- 自動販売機の販売代理店→買い手モノ・権利自販機(1台1,000万円)
- 買い手→SHOWTIME GROUP契約・手続き業務委託契約
- SHOWTIME GROUP→買い手お金売上インセンティブ(率は未記載)
- SHOWTIME GROUP→商業施設契約・手続き設置
- カードの購入者→SHOWTIME GROUPお金カード代金
- 買い手→税務署論点・監視中経営強化税制で即時償却(類型の表記が混在)
SHOWTIME GROUP(トレカドリーム)の評判を調べている方へ。 当サイトは口コミやSNSの評判、店舗の当たり外れの声は引用せず、公表資料で確かめている。要点は次のとおり(行政処分と裁判例は2026年10月25日に確認)。
- 何を売る会社か:トレカ自販機を1台1,000万円(税別)で買ってもらい、運営を同社が受託する。中小企業経営強化税制の即時償却をうたう
- 確かめられたこと:SHOWTIME GROUP株式会社(法人番号5120001222089、大阪市中央区)。番号の指定は2019年で、変更の履歴は無い。2026年7月に事業継続力強化計画の認定。金融商品取引業の登録は無いが、売買型なので原則として要らない
- 行政処分と裁判:金融庁の無登録業者の警告リスト、消費者庁の特定商取引法の執行状況、裁判所の裁判例検索に、同社とトレカドリームの名前は無かった
- 確かめられなかったこと:自販機の売主(販売代理店)の社名、決算、委託料の率、契約期間、買取プランの条件
トレカ自販機は、商材の査定で取り上げた、比較的新しい即時償却の商材である。1台の価格が高く、商品のカードに相場があり、運営を丸ごと任せられる。売り方は、コインランドリーが封じられたときの形とよく似ている。
この記事では、「トレカドリーム」の名前でトレカ自販機を売っているSHOWTIME GROUP株式会社を、業者審査の4つの基準に当てる。使うのは、同社の特設サイト(showtime-traca.com)とグループサイト(showtime-group.co.jp)、それに法人番号・gBizINFO・金融庁・中小企業庁の公表物だけである。確認日は2026年10月7日。同社への取材はしていない。
何を売っているか
特設サイトに書いてあることを並べる。
- IoTトレカ自販機が「1台1,000万円(税別)」。「10台購入すれば1億円、全額即時償却が可能」「1台当り300~400万円ほどの税金圧縮」
- 取扱商品はPSA10鑑定済みのポケモンカード、新品のパックとBOXなど
- 契約の流れは、商品を購入し、「自動販売機の販売代理店会社と売買契約書を締結」、次に「運営委託として弊社と業務委託契約書を締結」
- 委託の料金は「全て【売上に対してのインセンティブ】」で、追加の費用はかからない。設置場所の選定も同社が行う
- カードの売上が下振れても「IoT自販機を活用した“ある手段”で安定収益を確保」。中身は「御面談時に説明」
- 自販機の耐久年数は「約10年」
- 申請を受理するまでに「2~3ヶ月」が必要
特設サイトには比較表の画像もある。トレカドリームを、リスクの欄で「中小企業庁認可」、出口リスクの欄で「買取プランあり」とし、総合評価を二重丸にしている。同じ表で、コインランドリー・マイニング・ドローン・足場レンタルを「そもそも節税対策として認められない可能性が高い(事業性がないなどの理由により)」としている。
書いていないことも並べる。利回り、分配率、委託のインセンティブの率、契約期間、中途解約の条件、満了時の買取価格の決め方は、どれも数字が無い。比較表の「買取プランあり」の中身も、本文には出てこない。
契約の相手方が2社いて、1社は名前が無い
この商品でいちばん大事なのは、契約の流れの2行目である。買い手が自販機の売買契約を結ぶ相手は、SHOWTIMEではなく「自動販売機の販売代理店会社」で、その社名はどこにも書かれていない。
つまり、代金を受け取る会社と、運営して売上を払う会社が別である。売主が分からないと、次のことが確かめられない。
- 自販機の製造元はどこか。A類型の証明書を誰が取るのか
- 代金のうち、自販機本体の価格はいくらで、残りは何の対価か
- 売主とSHOWTIMEの間に、紹介料や資本のつながりはあるか
グループサイトは、グループ会社としてSHOWTIME PRIME株式会社、SHOWTIME MEDIA株式会社、トレカドリーム株式会社の3社を挙げている。前の2社は2026年7月3日に法人番号が指定され、本店は大阪市浪速区の、同社の難波店と同じ住所である。法人番号公表サイトの全国検索(2026年10月14日)では、トレカドリーム株式会社が1社見つかった。法人番号9011001178881、本店は東京都渋谷区道玄坂、指定は2026年7月3日で、前の2社と同じ日である。これがグループサイトのトレカドリーム株式会社と同じ会社かどうかは、サイトに法人番号や住所が書かれていないので確かめられない(指定日が同じなので同じ会社である可能性は高い、と推定する)。販売代理店がこのうちのどれかなのか、グループ外の会社なのかは、サイトからは分からない。契約前に、売主の社名と法人番号を聞くことになる。
