現在、A判定の商材はありません。判定の意味
- FC本部・メーカー→買い手モノ・権利設備一式(3,000〜4,000万円)
- 買い手→店舗契約・手続き自ら運営
- 店舗→買い手お金売上
- 利用者→店舗お金利用料
- 管理会社→店舗契約・手続き委託型
- 買い手→税務署税務自ら運営なら即時償却 本業でなく全部委託なら対象外
コインランドリーで節税できるかの答えは、条件つきで「できる」である。中小企業経営強化税制の即時償却は今も使えるが、2023年4月1日以後に取得する設備では、運営をフランチャイズ本部などに丸ごと任せる型が対象から外れた(令和5年度改正)。残ったのは、管理のおおむね全部を他に任せていない場合(集金や清掃などの管理業務の相当部分を自社で行う実態がある場合などと考えられる)と、コインランドリー業が自社の主要な事業である場合である。
もう一つ、即時償却は税金を消すのではなく、先に送るだけである。4,000万円の設備を年10%の純収益で回収する例では、税効果は10年で合計ゼロになる。コインランドリーは、節税商材から設備投資へ戻された商材と言っていい。だからこの記事は「節税の道具」としてではなく、「即時償却がついてくる事業」として、仕組み、期間、キャッシュフロー、PLを見る。
コインランドリーで節税できるのは、自ら運営する場合だけ
コインランドリーの節税は、中小企業経営強化税制を使う。中小企業が経営力向上計画の認定を受けて一定の設備を取得すると、即時償却か税額控除を選べる制度である。洗濯機や乾燥機は「機械装置」で、1台160万円以上なら対象になりうる。
2023年4月1日以後の取得からは、「コインランドリー業または暗号資産マイニング業(主要な事業であるものを除く)の用に供する資産で、その管理のおおむね全部を他の者に委託するもの」が対象から外れた。中小企業投資促進税制でも、コインランドリー業の管理委託型の機械装置が除外されている。国税庁の通達の解説(同じ除外が入った中小企業投資促進税制についてのもの)は、改正の背景を「余剰資金で設備投資だけを行い、他の運営会社に管理を全て任せ、初年度に多額の損金を作出する」ことへの対応と説明している。
つまり、決算対策のために買って運営を本部に任せる型は使えず、集金や清掃などの管理業務の相当部分を自社で行っている場合と、コインランドリー業が自社の主要な事業である場合に、即時償却が残る。改正の経緯と条文の線引きは、税制改正の記録「令和5年度改正でコインランドリーの何が変わったか」に分けて書いた。
コインランドリーで節税する仕組み
法人が土地や店舗を借り、洗濯機・乾燥機・両替機・監視カメラなどの設備一式を3,000〜4,000万円で買う。フランチャイズ本部が設計、機器の調達、開業支援を行い、開業後は集金、清掃、利用者対応、機器のメンテナンスを分担する。改正前は本部に全部委託する型が主流だったが、改正後は「集金と清掃は自社で、機器保守は本部で」のような分担型に変わった。
税務は経営強化税制のB類型(投資利益率7%以上、令和7年度改正で5%から引き上げ。経済産業局の確認書)またはA類型(工業会証明書)で即時償却。ただし令和5年度改正で「コインランドリー業(主要な事業を除く)の用に供する資産で、管理のおおむね全部を他の者に委託するもの」が除外された。集金・清掃・利用者説明などの管理業務の相当部分を自社で行っている実態があれば「おおむね全部を委託」には当たらないと考えられるが、形だけ一部を自社に割り振っても足りるとは限らない。コインランドリー業が自社の主要な事業(自社の不動産や従業員などの経営資源を継続的に活用して行う事業など)であれば、委託していても除外されない。
期間:設備寿命10〜13年、回収は業者表記で7〜12年
洗濯乾燥機の寿命は10〜13年で、設備の耐用年数は機械装置として13年、または器具備品として扱う。業者の表記では投資回収に7〜12年。契約期間という概念は無く、店舗が続く限り続く。中途で撤退するなら、設備の中古価値は低く、原状回復費用が出る。
キャッシュフロー:即時償却の税効果は10年で合計ゼロ
設備4,000万円、純収益(売上から水道光熱費・賃料・消耗品・保守を引いた額)年400万円(10%)が10年続く例。即時償却が認められる前提、実効税率33%(所得800万円を超える部分の税率。800万円以下の部分は約21〜23%で、税効果はこれより小さい)。単位は万円。
| 年 | 投資・売却 | 分配・収入 | 損金(−)/益金(+) | 税効果 | 税引後CF | 累計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 0年目 | ▲4,000 | 0 | 0 | 0 | ▲4,000 | ▲4,000 |
| 1年目 | 0 | +400 | ▲3,600 | +1,188 | +1,588 | ▲2,412 |
| 2年目 | 0 | +400 | +400 | ▲132 | +268 | ▲2,144 |
| 3年目 | 0 | +400 | +400 | ▲132 | +268 | ▲1,876 |
| 4年目 | 0 | +400 | +400 | ▲132 | +268 | ▲1,608 |
| 5年目 | 0 | +400 | +400 | ▲132 | +268 | ▲1,340 |
