけが残る。
期間
5年が標準。分配は出資の払戻しと利益を合わせた5年均等で、5年間で出資額の約110%が戻る表記が多い(上乗せは年2%相当)。下の表はこの表記に合わせ、トラックの売却代金も分配に含めて置いた。中途解約はできない。トラックの中古市場は厚く、5年後の売却先には困らないが、価格は市況次第である。
キャッシュフロー
1口1,000万円、年220万円の分配を5年、合計1,100万円(110%)の例。組合損益は1年目に減価償却で▲420万円、2年目▲120万円、3年目以降は黒字。実効税率33%。単位は万円。
| 年 | 投資・売却 | 分配・収入 | 損金(−)/益金(+) | 税効果 | 税引後CF | 累計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 0年目 | ▲1,000 | 0 | 0 | 0 | ▲1,000 | ▲1,000 |
| 1年目 | 0 | +220 | ▲420 | +139 | +359 | ▲641 |
| 2年目 | 0 | +220 | ▲120 | +39.6 | +260 | ▲382 |
| 3年目 | 0 | +220 | +210 | ▲69.3 | +151 | ▲231 |
| 4年目 | 0 | +220 | +215 | ▲71.0 | +149 | ▲82.0 |
| 5年目(清算) | 0 | +220 | +215 | ▲71.0 | +149 | +67.0 |
| 合計 | ▲1,000 | +1,100 | +100 | ▲33.0 | +67.0 |
0年目
- 投資・売却
- ▲1,000
- 分配・収入
- 0
- 損金(−)/益金(+)
- 0
- 税効果
- 0
- 税引後CF
- ▲1,000
- 累計
- ▲1,000
1年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +220
- 損金(−)/益金(+)
- ▲420
- 税効果
- +139
- 税引後CF
- +359
- 累計
- ▲641
2年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +220
- 損金(−)/益金(+)
- ▲120
- 税効果
- +39.6
- 税引後CF
- +260
- 累計
- ▲382
3年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +220
- 損金(−)/益金(+)
- +210
- 税効果
- ▲69.3
- 税引後CF
- +151
- 累計
- ▲231
4年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +220
- 損金(−)/益金(+)
- +215
- 税効果
- ▲71.0
- 税引後CF
- +149
- 累計
- ▲82.0
5年目(清算)
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +220
- 損金(−)/益金(+)
- +215
- 税効果
- ▲71.0
- 税引後CF
- +149
- 累計
- +67.0
合計
- 投資・売却
- ▲1,000
- 分配・収入
- +1,100
- 損金(−)/益金(+)
- +100
- 税効果
- ▲33.0
- 税引後CF
- +67.0
- 累計
「約110%」「半年で約40%、1年で約65%」は販売業者の表記。組合損益の年次配分は、期中取得の償却とリース料収入から仮に置いた。業者表記の償却割合は耐用年数2年の定率法と合わないので、実際の配分は案件の資料で確認する。実効税率33%は所得800万円超の部分の税率で、所得800万円以下の中小法人は実効で約21〜23%になり、税効果はこの表より小さい。
税引前100万円の上乗せが、税引後で67万円。年率1.3%程度である。初年度の税効果は139万円で、オペリースのような大きさはない。この商材の初年度損金は出資額の4割程度で、しかも分配220万円が同じ年に現金で戻る。損金の大きさより、現金が毎年戻る構造が特徴になる。
PLへの効果
匿名組合損益として、1年目に▲420万円、2年目に▲120万円の営業外損失、3年目以降に約210万円の営業外収益が立つ。5年間の損益合計は+100万円で、税効果の合計は▲33万円。ここでも即時の損金は繰延べで、5年で全部戻る。
分配220万円は組合からの出資の払戻しと利益の分配が混ざっているので、PLの損益とキャッシュの分配は一致しない。1年目は損失420万円を計上しながら現金220万円を受け取る。この「損失を計上しながら現金が戻る」年が2年続くのが、この商材の使い勝手の良さであり、同時に「利益が出ているのに損金を取っている」と見える構造でもある。
査定
税務の論点は少ない。中古資産の簡便法は制度として確立し、組合損益の取込みも同じ。封じられた商材の「貸付除外」「管理委託除外」は経営強化税制と少額減価償却の話で、中古の短期償却には及んでいない。ただし、この構造はドローンや足場の少額資産スキームと同じ「貸して損金だけ取る」型でもあり、将来の改正で狙われる可能性は残る。
最大の論点は器にある。匿名組合の出資持分はみなし有価証券で、その募集や私募の取扱いは第二種金融商品取引業の登録が要る。ところが中古トラックファンドを売る業者のサイトに、登録番号の表示が無い例がある。営業者が誰で、その営業者が登録業者なのか、販売しているサイトの会社は何の立場なのか。契約前に登録番号を確認できない案件は、価格以前に見送る。
組成側の視点
トラックファンドは、組成する側から見ると「税務が固くて、器が緩い」商材だ。税務で否認される心配が少ない分、売り手は器の整備を後回しにしがちで、登録の無い会社が匿名組合を組成して売っている例が出る。出資者は営業者が破綻したとき一般債権者になる。トラックは運送会社の車庫にあり、出資者の手元には出資証券しかない。
買ってよい法人、買ってはいけない法人
営業者の第二種登録を確認でき、リース先の運送会社と車両の登録番号が開示される案件なら、利回り2%の繰延べ商材として成立する。登録番号を確認できない業者から買う法人は、税務ではなく金融商品としての最低限の保護を捨てている。
よくある質問
トラックファンドとは何ですか。
営業者が匿名組合を作って投資家から出資を集め、4年落ち以上の中古トラックを買って運送会社に貸し、リース料から営業者の報酬を引いた分を分配する商品である。5年後にトラックを売却して清算する型が標準である。
トラックファンドの利回りはどのくらいですか。
5年間で出資額の約110%が戻る表記が多く、上乗せは年2%相当である。業者の表記であり、5年後のトラックの売却価格は市況で変わる。
なぜ節税になるのですか。
法定耐用年数5年のトラックは、3年以上経過していれば中古資産の簡便法で耐用年数2年になり、2年の定率法は償却率1.000なので、期首に取得すれば初年度に全額を償却できる。この償却が組合の損失として投資家に配られる。後の年に利益が立つので、税が消えるのではなく後ろにずれる。
中途解約はできますか。
中途解約はできない。期間は5年が標準である。
契約前に何を確かめればよいですか。
匿名組合の出資持分の募集や私募の取扱いには、第二種金融商品取引業の登録が要る。営業者と販売会社の登録番号、リース先の運送会社、車両の登録番号が開示されるかを確かめる。
契約の前に、自分の数字で確かめる
どちらも無料・登録不要。決算書の数字を入れるだけです。
概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。