2つのサイトで会社の数字が違う
特設サイトとグループサイトでは、同じ会社の概要が食い違っている。
| 項目 | 特設サイト | グループサイト | gBizINFO |
|---|---|---|---|
| 資本金 | 6,200万円(グループ全体) | 5,000万円(単体)/1億2,800万円(グループ全体) | 記載なし |
| 従業員 | 記載なし | 14名(単体)/192名(グループ全体) | 社会保険の被保険者 11人 |
| 事業 | 8つ(警備・建設・フィットネス・エステを含む) | 5つ(トレカ自販機・卸売・医薬品卸・物流・IT) | — |
資本金
- 特設サイト
- 6,200万円(グループ全体)
- グループサイト
- 5,000万円(単体)/1億2,800万円(グループ全体)
- gBizINFO
- 記載なし
従業員
- 特設サイト
- 記載なし
- グループサイト
- 14名(単体)/192名(グループ全体)
- gBizINFO
- 社会保険の被保険者 11人
事業
- 特設サイト
- 8つ(警備・建設・フィットネス・エステを含む)
- グループサイト
- 5つ(トレカ自販機・卸売・医薬品卸・物流・IT)
- gBizINFO
- —
特設サイトの更新が追いついていないのだと思われる。ただ、買い手が売上の支払いと運営を5年、10年と任せる相手の財務は、グループ全体ではなく、業務委託契約を結ぶ会社の単体で見る必要がある。グループサイトの単体の数字は、資本金5,000万円、従業員14名である。
本店は大阪国際ビルディング31階で、法人番号の指定は2019年7月2日、変更の履歴は無い。gBizINFOには、2026年7月29日に中小企業庁から事業継続力強化計画の認定を受けた記録がある。
基準1 登録:金融庁の一覧に名前は無い
金融庁の金融商品取引業者の登録一覧(2026年8月31日現在)と、適格機関投資家等特例業務の届出者一覧を、商号・法人番号・住所で検索した。SHOWTIME GROUPの名前は無い。
器は自販機の売買と運営の業務委託で、匿名組合への出資ではない。登録の記事のとおり、売買型なら第二種金融商品取引業の登録は原則として要らない。
基準2 決算:見えない
gBizINFOに決算情報は無く、両方のサイトに電子公告のページも無い。官報は全文検索ができないので確認できていない。
トレカの店舗は、2026年1月23日のプレスリリースの店舗一覧では13店(1月30日開店予定のイオンモール熊本店を含む)、いまのグループサイトの店舗一覧では15店(関東7・関西5・九州3)である。特設サイトの「導入実績」には、店舗一覧に無いイオンモール豊川店が入っている(10月14日確認)。店舗が増えているのは事実だが、決算の記事で書いたとおり、伸びていることは安全の証拠にならない。買い手に払う売上の原資が自販機の売上なのか、新しい買い手の代金なのかは、決算書と1台ごとの売上の記録を見ないと分からない。
基準3 現物:どの店のどの1台が自分のものか
自販機は、置き場所が分かれば自分の目で確かめられる。現物の記事の4点に当てる。
- 資産の特定。製造番号が売買契約書と納品書に書かれているか。10台買うなら10台分
- 名義。売主の社名が分かり、所有権が買い手に移ったことを契約書で示せるか
- 所在。どの店舗のどの位置に、どの製造番号の機械があるか。店舗に行けば見られる
- 稼働。毎月の支払いが、その1台の売上とどう結びついているか。1台ごとの売上の記録を出してもらえるか
もう一つ、自販機の中のカードが誰のものかを確かめる。自販機は買い手のものでも、商品のカードを仕入れて売っているのが誰かで、売上の帰属も、在庫の扱いも変わる。
PSA鑑定済みのカードのように、一度取引された物品を買い受けて売る営業には、古物営業法の許可が要る場合がある。古物商の許可番号はサイトに表示されていない。カードの仕入れと販売の主体が分からないので、許可の要否はここでは判断できない。カードの売主が買い手自身という契約になっていないかは、確認しておきたい。
基準4 債権順位:機械は残るが、置き場所は残らない
買い手が自販機の所有者なら、同社が行き詰まっても機械は同社の破産財団に入らず、取り戻せる。
