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封じ済み法人税基本通達9-3-5の2の新設(2019年)

節税保険のバレンタインショック(2019年)。最高解約返戻率50%超は原則、保険料の一部が資産計上に

2019年2月13日に生保各社が法人向け定期保険の販売停止を決め、7月8日以後の契約から通達9-3-5の2が適用された。返戻率50%・70%・85%の4区分、全額損金で残った範囲、次の名義変更プランまで。

改正の要点
改正・通達法人税基本通達9-3-5の2の新設(2019年)
根拠令和元年6月28日付 課法2-13ほか「法人税基本通達等の一部改正について」
適用2019年7月8日以後の契約(解約返戻金のない短期払は同年10月8日以後)
現在の状態封じ済み
スキーム図封じられた型:返戻率の高い定期保険で利益を繰り延べる
封じられた型:返戻率の高い定期保険で利益を繰り延べる法人契約者・受取人役員被保険者生命保険会社税務署保険料(全額または1/2を損金)返戻率のピークで解約→解約返戻金被保険者✕ 2019年7月〜 返戻率50%超は保険料の一部を資産計上
  1. 法人→生命保険会社
    お金保険料(全額または1/2を損金)
  2. 生命保険会社→法人
    お金返戻率のピークで解約→解約返戻金
  3. 役員→生命保険会社
    契約・手続き被保険者
  4. 法人→税務署
    封じられた流れ✕ 2019年7月〜 返戻率50%超は 保険料の一部を資産計上
お金契約・手続き封じられた流れ

解約返戻金は益金になる。損金と益金の時期をずらすだけの繰延べだった。

節税商材が封じられる歴史は、この一件から数えるのが分かりやすい。2019年2月13日、国税庁が生命保険各社に法人向け定期保険の税務上の取扱いを見直す方針を伝え、日本生命をはじめ各社は同日中に該当商品の販売停止を決めた。業界で「バレンタインショック」と呼ばれる日である。通達の改正が公表されたのは4か月後の6月28日、適用は7月8日以後の契約からだった。

封じられる前の仕組み

売られていたのは、法人が経営者を被保険者にして加入する定期保険で、保険料の全額(商品によっては2分の1)を損金に落としながら、解約返戻率が数年でピークの80%を超えるものだった。利益が出た期に保険料を払って課税所得を圧縮し、返戻率がピークに達した年に解約して、退職金など別の損金にぶつける。これが「節税保険」の基本形である。

定期保険は本来、掛け捨てに近い保障のための商品だ。ところが保険期間の前半に手厚い保障を置き、後半を薄くするなどの設計で、前払いの保険料を「保険料」として全額損金にしつつ、解約返戻金として戻す商品が2017年ごろから広がった。日本経済新聞は、解約返戻率50%超の法人向け保険が急拡大していたと報じている。

通達9-3-5の2で何がどう変わったか

2019年6月28日、国税庁は法人税基本通達を改正し、9-3-5の2「定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い」を新設した。最高解約返戻率で契約を4段階に分け、返戻率が高い契約ほど保険料の多くを資産計上させる。

  • 最高解約返戻率50%以下:従来どおり全額損金
  • 50%超70%以下:保険期間の当初4割の期間は保険料の40%を資産計上
  • 70%超85%以下:同じく60%を資産計上
  • 85%超:最高解約返戻率の90%(11年目以降は70%)を資産計上

適用は2019年7月8日以後の契約分。解約返戻金相当額のない短期払の定期保険と第三分野保険は同年10月8日以後の契約からとされた。細部の割合は国税庁の通達本文で確認してほしい。

なぜ通達で封じられたか

国税庁が問題にしたのは「保険料の中に相当多額の前払部分が含まれているのに、その全額を支払時の損金にしている」点だった。会計検査院の指摘を経た改正ではなく、国税庁が生保各社を集めて方針を示し、通達で封じた。公表から適用までが10日しかないのは、法改正を待たない通達方式だからである。

この速さは後の改正にも引き継がれた。2021年の名義変更プランの封じ込めも、国税庁が生保各社に通告してから通達改正、適用までが数か月で進んでいる。

改正後に残ったもの

最高解約返戻率が50%以下の定期保険は、今も全額損金で処理できる。また返戻率70%以下で、被保険者一人あたりの年換算保険料が30万円以下の契約は、従来の9-3-5で処理する特例が残った。保障を目的にした通常の定期保険まで縛る意図はなかった、ということである。

一方で、封じられた翌々年には「低解約返戻金型定期保険を法人で払い込み、返戻率が低い時期に役員個人へ名義変更する」プランが広がり、2021年に所得税基本通達36-37の改正で封じられた。封じられた商材の次の抜け道が、同じ業界から出てくるという典型例である。

その後、買った人に何が起きたか

2019年2月中に生保各社は該当商品の販売を止めた。改正通達は適用日以後の契約が対象なので、それ以前の契約にさかのぼって損金が否認されたわけではない。契約者への追徴や訴訟は、公的資料では確認できていない。

売る側には影響が及んだ。2022年7月14日、金融庁はマニュライフ生命に対し、名義変更プランなど税負担の軽減を訴求した募集を理由に保険業法に基づく業務改善命令を出し、同日、商品審査の段階で国税庁と連携を強化する方針を公表している。金融庁の資料は、2019年の通達改正を「いわゆるバレンタインショック」と明記し、以後累次にわたって注意喚起してきたと書いている。

組成側の視点

保険は器としては最も優秀だった。金融庁の認可商品で、販売は登録済みの代理店が行い、返戻率の表も公式に配られる。買い手に「怪しい商品を買った」感覚が一切ない。だからこそ、封じられたときの落差が大きかった。節税を目的に設計された商品は、設計が精巧であるほど、当局が「保険料ではなく前払金だ」と言い切りやすくなる。

次に封じられる商材を読む物差し

この一件が示したのは、「損金の大きさ」と「戻ってくる金額の大きさ」が同時に成り立つ商品は、制度の趣旨から外れていると判定されやすいということだ。2019年の通達改正は、保険料の「損金算入の割合」を最高解約返戻率という「戻り率」で決める仕組みにした。ただしこの物差しを定めた法人税基本通達9-3-5の2は保険料についての通達で、減価償却資産などについて買取率や分配率に応じて損金を削る規定があるわけではない。それでも、返戻率、分配率、買取率と名前は違っても、買った金額のうちいくら戻るかが高い商品ほど制度の趣旨から外れて見えるという考え方は、保険以外の商材を見るときにも参考になる。

出典
  1. 国税庁「法人税基本通達等の一部改正について」(令和元年6月28日)
  2. 国税庁 タックスアンサー No.5364 定期保険等の保険料の取扱い
  3. 日本経済新聞 2019年2月13日「節税保険、販売停止へ」
  4. 金融庁 2022年7月14日 保険会社向け監督指針の改正等について
  5. 辻・本郷税理士法人 生命保険の税務改正の解説
関連する語: バレンタインショック 保険/節税保険/法人税基本通達9-3-5の2/全損定期保険/最高解約返戻率 資産計上/法人保険 損金 2019年/解約返戻率50%以下 全額損金

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本記事は制度と商品の仕組みを一般的に解説するもので、特定の商品の購入を勧誘するものではありません。即時償却は課税の繰延べであり、税額が必ず減るものではありません。個別の税務判断は税理士にご相談ください。