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監視中貸付用不動産の相続税等の評価の見直し(令和8年度税制改正大綱。国税庁の通達は案の段階)

不動産小口化商品の相続対策は2027年からどう変わるか。貸付用不動産の評価見直しと国税庁の通達案

不動産小口化商品を使った相続対策は、2027年1月以後の相続・贈与から、取得の時期を問わず「通常の取引価額」で評価される方向に変わる。小口化商品に経過措置は無く、国税庁の通達案(2026年9月)では評価額は買った値段の9割前後。決まったことと、まだ決まっていないことを一次資料で整理する。

改正の要点
改正・通達貸付用不動産の相続税等の評価の見直し(令和8年度税制改正大綱。国税庁の通達は案の段階)
根拠令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)二 資産課税 3(4)。国税庁「貸付用不動産の評価について(法令解釈通達)」案(2026年9月18日 意見公募開始)
適用2027年(令和9年)1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得する財産。小口化商品は取得の時期を問わない
現在の状態監視中
スキーム図見直される型:小口化したビルの持分を、路線価と固定資産税評価額で相続する
見直される型:小口化したビルの持分を、路線価と固定資産税評価額で相続する個人(被相続人)持分を購入事業者不動産特定共同事業者などオフィスビル小口に分けて販売相続人税務署出資(数百万〜数千万円単位)家賃の分配保有・運用相続・贈与✕ 2027年1月〜 通常の取引価額で評価(通達は案の段階)
  1. 個人(被相続人)→事業者
    お金出資(数百万〜数千万円単位)
  2. 事業者→個人(被相続人)
    お金家賃の分配
  3. 事業者→オフィスビル
    契約・手続き保有・運用
  4. 個人(被相続人)→相続人
    モノ・権利相続・贈与
  5. 相続人→税務署
    封じられた流れ✕ 2027年1月〜 通常の取引価額で評価 (通達は案の段階)
お金契約・手続きモノ・権利封じられた流れ

これまでは建物を固定資産税評価額、土地を路線価で計算し、貸家・貸家建付地として減額できた。

不動産小口化商品を使った相続対策は、2027年1月1日以後の相続・贈与から、これまでのような大きな評価の圧縮が効かなくなる方向が示されている。2025年12月に閣議決定された令和8年度税制改正大綱は、小口化された貸付用不動産を、取得の時期にかかわらず「通常の取引価額に相当する金額」で評価するとした。何年も前に買った持分にも経過措置は無い。国税庁が2026年9月に公表した通達案のとおりなら、評価額は買った値段の9割前後になる。

不動産小口化商品は、都心のオフィスビルなどを数百万円から数千万円の単位に分けて売る商品である。家賃の分配もあるが、富裕層向けの売り文句は相続税だった。持分を相続すると、建物は固定資産税評価額、土地は路線価で計算され、さらに貸家・貸家建付地として減額される。1億円で買った持分の相続税評価額が、時価よりかなり低くなる。この差が、2027年1月からなくなる方向で動いている。どこまで圧縮が残るかは、通達が確定するまで分からない。

何が決まったか

2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正大綱は、「相続税等の財産評価の適正化」として次の2つを入れた。

  1. 相続の前5年以内に買った貸付用不動産は、「通常の取引価額に相当する金額」で評価する。取得価額をもとにした額の80%で評価することもできる
  2. 不動産特定共同事業や信託受益権で小口化された貸付用不動産は、「その取得の時期にかかわらず」、通常の取引価額に相当する金額で評価する

適用は、2027年(令和9年)1月1日以後に相続・遺贈・贈与で取得する財産からである。

2つ目が小口化商品にあたる。5年以内かどうかを問わないので、何年も前に買った持分でも、2027年以後に相続が起きれば新しい評価になる。小口化商品には経過措置が無い。

何がまだ決まっていないか

具体的な評価の方法は、国税庁の通達で決まる。国税庁は2026年9月18日に「貸付用不動産の評価について」という通達の案を公表し、10月18日まで意見を募集した(この募集は締め切られている)。2026年11月13日の時点で、確定した通達の公表は確認できていない。

案では、対象を「特定小口化商品」と呼び、不動産特定共同事業法の任意組合型などの権利と、分割された信託受益権を挙げている。評価は原則として通常の取引価額だが、次の3つのうち最も低い額で評価してよいとしている。

