- エアサポ→オーナーモノ・権利中古キャンピングカー
- エアサポ→オーナーお金売上−運用代行費(固定ではない)
- レンタカー利用者→エアサポお金レンタル料
- 中古車の買い手→オーナーお金売却代金
- オーナー→税務署論点・監視中「3年落ちなら1年償却」 (耐用年数の区分で変わる)
キャンピングカーマニア(エアサポ)の評判を調べている方へ
- 中古キャンピングカーを法人などに売り、自社のレンタカー「JAPAN ROAD TRIP」で貸し出して、売上から運用代行費を引いた額を払う会社(運営は株式会社エアサポ)。収益は固定でも保証でもない
- 金融商品取引業の登録は無い(現物の売買と運用委託の形)。レンタカーと古物商の許可を表示している
- 2026年10月25日に確かめた範囲では、金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点)に掲載は無く、裁判所の裁判例検索でも同社が当事者の裁判例は見つからなかった(下の節)
- 確かめられなかったのは、決算、株主、代表者、運用代行費の率、オーナー車両を貸し出すときの許可と車検証の使用者である
- 口コミや噂は扱わず、同社のサイトと公的な記録で確かめられることだけを書いた
キャンピングカーの査定で、損益は売却価格で決まると書いた。そのキャンピングカーを、販売からレンタカーの運用まで一社でやっているのが、キャンピングカーマニア(運営は株式会社エアサポ)である。確認日は2026年10月7日。同社への取材はしていない。岐阜の「エアサポート」は別の会社である。
会社
- 法人番号2010401122910。設立は2016年2月、資本金1,000万円(同社サイト)。本店を3回移している
- gBizINFOの社会保険の被保険者は30人。決算・補助金・認定の掲載は無い
- 自家用自動車有償貸渡業(レンタカー)の許可「関東陸運局東京運輸支局 東運輸第2262号」と、古物商の許可を表示している(運輸局の名簿との照合はしていない)
- 金融庁の金融商品取引業者・特例業務の届出者の一覧に名前は無い。決算公告は確認できなかった
- 代表者名は同社サイトの会社概要に無い
何を売っているか
- 中古キャンピングカーを買い、自社のレンタカーブランド「JAPAN ROAD TRIP」で貸し出す。「運用代行のみは行っておりません」
- 収益は「得られたレンタカー売上から運用代行費を差し引いた金額」。固定でも保証でもなく、売上に連動する。運用代行費の率は書かれていない
- 最低運用期間は無く、1か月前の予告でいつでも運用をやめられる。オーナーや家族が自分で使うこともできる
- 出口は「買取先探しのサポート」。自社で買い取るとは書いていない
- 事例は、3年落ちの車両1,200万円、5年落ちの車両750万円(5年後に450万円で売却=購入時の60%)
レンタカーの利用規約には、オーナー制度について、ユーザー間のトラブルに「当社は原則として関与せず、一切の責任を負いません」とある。
「3年落ちなら1年で償却」の前提
サイトは「3年落ちのキャンピングカーなら、1年での減価償却が可能」と書くが、耐用年数を何年と置いたかは書いていない。
耐用年数省令では、一般の自動車は6年である。6年の車両が3年落ちなら、簡便法で (6−3)+3×20%=3.6年、端数を切り捨てて3年になり、1年や2年にはならない。4年落ちなら2.8年で2年になる。
一方、「運送事業用、貸自動車業用」の自動車には、小型車3年、その他4年などの短い耐用年数がある。4年の区分なら、3年落ちは簡便法で2年になり、定率法なら期首からの12か月で全額を償却できる。
つまり「3年落ちで1年」が成り立つのは、レンタカー用の短い耐用年数が使える場合などに限られる。買い手の車両がその区分に当たるかは、買い手がレンタカー事業を営んでいるといえるか、誰の許可で貸し出しているか(車検証の使用者は誰か)にかかわる。ここは契約前に税理士と確かめる点である。
行政処分と裁判例の確認
2026年10月25日に、次の公表物を社名で確かめた。
- 金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点の版):社名・法人番号(2010401122910)での掲載は無かった
- 関東財務局の「金融機関等に対する行政処分」の一覧:掲載は無かった
- 裁判所の裁判例検索(courts.go.jp):「エアサポ」「キャンピングカーマニア」で検索して0件だった
運輸局など、金融庁以外の官庁の処分は調べていない。判例検索に載るのは裁判の一部で、行政処分事例集が収めるのも金融庁・財務局の処分である。掲載されていないことは、処分や裁判が無いことの証明ではない。
審査の結果
確認できたこと。
- 会社の特定、被保険者30人、レンタカーと古物商の許可の表示
- 販売と運用を一社で行い、収益は売上連動、最低期間なし
- 自社買取の約束は無く、出口は買い手探しのサポート
- 「3年落ちで1年償却」の前提(耐用年数の区分)はサイトに書かれていない
確認できなかったこと。
- 決算、株主、現在の代表者
- 運用代行費の率
- オーナー車両を貸し出すときの許可と車検証の使用者
契約前に書面でもらうもの。
- 運用委託契約(運用代行費の率、売上の計算、事故・故障時の扱い)
- 車検証の所有者・使用者の名義
- 耐用年数をどの区分で計算するかと、その根拠
- 過去の売却の実績
よくある質問
キャンピングカーマニア(エアサポ)の評判はどうですか。
当サイトは口コミや評判を集めて会社を判定していない。公表物で確かめられるのは、運営会社が株式会社エアサポ(法人番号2010401122910、港区芝)で、gBizINFOの社会保険の被保険者が30人であること、レンタカー(自家用自動車有償貸渡業)と古物商の許可を表示していること、収益はレンタカー売上から運用代行費を引いた額で、固定でも保証でもないことである(2026年10月7日確認)。
エアサポはどうやって確かめればよいですか。
国税庁の法人番号公表サイトで法人番号2010401122910の商号・本店の履歴を、gBizINFOで被保険者数などを見られる。表示されているレンタカーの許可番号(東運輸第2262号)と運輸局の記録との照合は、当サイトではしていない。岐阜の「エアサポート」は別の会社である。決算、株主、代表者名は公表物では確かめられなかったので、契約前に書面で求める。
エアサポに行政処分や裁判はありますか。
2026年10月25日に確かめた範囲では、金融庁の行政処分事例集(2026年6月30日時点)に社名・法人番号の掲載は無く、裁判所の裁判例検索で「エアサポ」「キャンピングカーマニア」を検索しても0件だった。運輸局など金融庁以外の処分は調べていない。判例検索に載るのは裁判の一部で、載っていないことは裁判が無いことの証明ではない。
「3年落ちなら1年で償却」は本当ですか。
サイトは耐用年数を何年と置いたかを書いていない。一般の自動車(耐用年数6年)の3年落ちなら、簡便法で3年になり1年にはならない。レンタカー用(貸自動車業用)の短い耐用年数(4年など)が使えれば、3年落ちは簡便法で2年になり、定率法なら12か月で全額を償却できる。買い手の車両がその区分に当たるかは、誰の許可で貸し出し、車検証の使用者が誰かにかかわるので、契約前に税理士と確かめる。
キャンピングカーマニアで契約する前に、何を確かめればよいですか。
運用委託契約(運用代行費の率、売上の計算、事故・故障時の扱い)、車検証の所有者・使用者の名義、耐用年数をどの区分で計算するかとその根拠、過去の売却の実績を、書面でもらう。出口は買取先探しのサポートで、自社で買い取る約束は書かれていない。
契約の前に、自分の数字で確かめる
どちらも無料・登録不要。決算書の数字を入れるだけです。
概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。