| 6年目 | 0 | +400 | +400 | ▲132 | +268 | ▲1,072 |
| 7年目 | 0 | +400 | +400 | ▲132 | +268 | ▲804 |
| 8年目 | 0 | +400 | +400 | ▲132 | +268 | ▲536 |
| 9年目 | 0 | +400 | +400 | ▲132 | +268 | ▲268 |
| 10年目 | 0 | +400 | +400 | ▲132 | +268 | 0 |
| 合計 | ▲4,000 | +4,000 | 0 | 0 | 0 |
0年目
- 投資・売却
- ▲4,000
- 分配・収入
- 0
- 損金(−)/益金(+)
- 0
- 税効果
- 0
- 税引後CF
- ▲4,000
- 累計
- ▲4,000
1年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +400
- 損金(−)/益金(+)
- ▲3,600
- 税効果
- +1,188
- 税引後CF
- +1,588
- 累計
- ▲2,412
2年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +400
- 損金(−)/益金(+)
- +400
- 税効果
- ▲132
- 税引後CF
- +268
- 累計
- ▲2,144
3年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +400
- 損金(−)/益金(+)
- +400
- 税効果
- ▲132
- 税引後CF
- +268
- 累計
- ▲1,876
4年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +400
- 損金(−)/益金(+)
- +400
- 税効果
- ▲132
- 税引後CF
- +268
- 累計
- ▲1,608
5年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +400
- 損金(−)/益金(+)
- +400
- 税効果
- ▲132
- 税引後CF
- +268
- 累計
- ▲1,340
6年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +400
- 損金(−)/益金(+)
- +400
- 税効果
- ▲132
- 税引後CF
- +268
- 累計
- ▲1,072
7年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +400
- 損金(−)/益金(+)
- +400
- 税効果
- ▲132
- 税引後CF
- +268
- 累計
- ▲804
8年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +400
- 損金(−)/益金(+)
- +400
- 税効果
- ▲132
- 税引後CF
- +268
- 累計
- ▲536
9年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +400
- 損金(−)/益金(+)
- +400
- 税効果
- ▲132
- 税引後CF
- +268
- 累計
- ▲268
10年目
- 投資・売却
- 0
- 分配・収入
- +400
- 損金(−)/益金(+)
- +400
- 税効果
- ▲132
- 税引後CF
- +268
- 累計
- 0
合計
- 投資・売却
- ▲4,000
- 分配・収入
- +4,000
- 損金(−)/益金(+)
- 0
- 税効果
- 0
- 税引後CF
- 0
- 累計
「利回り8〜15%、回収7〜12年」は販売業者の表記。年400万円は中央付近の仮の数字で、立地と競合で大きく振れる。10年目の設備の残存価値はゼロと置いた。
この表は、即時償却が何であるかを最もよく示す。10年間の税引前キャッシュフローはゼロ、PLの損益合計もゼロ、税効果の合計もゼロ。初年度に1,188万円の税が減り、2年目から10年目に毎年132万円ずつ、合計1,188万円を払い戻す。即時償却は税を減らしていない。10年分の税を初年度に前借りしただけである。
PLへの効果
初年度のPLには減価償却費4,000万円が立ち、純収益400万円と相殺して、この事業の損益は▲3,600万円になる。本業の利益が3,600万円以下なら、この年は赤字決算になる。2年目以降は償却が無いので、純収益400万円がそのまま営業利益に乗る。
繰延べの価値は、初年度の1,188万円を9年間かけて返す間に、その資金で何を稼げるかにある。年5%で回せれば9年で400万円前後。回せなければゼロ。一方で、赤字決算の年に金融機関の格付けが下がり、翌年以降の借入金利が上がれば、繰延べの価値は消える。
即時償却ではなく税額控除を選ぶ道もある。B類型で取得価額の10%(資本金3,000万円超は7%)なら400万円の税額控除で、これは繰延べではなく減税である。ただし控除できるのはその年の法人税額の20%が上限で、400万円を一度に控除するには法人税額2,000万円が必要になる。引ききれない分は1年だけ繰り越せる。毎年それだけの法人税を払う法人は、こちらが有利なことが多い。
