- ボルテックス→買い手モノ・権利信託受益権を売却
- ファースト信託→買い手お金分配(予定利回り・元本保証なし)
- ファースト信託→区分所有オフィス契約・手続き保有
- ボルテックス→ファースト信託契約・手続き運用の指図
- 買い手→相続人モノ・権利相続・贈与
- 相続人→税務署封じられた流れ✕ 2027年1月〜 通常の取引価額で評価 (通達は案の段階)
信託期間9年9カ月。2028年9月28日までは譲渡できない(相続・贈与は除く)。
ボルテックスの評判を調べている方へ。 当サイトは口コミや社員の評判、SNSの声は引用せず、公表資料で確かめている。要点は次のとおり(行政処分と裁判例は2026年10月25日に確認)。
- 何を売る会社か:都心のオフィスビルをフロア単位で売る「区分所有オフィス」と、それを1口100万円に分けた小口化商品「Vシェア」
- 確かめられたこと:株式会社ボルテックス(法人番号6011101027693、千代田区)。宅建業・不動産特定共同事業・第二種金融商品取引業の許認可が、国交省と金融庁の一覧と一致した。決算公告を毎期出していて、2026年3月期(単体)は売上1,020億円・純利益65億円・純資産580億円
- 行政処分と裁判:国交省のネガティブ情報等検索サイト(宅建業・マンション管理業・賃貸住宅管理業、過去5年分)、金融庁の行政処分事例集、裁判所の裁判例検索に、同社の名前は無かった
- 注意点:2027年1月以後の相続・贈与から、Vシェアなどの小口化商品は時価で評価される見込みで、同社自身もお知らせでそう説明している。一方で、商品ページには改正前を前提にした説明が残っていた
- 確かめられなかったこと:投資用の区分所有オフィスの価格と利回り
ボルテックスは、都心のオフィスビルをフロア単位で売る「区分所有オフィス」と、それを1口100万円単位に分けた「Vシェア」を売る会社である。相続・事業承継の対策として紹介されることが多い。
ここでは、同社のサイト、決算公告、許認可の公的な一覧を当てる。確認日は2026年10月7日。同社への取材はしていない。同じグループの株式会社ボルテックス投資顧問は別の法人である。
会社:登録・許可・決算がそろっている
- 法人番号6011101027693。設立は1999年、資本金1億4,084万8千円、代表は宮沢文彦(同社の会社概要)
- 宅建業は国土交通大臣(3)第8509号(2026年10月25日に国交省の企業情報検索システムで再確認)、不動産特定共同事業は許可第101号、第二種金融商品取引業は関東財務局長(金商)第2952号。いずれも国土交通省と金融庁の一覧で一致した
- 自社サイトで電子公告として決算公告を出している。単体の数字は次のとおり
| 期 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産 | 総資産 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 765億円 | 88億円 | 58億円 | 454億円 | 1,779億円 |
| 2025年3月期 | 916億円 | 124億円 | 77億円 | 523億円 | 1,781億円 |
| 2026年3月期 | 1,020億円 | 97億円 | 65億円 | 580億円 | 2,155億円 |
2024年3月期
- 売上高
- 765億円
- 経常利益
- 88億円
- 当期純利益
- 58億円
- 純資産
- 454億円
- 総資産
- 1,779億円
2025年3月期
- 売上高
- 916億円
- 経常利益
- 124億円
- 当期純利益
- 77億円
- 純資産
- 523億円
- 総資産
- 1,781億円
2026年3月期
- 売上高
- 1,020億円
- 経常利益
- 97億円
- 当期純利益
- 65億円
- 純資産
- 580億円
- 総資産
- 2,155億円
非上場だが、これまで審査した販売会社の中で、財務がいちばん外から見える会社である。
第27期の決算公告には、二つ注記がある。一つは、宮沢氏が議決権の直接29.8%・間接69.5%を持ち、同社の銀行借入に保証料なしで債務保証をしていること。もう一つは、過去の税効果会計の処理に誤りがあったとして「誤謬の訂正」を行ったこと(期首の純資産への影響は1億5,100万円の増加)。