記号案の中身
P1元本等相当額の90%(課税時期前5年以内に始まった事業は、修正した額の95%)
P2精通者意見価格(事業者が持つ適正な価格情報を含む)
P3課税時期前1年以内の鑑定評価額の95%

P1

案の中身
元本等相当額の90%(課税時期前5年以内に始まった事業は、修正した額の95%)

P2

案の中身
精通者意見価格(事業者が持つ適正な価格情報を含む)

P3

案の中身
課税時期前1年以内の鑑定評価額の95%

つまり、案のとおりなら評価額は「買った値段の9割前後」になる。路線価と固定資産税評価額で計算していたころの圧縮とは、桁が違う。ただ、ゼロになるわけでもない。販売大手のFPGは決算短信で「2027年以降も一定の相続税圧縮効果が継続し」と書いている。どこまで残るかは、通達が確定するまで分からない。

なぜ封じられたか

国税庁は通達案の説明で、貸付用不動産の市場価格と相続税評価額の乖離を使った相続税対策が「広く喧伝され」、財産評価基本通達6項(総則6項)をめぐる訴訟が増えていたことを挙げている。

総則6項は、通達どおりの評価が著しく不適当なときに、国税庁が別の方法で評価できるという規定である。2022年4月19日の最高裁判決は、借入れで不動産を買い、相続税をゼロにした事案で、国税庁が通達より高い評価をしたことを認めた。これ以来、「通達どおりに計算しても、後から否認されるかもしれない」状態が続いていた。今回の見直しは、その線引きを通達そのものに書き込むものである。

2024年1月には、居住用の区分所有マンションの評価も見直された。ただし、このときは事業用のテナント物件や一棟の賃貸物件は対象外だった。オフィスビルの小口化商品はこの外側にあったが、今回の通達案は、マンションの通達の定めにも「かかわらず」適用するとしている。

海外中古不動産は会計検査院の指摘から約4年で封じられた。小口化商品は、最高裁判決から大綱まで3年8か月、大綱から適用まで1年である。

業者に起きていること

販売大手のFPG(7148)は、開示で次のように書いている。

  • 2025年12月19日:大綱を受けて、2027年1月から小口化商品の相続税・贈与税のメリットが「大幅に減少または消滅する可能性がある」
  • 2026年3月26日:新規販売の一時停止と、申込済みの投資家への特別解約措置を実施したとして、通期の売上高予想を1,305億円から829億円に下げた
  • 2026年7月30日:第3四半期までの不動産商品の販売額は236億円で、前年同期比64.0%減

日本経済新聞は2026年10月7日、FPGなどが戦略の転換を迫られていると報じた。

買った人、買おうとしている人へ

  • すでに持っている人:取得の時期による救済は無い。2027年以後に相続が起きれば、新しい評価になる。2026年中に贈与する選択はあるが、そのときは総則6項の論点が残る
  • これから買う人:相続税対策としての効果は、通達が確定するまで計算できない。家賃の分配と、満期や途中売却の価格で投資として成り立つかを先に見る
  • 匿名組合型:通達案の対象は任意組合型などで、匿名組合型は条文に挙がっていない。扱いは通達の確定を待つ

いずれにしても、贈与の時期と評価額の試算は、通達の確定を待って税理士と行うことになる。

制度が変わるなら、今は買わないほうがいいか

「相続対策で検討していたが、今は買わないほうがいいか」という問いには、買うかどうかではなく、何を根拠に判断できるかで答える。

  • 相続税の圧縮は、計算の根拠がまだ無い:評価の方法を決める国税庁の通達は、2026年11月13日の時点で案のままである。案のとおりなら、2027年以後の相続・贈与では、取得の時期を問わず買った値段の9割前後で評価される
  • 2026年中に買って贈与する方法:2026年中の贈与は今の評価方法によるが、市場価格と評価額の差を使った対策には総則6項(財産評価基本通達6項)で否認される余地が残る。2022年の最高裁判決はその前例である
  • 売り手の側の動き:販売大手のFPGは、2026年3月26日の開示で新規販売の一時停止と申込済みの投資家への特別解約措置を書いている
  • 投資として見る物差しは残る:家賃の分配、満期や途中売却の価格、解約の条件。相続税の効果を除いても成り立つかを先に見る

相続税の試算は、通達が確定してから税理士と行うことになる。

審査の結果

確認できたこと。

  • 大綱で、小口化商品を取得の時期にかかわらず通常の取引価額で評価することが決まった。適用は2027年1月1日以後の相続・贈与
  • 国税庁の通達は案の段階で、元本等相当額の90%などを使う簡便な評価が示されている
  • 小口化商品には経過措置が無い