査定:税務調査で見られる実態と、立地のリスク
税務の論点は「自ら運営しているか」の実態にある。分担表を作っただけで、実際には本部の担当者が集金も清掃もしている店舗は、税務調査で「管理のおおむね全部を委託」と見られる。自社の従業員が月に何回店舗に行き、何をしたかの記録が要る。
商品の論点は立地である。コインランドリーは同じ商圏に2店目ができると売上が落ちる。年10%の純収益は、競合が来ない前提の数字である。メーカーとFC本部のサイトしか検索に出てこない領域なので、閉店した店舗の数と理由を本部に聞く。
組成側の視点
コインランドリーは、節税商材として売られていた時代に「設備の値段」が膨らんだ。丸投げ型では、本部の開業支援や運営の対価が設備価格に乗り、即時償却の取得価額を大きくしていた。改正で丸投げ型が外れた今、設備価格が下がっていなければ、その差額は何の対価なのかを見積書で問うべきだ。
個人・個人事業主の場合
個人でも中小企業経営強化税制は使える(租税特別措置法10条の5の3)。ただし条文が効果を認めているのは、事業所得の金額の計算上の償却費である。青色申告であること、経営力向上計画の認定を受けていることに加えて、コインランドリーの所得が事業所得になっている必要がある。雑所得なら、この特例は使えない。
店舗で洗濯機を公衆に使わせる事業は、不動産や船舶・航空機の貸付けではないので、所得は不動産所得ではなく、事業所得か業務に係る雑所得になると考えられる。事業所得になるかは「社会通念上事業と称するに至る程度」かで判定する(所得税基本通達35-2の注)。設備3,000〜4,000万円で1店舗を営む規模なら事業になりうるが、会社員が本部に任せきりにしている場合は、事業と言えるかと、経営強化税制の「自ら運営」の両方が弱くなると当サイトは考える。法人と同じく、管理のおおむね全部を他の者に委託する型は対象外である(中小企業等経営強化法施行規則16条2項・3項)。
即時償却が使えない場合、洗濯機・乾燥機は耐用年数省令の別表第二「洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備」で13年になる。個人は償却方法を届け出なければ定額法で、13年の償却率は0.077。期首から使っても、初年度に経費になるのは取得価額の約7.7%である。しかも所得が雑所得なら、その赤字は給与と通算できない(所得税法69条1項)。
即時償却の効果があるのは、自ら運営し、コインランドリーが事業所得になる個人事業主の場合である。その場合の考え方は、上の法人の場合と変わらない。雑所得になると給与と通算できない仕組みは、個人の雑所得の壁の記事に詳しく書いた。
買ってよい法人、買ってはいけない法人
自社の店舗や倉庫の隣に置き、従業員が集金と清掃に関われる法人には、即時償却か税額控除のつく設備投資として成立する。ただし年10%の純収益が10年続く前提で元本回収なので、事業として採算が取れるかが先である。決算対策のためだけに買い、店舗に行かない法人は、2023年に封じられた型そのものである。
よくある質問
コインランドリーで節税できるのはなぜですか。
洗濯機や乾燥機は機械装置で、中小企業経営強化税制の認定を受けると、取得価額の全額を初年度に償却(即時償却)できるためである。ただし即時償却は課税の繰延べで、設備4,000万円・純収益年10%が10年続く例では、税効果の合計は10年でゼロになる。
2023年の税制改正で、コインランドリーの即時償却は使えなくなりましたか。
全部ではない。2023年4月1日以後の取得から、主要な事業でないコインランドリー業で、管理のおおむね全部を他の者に委託するものが対象外になった。集金や清掃などの管理業務の相当部分を自社で行っている場合と、コインランドリー業が自社の主要な事業である場合は、即時償却が残る。
コインランドリーの即時償却はいつまで使えますか。
中小企業経営強化税制の適用期限は、2027年(令和9年)3月31日までの取得等である。令和7年度改正で2年延長された。次の延長があるかどうかは、2026年12月の税制改正大綱で決まる。
コインランドリー投資の利回りと回収期間はどのくらいですか。
業者の表記では投資回収に7〜12年で、改正前の業者サイトには利回り8〜15%という説明もあった。いずれも業者の説明で、一次資料で確かめられる数字ではない。この記事の例で置いた年10%の純収益も、同じ商圏に競合が来ない前提の数字である。
撤退・廃業するときに何が残りますか。
契約期間という概念は無く、店舗が続く限り続く。中途で撤退するなら、設備の中古価値は低く、原状回復費用がかかる。契約前に、本部に閉店した店舗の数と理由を聞いておく。
個人でもコインランドリーで節税できますか。
個人でも中小企業経営強化税制は使えるが(租税特別措置法10条の5の3)、効果があるのは青色申告で、コインランドリーの所得が事業所得になっている場合である。会社員が本部に任せきりにしている場合は、事業と言えるかと「自ら運営」の両方が弱くなると当サイトは考える。雑所得ならこの特例は使えず、赤字は給与と通算できない。
契約の前に、自分の数字で確かめる
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