国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで、宅建業・マンション管理業・賃貸住宅管理業の処分を検索した結果は0件だった。
商品:Vシェアは信託受益権の売買
いま募集しているVシェア(VORT渋谷east、VORT門前仲町Lux)の要項は次のとおり。
- 契約の形は「不動産信託受益権の売買」。受託者はファースト信託
- 1口100万円(税抜)で5口以上。信託期間は9年9カ月
- 2028年9月28日までは譲渡できない(相続・贈与は除く)
- 同社の媒介で譲渡する場合の手数料は譲渡価格の3.3%
- 「元本の保証はなく、利回りは予定されるもの」
2019年に出したVシェアは、不動産特定共同事業法の任意組合型(1号契約)だった。器が任意組合から信託受益権に変わっている。
2027年の評価見直しとの関係
令和8年度税制改正大綱は、小口化された貸付用不動産を、2027年1月1日以後の相続・贈与から「取得の時期にかかわらず」通常の取引価額で評価するとした。国税庁の通達案は、任意組合型と、分割された信託受益権の両方を「特定小口化商品」として挙げている。詳しくは小口化商品の改正の記事に書いた。
同社は2025年12月22日のお知らせで、この点を自ら説明している。
「Vシェア」などの不動産小口化商品 購入時期にかかわらず、原則として「市場取引価格(時価)」に基づいた評価が行われることとなります
一方で、Vシェアのページには、顧客の声として、改正前の評価を前提にした次の文言が確認日の時点で載っていた。
税務上、現物不動産と同じ扱いを受けるので相続税評価額を圧縮でき
事業承継のFAQには、6億円の不動産を買い、3年後の相続税評価額が1.2億円になる図がある。
これらは改正前の評価を前提にした説明で、2027年以後の相続・贈与には、通達案のとおりならそのまま当てはまらない。同社のお知らせと商品ページの説明が並んで公開されているので、読む側が時期を区別する必要がある。
なお、募集中のVシェアの売買実行日は2026年12月28日である。
区分所有オフィスそのもの
区分所有オフィスを現物で持つ場合、2024年1月から始まったマンションの評価見直しは、事業用のテナント物件を対象外としている。ただし2027年からの通達案は、相続前5年以内に買った貸付用不動産を、取得価額をもとにした額の80%などで評価するとしている。同社はこれを「『通常の取引価額(時価)』の80%を目安に評価」と説明している。
投資用の区分所有オフィスの価格と利回りは、サイトに公開されていない(資料請求制)。
行政処分と裁判例の記録(2026年10月25日)
公表資料で確かめられる範囲をまとめる。当サイトは、会社の良し悪しの判定はしない。
- 国交省の処分情報:ネガティブ情報等検索サイトの宅建業者・マンション管理業者・賃貸住宅管理業者の区分を「ボルテックス」で検索した結果は、10月7日に続いて10月25日も0件だった。ネガティブ情報等検索サイトが載せるのは過去5年分で、更新は概ね月1回である。
- 金融庁:同社は第二種金融商品取引業の登録業者である。行政処分事例集(2026年6月30日時点)に同社の名前は無い
- 裁判例:裁判所の裁判例検索で「株式会社ボルテックス」「Vシェア」は0件。「ボルテックス」だけで検索すると6件出るが、どれも特許の審決取消訴訟で、撹拌の方法(ボルテックスミキサーなど)を指す技術用語として出てくるものだった。買い手や出資者が同社を訴えた裁判例は見当たらない。判例検索に載るのは裁判の一部で、載っていないことは、裁判が無いことの証明にはならない。
- 決算:財務を外から確かめる材料は、上の決算公告である。2026年3月期(単体)の純資産は580億円、総資産は2,155億円で、比率は約27%。代表者が銀行借入に債務保証をしている注記もある。将来の経営の見通しについて、当サイトは判定しない
審査の結果
確認できたこと。
- 宅建業・不動産特定共同事業・第二種金融商品取引業の許認可が公的な一覧と一致する
- 決算公告を毎期出していて、直近期は売上1,020億円・純利益65億円(単体)
- 国交省の処分情報、金融庁の行政処分事例集、裁判所の裁判例検索に名前が無いこと(2026年10月25日)