ただし、取り戻せるのは機械だけである。設置場所は商業施設との提携で同社が押さえているので、同社が止まれば置き場所が無くなる。カードの仕入れ、補充、集金も止まる。中のカードが同社の在庫なら、それは破産財団に入る。未払いの売上は一般の破産債権になり、「買取プラン」も、中身が書かれていない以上、あてにできるかどうかが分からない。
つまり、同社が止まった日に買い手の手元に残るのは、置き場所の無いトレカ自販機である。その時の中古の自販機の値段で、回収はほぼ決まる。
税務:A類型の表記が3通りある
特設サイトの経営強化税制の説明には、表記が3通りある。
- 「中小企業経営強化税制A類型の対象商品」
- 「中小企業経営強化税制収益力強化設備(A類型)」
- 「中小企業経営強化税制生産性向上設備(A類型)」
中小企業庁の手引きでは、A類型は生産性向上設備で、工業会等が証明書を出す。収益力強化設備はB類型で、投資利益率7%以上の投資計画について経済産業局の確認書が要る。手続きも必要な書類も違うので、どちらの類型で申請するのか、証明書を出すのは誰かを確認する。比較表の「中小企業庁認可」についても同じで、認定を受けるのは買い手の経営力向上計画であり、自販機という商品が国に認可されるわけではない。
時期にも注意がいる。特設サイトは「即時償却の申請が済んだのちに強化税制の認定期間が終わる分には特に問題ございません」と書いている。手引きの要件は、指定期間(いまは2027年3月31日まで)のうちに設備を取得し、事業の用に供することである。申請が済んでいても、設置と稼働が期間を過ぎれば対象にならない。ここは同社の説明と手引きの書き方が合っていないので、申請の前に税理士と確認しておきたい。
制度の側の論点も3つある。
- 指定事業。即時償却は、買い手が営む指定事業の用に供した設備が対象である。買い手がトレカの小売を自分の事業として営んでいると言えるか。手引きは娯楽業を指定事業から除いている
- 貸付け。運営の委託の中身が、実質的に機械を同社に貸して対価を受け取る形なら、租税特別措置法の「貸付けの用」に当たる余地がある
- 管理の委託。令和5年度改正の除外は、主要な事業でないコインランドリー業で管理のおおむね全部を委託するものと、暗号資産マイニング業である。自販機は条文に挙がっていない。ただ、特設サイトの比較表はコインランドリーを「事業性がないなど」で認められない可能性が高いとしているが、条文の除外の理由は事業性ではなく「本業でないのに管理を全部委託している」ことにある。運営・補充・集金を全部委託するトレカ自販機は、その形に近い
どれも当局が判断を示したものではなく、否認されると決まっているわけではない。即時償却は課税の繰延べでもある。「1台当り300~400万円ほどの税金圧縮」は、その年の税額が減るという意味で、売却や買取のときには買取価格が益金になる。
行政処分と裁判例の記録(2026年10月25日)
「トレカドリーム 評判」「口コミ」と一緒に検索されることが多いので、公表資料で確かめられる範囲をまとめる。当サイトは、会社の良し悪しの判定はしない。
- 金融庁:無登録業者の警告リスト(国内・海外・特例業務届出者の3表、2026年10月23日更新)と行政処分事例集(2026年6月30日時点)に、SHOWTIME GROUP、トレカドリームの名前は無い
- 消費者庁:特定商取引法ガイドの執行状況(本年度と過去4年度分)に、名前は無い
- 裁判例:裁判所の裁判例検索で「トレカドリーム」を検索した結果は0件。全角の「SHOWTIME」は3件あったが、判決文を開くと、他社の商標や著作権の争いの中に番組名などとして出てくるだけで、同社が当事者のものではなかった。「ショータイム」の3件は、いずれも同社の設立(2019年)より前の判決である。英字の「SHOWTIME GROUP」は語ごとに一致してしまい絞り込めなかった。買い手が同社を訴えた裁判例は見当たらない。判例検索に載るのは裁判の一部で、載っていないことは、裁判が無いことの証明にはならない。
審査の結果
確認できたこと。
- 法人番号、本店、変更の履歴が無いこと、事業継続力強化計画の認定
- 自販機の売主が「販売代理店会社」で、社名が書かれていないこと
- 利回り、委託料の率、契約期間、買取価格の数字が無いこと
- 2つのサイトで資本金と事業の数が食い違っていること。単体は資本金5,000万円・従業員14名(グループサイト)
- A類型の表記が3通りあり、うち1つは手引きの類型と合っていないこと
- 金融商品取引業の登録と特例業務の届出が無いこと。売買型なら原則として不要
- 金融庁の警告リスト、消費者庁の執行状況、裁判所の裁判例検索に名前が無いこと(2026年10月25日)
確認できなかったこと。
- 売主の販売代理店の社名
- 決算の数字と、1台あたりの売上の実績
- 「ある手段」による安定収益の中身と、「買取プラン」の条件
- カードの売主が誰か、古物営業法の許可の要否