確認できていないこと。

  • 通達の最終的な中身と制定日
  • 2026年中の駆け込みの贈与に、総則6項が使われるかどうか

よくある質問

不動産小口化商品とは何ですか。なぜ相続対策に使われてきたのですか。

都心のオフィスビルなどを数百万円から数千万円の単位に分けて売る商品である。持分を相続すると、建物は固定資産税評価額、土地は路線価で計算され、さらに貸家・貸家建付地として減額されるため、相続税評価額が時価よりかなり低くなる。この差が、富裕層向けの売り文句だった。

2027年から何が変わりますか。

令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)で、不動産特定共同事業や信託受益権で小口化された貸付用不動産は、取得の時期にかかわらず「通常の取引価額に相当する金額」で評価することになった。適用は2027年1月1日以後の相続・遺贈・贈与で、小口化商品に経過措置は無い。

国税庁の通達案(パブリックコメント)では、評価額はどうなりますか。

国税庁は2026年9月18日に「貸付用不動産の評価について」の通達案を公表し、10月18日まで意見を募集した。案では、元本等相当額の90%、精通者意見価格、課税時期前1年以内の鑑定評価額の95%のうち最も低い額で評価してよいとしており、案のとおりなら評価額は買った値段の9割前後になる。2026年11月13日の時点で、確定した通達の公表は確認できていない。

制度が変わるなら、相続対策として今は買わないほうがいいですか。

相続税の圧縮を目的に買う場合、その効果を計算する根拠になる通達がまだ確定していない。案のとおりなら、2027年以後の相続・贈与では取得の時期を問わず買った値段の9割前後で評価され、これまでのような大きな圧縮は見込めない。2026年中に買って贈与する方法には総則6項の論点が残る。買うかどうかは、家賃の分配と満期・途中売却の価格で投資として成り立つかで見て、相続税の試算は通達の確定後に税理士と行う。

任意組合型と匿名組合型で扱いは違いますか。

通達案が「特定小口化商品」として挙げるのは、不動産特定共同事業法の任意組合型などの権利と、分割された信託受益権である。匿名組合型は条文に挙がっておらず、扱いは通達の確定を待つ。

生前贈与にも影響しますか。

見直しの対象は相続・遺贈と贈与の両方で、2027年1月1日以後の贈与も新しい評価になる。2026年中に贈与する選択はあるが、財産評価基本通達6項(総則6項)の論点が残る。贈与の時期と評価額の試算は、通達の確定を待って税理士と行うことになる。

すでに買った商品は解約できますか。

解約や途中売却の条件は、商品ごとの契約で決まる。販売大手のFPGは、2026年3月26日の開示で、新規販売の一時停止と、申込済みの投資家への特別解約措置を実施したと書いている。持っている商品の条件は、販売した会社の契約書で確かめる。

出典
  1. 財務省 令和8年度税制改正の大綱(52ページ)
  2. e-Gov 「貸付用不動産の評価について(法令解釈通達)」案の意見公募
  3. 同 通達案(別紙2)
  4. 国税庁 タックスアンサー No.4614 貸家建付地の評価
  5. 国税庁 タックスアンサー No.4667 居住用の区分所有財産の評価
  6. 最高裁 令和4年4月19日判決(財産評価基本通達6項)
  7. FPG 2026年9月期 第3四半期決算短信(2026年7月30日)
  8. 日本経済新聞 2026年10月7日 相続節税の不動産小口化、ルール改正で需要消失
関連する語: 不動産小口化商品 相続対策/不動産小口化商品 今買う/不動産小口化商品 贈与/不動産小口化商品 相続税 改正/不動産小口化 2027年/貸付用不動産 評価 見直し/特定小口化商品 通達/不動産特定共同事業 相続税評価/任意組合型 相続税/令和8年度税制改正 財産評価/FPG 税制改正/不動産小口化商品とは/不動産小口化商品 仕組み/不動産小口化商品 税制改正 国税庁/不動産小口化商品 パブリックコメント/不動産小口化商品 生前贈与/不動産小口化商品 任意組合型/不動産小口化商品 解約

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本記事は制度と商品の仕組みを一般的に解説するもので、特定の商品の購入を勧誘するものではありません。即時償却は課税の繰延べであり、税額が必ず減るものではありません。個別の税務判断は税理士にご相談ください。