- 小口化商品の評価が時価になることを、同社自身がお知らせで説明している
- 商品ページには、改正前を前提にした相続税の圧縮の説明が残っている
確認できなかったこと。
- 投資用の区分所有オフィスの価格と利回り
- 間接保有している株主の会社名
契約前に確かめること。
- 2027年以後の相続・贈与を想定した、評価額の試算(通達の確定後に)
- 信託期間中の換金の方法と、同社の媒介以外で売れるか
- 区分所有オフィスなら、取得から相続までの年数と、5年以内の評価の扱い
よくある質問
ボルテックスの評判はどうですか。
当サイトは口コミではなく公表資料で確かめている。宅建業・不動産特定共同事業・第二種金融商品取引業の許認可が公的な一覧と一致し、決算公告を毎期出していて、非上場の販売会社としては財務が外から見える会社である。一方で、2027年からの小口化商品の評価見直しについて、同社のお知らせは時価評価になると説明しているのに、Vシェアの商品ページには改正前を前提にした説明が残っていた。
ボルテックスの財務は外から確かめられますか。
当サイトは将来の経営の見通しを判定しない。外から確かめられるのは決算公告で、2026年3月期(単体)は売上1,020億円・経常利益97億円・純利益65億円、純資産580億円・総資産2,155億円(比率は約27%)である。決算公告には、代表者が同社の銀行借入に保証料なしで債務保証をしていることと、過去の税効果会計の誤謬の訂正が注記されている。
ボルテックスに行政処分や裁判はありますか。
2026年10月25日の時点で、国交省のネガティブ情報等検索サイト(宅建業・マンション管理業・賃貸住宅管理業、過去5年分)と金融庁の行政処分事例集に同社の名前は無く、裁判所の裁判例検索でも同社が当事者の裁判例は見つからなかった。判例検索に載るのは裁判の一部で、載っていないことは、裁判が無いことの証明にはならない。
2027年以後もVシェアで相続税を減らせますか。
令和8年度税制改正大綱は、小口化された貸付用不動産を、2027年1月1日以後の相続・贈与から取得の時期にかかわらず通常の取引価額で評価するとした。国税庁の通達案は、任意組合型と分割された信託受益権の両方を対象に挙げている。同社も2025年12月22日のお知らせで、Vシェアなどは原則として時価で評価されると説明している。評価の試算は、通達の確定後に書面でもらう。
区分所有オフィスを現物で買えば相続税対策になりますか。
2027年からの通達案では、相続前5年以内に買った貸付用不動産は、取得価額をもとにした額の80%などで評価される。買ってから相続までの年数で評価が変わるので、取得の時期と保有期間を前提にした試算が要る。投資用の区分所有オフィスの価格と利回りはサイトに公開されていない(資料請求制)。
ボルテックスと契約する前に確かめることは何ですか。
2027年以後の相続・贈与を想定した評価額の試算(通達の確定後に)、Vシェアの信託期間中の換金の方法と同社の媒介以外で売れるか、区分所有オフィスなら取得から相続までの年数と5年以内の評価の扱い、の3つを書面で確かめる。Vシェアは2028年9月28日まで譲渡できず(相続・贈与を除く)、元本の保証は無い。
- ボルテックス 会社概要
- ボルテックス 電子公告(決算公告)
- ボルテックス 第27期決算公告
- Vシェア
- Vシェア 募集中物件(VORT渋谷east・VORT門前仲町Lux)
- ボルテックス 2025年12月22日 税制改正大綱の公表に伴う保有資産への影響
- 国税庁 法人番号公表サイト 6011101027693
- 金融庁 金融商品取引業者登録一覧
- 国土交通省 不動産特定共同事業者の許可一覧(令和8年8月31日現在)
- e-Gov 「貸付用不動産の評価について(法令解釈通達)」案
- 国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト(2026年10月25日検索)
- 金融庁 行政処分事例集(2026年6月30日時点)
- 裁判所 裁判例検索(2026年10月25日検索)
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