契約前に書面でもらうもの。
- 売主の販売代理店の社名・法人番号と、SHOWTIMEとの関係
- 自販機の製造元と製造番号、A類型の証明書を出す工業会の名前(またはB類型の確認書)
- 業務委託契約書。インセンティブの率、契約期間、中途解約、同社が止まったときの扱い
- 1台ごとの売上の記録と、毎月の支払額の計算方法
- 設置店舗と、商業施設との設置契約が誰の名義か
- 中のカードの所有者と、古物営業の許可を持つのは誰か
- 「買取プラン」の条件を契約書の条文で
トレカ自販機は、現物を店舗で見られる点では確かめやすい商材である。そのぶん、確かめるべきことは機械ではなく契約の側にある。売主の名前、委託料の率、買取の条件という、お金の流れを決める3つが、いまのサイトにはどれも書かれていない。
よくある質問
トレカドリーム(SHOWTIME GROUP)の評判はどうですか。
当サイトは口コミではなく公表資料で確かめている。確かめられたのは、法人番号5120001222089と本店、変更の履歴が無いこと、事業継続力強化計画の認定、店舗が増えていること(グループサイトの店舗一覧で15店)である。一方で、自販機の売主の社名、委託料の率、契約期間、買取価格の数字はサイトに書かれておらず、決算も公表されていない。
会社の実態は、どう確かめればいいですか。
当サイトは会社の良し悪しの判定はしない。確かめられるのは記録で、法人番号公表サイトで商号と本店の履歴、gBizINFOで届出や認定、金融庁の一覧で登録の有無を見られる。そのうえで、売主の販売代理店の社名と法人番号、業務委託契約書(インセンティブの率・期間・中途解約)、1台ごとの売上の記録、買取プランの条文を、契約前に書面でもらう。
SHOWTIME GROUPに行政処分や裁判はありますか。
2026年10月25日の時点で、金融庁の無登録業者の警告リストと行政処分事例集、消費者庁の特定商取引法の執行状況に同社とトレカドリームの名前は無かった。裁判所の裁判例検索でも、同社が当事者の裁判例は見つからなかった。判例検索に載るのは裁判の一部で、載っていないことは、裁判が無いことの証明にはならない。
トレカ自販機で本当に即時償却できますか。
即時償却は、買い手の経営力向上計画の認定と、A類型なら工業会の証明書が前提で、指定期間(いまは2027年3月31日まで)のうちに取得して事業の用に供する必要がある。運営・補充・集金を全部委託する形で買い手自身の事業と言えるか、実質が貸付けに当たらないかは論点で、当局の判断は示されていない。認められても課税の繰延べで、売却や買取のときは代金が益金になる。
トレカドリームの自販機は買い取ってもらえますか。
特設サイトの比較表には「買取プランあり」とあるが、本文に条件は書かれていない(2026年10月7日確認)。買取が約束なのか、価格をどう決めるのかは、契約書の条文で確かめる。買取のときは買取価格が益金になる。
SHOWTIME GROUPの会社概要は。
法人番号5120001222089、本店は大阪市中央区の大阪国際ビルディング31階、設立は2019年6月26日(同社サイト)。グループサイトでは単体の資本金5,000万円・従業員14名、グループ全体の資本金1億2,800万円・従業員192名としている。特設サイトの資本金6,200万円(グループ全体)とは食い違っている。gBizINFOの社会保険の被保険者は11人である。
- トレカドリーム 特設サイト
- SHOWTIME GROUP 会社サイト
- SHOWTIME GROUP 店舗一覧
- PR TIMES(アニメ!アニメ!転載) 2026年1月23日 トレカドリームとは(店舗一覧)
- 国税庁 法人番号公表サイト 9011001178881(トレカドリーム株式会社)
- 国税庁 法人番号公表サイト 5120001222089
- gBizINFO SHOWTIME GROUP
- 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
- 中小企業庁 中小企業経営強化税制・金融支援の手引き
- 中小企業庁 中小企業等経営強化法 Q&A
- e-Gov 中小企業等経営強化法施行規則
- e-Gov 古物営業法
- 金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(2026年10月23日更新)
- 金融庁 行政処分事例集(2026年6月30日時点)
- 消費者庁 特定商取引法ガイド 執行状況(本年度と過去4年度分)
- 裁判所 裁判例検索(2026年10月25日検索)
契約の前に、自分の数字で確かめる
どちらも無料・登録不要。決算書の数字を入れるだけです。
概算です。実際の判断は顧問税理士にご相談ください。
